低賃金で賄われる公共サービスの問題と非正規公務員の法的矛盾の解決に向けて

お知らせ

研究会レポート第18号を発行しました

<目次>
●特集1.公共図書館をめぐる現状
(1)指定管理から非正規の賃金問題まで
(2)不当労働行為を繰り返す足立区立図書館の指定管理者は、どうやって選定されたのか?
(3)図書館非正規の待遇改善に何ができるのか
●全国規模で行われている2つの臨時非常勤職員等の実態調査を注視しよう
●大阪市宿日直専門員(特別職・非常勤職員)の労働基準法・最低賃金法違反問題
●特集2.非正規公務員と労働災害補償~神奈川県事件
●お知らせ、定期総会報告、編集後記

2016/8/3 up

イベント

2016年度定期総会

 NPO法人として、年に1回定期総会を開催し、事業報告、決算報告、予算案、事業計画案、役員改選などを議題とします。正会員が議決権を持っていますが、全国各地にお住まいなので、定足数の二分の一を上回るためには、ご欠席の正会員は委任状をご提出いただきますので、ご協力をお願いいたします。事業報告、決算、事業計画案、予算案、理事選任案などの議案と出欠アンケートにつきましては、5月中旬に、正会員、賛助会員の皆さまにお送りします。

●日時 6月9日(木)
 午後6時30分~8時30分(6時15分開場)

●会場 全水道会館5階中会議室
 (水道橋駅下車徒歩2分)

●内容
 第1部:総会(会員以外の方も傍聴できます)
 第2部:記念講演
  「公務職場の同一価値労働同一賃金」
   (遠藤公嗣明治大学教授)

●参加費 500円

*終了しました。

2016/5/26 up

お知らせ

訂正とお詫び

 『非正規公務員取り扱い診断書』ならびに当文書に基づき執筆された、5月10日付け「都政新報」の当会上林陽治理事による記事中で、一部誤りがありました。
 清瀬市では、特別職非常勤職員に関して有給休暇が付与されていますが、付与されていないと記載しました。訂正し、お詫びします。

<訂正前>
さらに、都、中央区、台東区、目黒区の臨時職員、清瀬市、門真市の特別職非常勤には、年次有給休暇そのものが付与されていない。

<訂正後>
さらに、都、中央区、台東区、目黒区の臨時職員、門真市の特別職非常勤には、年次有給休暇そのものが付与されていない。

2016/5/13 up

お知らせ

研究会レポート第17号を発行しました

<目次>
●特集1.なくそう!官製ワーキングプア・北海道集会
報告1.臨時職員訴訟 長崎県の臨時職員に損害賠償支払いの地裁判決
報告2.雇い止め訴訟 立川ハローワーク訴訟の経過
報告3.ソウル市の非正規労働者政策の経過
●特集2.「非正規公務員取扱い診断書~2015年非正規公務員ワークルール調査結果」大阪分集計結果
●コメント 国会質疑から
●お知らせ、編集後記

2016/4/28 up

お知らせ

非正規公務員ワークルール調査の確定につきまして


 標記につきまして、一定の集計がまとまった時点で、集計結果発表会(12月17日)を経て、回答自治体に送付(2016年1月6日)し、1月末日を締め切りとして修正等のご意見をお寄せいただきました。
 その結果、数自治体から修正依頼をいただき、また電話等で双方向でのやり取りを進め、かつ、当方(上林)において、再度、検証し、これをもって確定したものをHP上で公開しました。(16年2月24日)
 また、大阪分につきましては、調査・集計を担当した「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」 実行委員会が、独自集計を加え、2月中に集計結果の公表及び回答自治体への送付を予定しています。

(久留米市からは「2012年総務省調査への回答の通り」との回答をいただいています)

2016/2/24 up


お知らせ

神奈川県臨時職員労災訴訟報告会


林業職の臨時職員が、山林での業務中に滑落、膝を損傷したにも関わらず、完治しない状態で現場復帰させ、なおかつ労災(公務災害)申請も怠るなど「公務災害隠し」が行われ、現在一審の後半に差し掛かっています。事件の経過、訴訟の状況、そして非正規公務員の労災問題についての報告会を開催します。
・日時 2016年2月15日(月)午後6時30分~8時30分
・会場 かながわ県民センター711号室
    (横浜駅西口・きた西口およそ5分)

*終了しました。

2016/2/8 up


お知らせ

2015年非正規公務員ワークルール調査結果をPDFデータで1月9日にアップしました。

*2月24日に更新しました


内容は次のとおりです。

※下線部分をクリックするとPDFを開きます。

・非正規公務員取扱い診断書(調査の総括的な報告書で調査のあらましと、特徴的な項目の分析・評価)

・自治体の項目別達成度データ編(上記診断書の補足データ)

・調査項目と法令等の根拠

回答編(自治体から回答していただいた元データの一覧表)
都道府県版政令市版中核市版県都市版特別区版
東京市町村版大阪市町村版


 ご回答いただいた自治体の担当者あてには、1月6日にDM便で発送しています。届いていない自治体の方は、お手数ですが、このサイトにアップしたデータをご利用ください。
 また、「回答に誤りがあった」「回答後に改正を行った」などがある場合は、お手数ですが当研究会あてに、郵送かメールでお知らせください。

 当該労組あるいは非正規当事者の方からのご意見やご報告も歓迎します。同様に、郵送かメールにはお知らせください。

※大阪府及び大阪市内市町村を除く回答いただいた自治体には送付しました。なお、大阪につきましては近日中に、大阪集会実行委員会から報告書を送らせていただきます。

2016/1/10 up


お知らせ

新年のご挨拶とお知らせ


 新年明けましておめでとうございます。
 2016年は、非正規公務員および公共部門労働者の処遇改善に向けた調査、研究、提言、交流を進めてまいります。

 新年にあたっていくつか報告します。

1 非正規公務員取扱い診断書~2015年非正規公務員ワークルール調査結果調査にご協力いただいた167自治体のうち、大阪府および大阪市内市町村を除く自治体へは、1月5日に報告書等を発送します。
 また、1月8日頃、本会のサイトにもデータを掲載する予定です。

2 本会理事・上林陽治の新著『非正規公務員の現在~深化する格差』が日本評論社から発行されました。1,900円+税

3 旬報社の『労働法律旬報』2015.12月下旬号(No.1854)で「ソウル市の労働政策・正規雇用政策」を特集しています。これは本会の2013年からの継続調査事業の現段階での到達点として、理事3名(上林陽治、竹信三恵子、白石孝)および韓国の若手研究者(徐侖希)が執筆した特集です。

4 日本労働弁護団『季刊・労働者の権利』2015.10号で特集「非正規公務員の労働問題」、本会理事(上林陽治、山下弘之、山本志都)が執筆しています。」

2016/1/2 up


お知らせ

非正規公務員取扱い診断書

2015年非正規公務員ワークルール調査結果

 12月17日(木)、当会は標記調査結果を公表しました。
 そこで、すべての調査結果を公表することとし、現在準備中です。公開を予定しているのは、下記の「診断書」及び資料です。
●非正規公務員取扱い診断書
●診断書の係る自治体からの回答の分析表
●回答全自治体元データ
●未回答自治体リスト


 とりあえず、12月17日に公表した「診断書」の1「調査の概要」、2「調査の目的」を掲載します。


1. 調査の概要


(1) 調査団体:
官製ワーキングプア研究会、「なくそう!官製ワーキングプア」大阪集会実行委員会

(2) 調査期間:
2015年8月~10月

(3) 調査方法:
都道府県、政令市、中核市、県都市、東京23区、東京市町村、大阪市町村の221団体に調査票を郵送。
166団体より回答(回答率75%)、集計が164団体(集計率74%)。

(4) 集計方法:
● 特別職・一般職・臨時職員ごとに設定された50項目のワークルールの達成度に関する回答についての集計。
● 回答にあたっては、調査対象自治体で任用している非正規公務員の種類(特別職非常勤、一般職非常勤、臨時職員)ごとに回答していただいた。したがって、3種類とも任用しているとなると150点満点、1種類だけであれば50点満点で、ワークルール遵守度合いを測定。
● 項目によっては実績のないものもあり、自治体側の回答に基づき対象項目から除外。たとえば、常勤職員と同じ勤務時間の非常勤職員はいないので退職手当は支給していない場合など。このため採用の種類(特別職・一般職・特別職)ごとでみると、該当項目は45~48項目満点となる。
● なお、「それはあり得ない」という項目について「回答不可」としている自治体もあり、これについて集計担当者(上林)の責任で、×または○と読み替えた。その際、2012年の総務省調査の個票を利用した。

2. 調査の目的:


● 50項目のワークルール・チェックポイントは、法令、行政通知、判例において確定しているもの。したがって、50項目が措置されていないことは、不正な取り扱いをしていることにもなり、その状況把握に資するため。
● 調査項目の設計に関しては、2014年7月4日の総務省公務員部長通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(以下、「総務省通知2014」という)を参照した。同通知では、各所に、「これらの規定(中略)自体は地方公務員については適用除外とされているが、地公法第13条の平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があることに留意すべき」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律は、公務員は適用除外とされているが、同法においても、教育訓練や福利厚生施設に関する取扱いについて短時間労働者への配慮義務等が規定されている」などと記載。
 自治体に勤務する臨時・非常勤職員には、労働契約法、パート労働法をはじめとするいくつかの労働法が適用除外だが、総務省通知2014の考えより、適用除外項目を含めて調査項目とした。
● 同調査を通じて、国で7万人以上、地方自治体では70万人といわれる非正規公務員が、どのようなワークルールの下におかれているのかについて、使用者である国や地方自治体の当局の方々の理解を促進する。


・ご回答いただいた自治体の皆さまへ
 調査結果をお送りしますが、作業の関係から、年明け到着となります。
 いましばらくおまちください。

2015/12/18 up


お知らせ

12月17日に、自治体「非正規公務員取扱い診断書」発表会


 NPO法人官製ワーキングプア研究会として実施した「2015年非正規公務員(臨時・非常勤職員)のワークルール50問調査」の集計結果に関する検討会を、12月1日に開催しました。
 221自治体に送って回答が166自治体、75%という高回答率、民間団体による調査にこれほどの回答があることがまず驚きでした。
 そして、調査結果ではいくつかの特徴も出てきました。全体の75%を占める女性非正規公務員に主に関わる育児休業など出産、育児、さらには介護関係の休暇制度の不備が目立つこと。もうひとつは「臨時職員」の雇用とワークルールに自治体による有意差が顕著なことなどです。

 1日の検討会をふまえ、最終的には12月17日(木)午後3時から、正式な調査結果公表会を開催することにしました。会場は、参議院議員会館を予定しています。一般参加もオープンで、同時に記者会見も設定します。
 発案から実施、集約までに10か月、ここまでこぎつけられたことに関係者およびご回答いただいた自治体人事担当の皆さまに、まずは感謝申し上げます。

  理事長 白石 孝

2015/12/2 up


お知らせ

自治体臨時・非常勤職員のワークルール50問調査

自治体からの回答75%に達する。いよいよ調査結果公表へ


 221自治体(都道府県、政令市、中核市、県都、東京・大阪の全自治体)を対象に実施した標記調査は8月中旬から実施し、10月末で最終的に締め切った結果、165自治体から回答をいただきました。
 現在集計中ですが、いよいよ年内に集計結果を発表します。

1 検討会の開催
 12月1日(火)午後5時~7時に開催します。集計結果の公表案を提案し、皆さんからご意見をいただくための場です。参加 を希望される方は、下記アドレスまでご連絡ください。会場等のご案内をさせていただきます。

2 発表
 12月17日(木)午後3時~5時を予定しています。
 内容は、
・調査結果の発表
・調査をふまえ、今後の官製ワーキングプア改善に向けたミニシンポ
・記者会見
 詳細が決定し次第、お知らせします。

3 発表後のこと
 回答いただいたのは各自治体の人事担当部門からです。しかし、設問の解釈などすべてが適切な回答ではないと思われるものもあります。今回は原則として、文書決裁のうえいただいた回答ですので、そのまま公表しますが、さらに臨時・非常勤当事者や労働 組合などからのご意見もいただき、それらを加味した「第2次集約」を考えています。
 12月17日公表後、およそ3か月間ご意見を受け付け、2016年4月頃に再度公表の機会を持つ予定です。

お問い合わせ、検討会参加お申込みは、下記にお願いします。
 090-2302-4908
 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

2015/11/11 up


イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会


今年で3回目になる「なくそう!官制ワーキングプア」大阪集会が、下記の日程で開催されます。

●主催:実行委員会
●共催:民法協、大阪労働者弁護団、非正規全国会議、NPO官製ワープア研究会
●日時:2015年11月1日(日)
・10:00~12:00
分科会(入門編、自治体議員向け講座、少数派労組やユニオンの取り組み)・分散会(参加者同士の交流、活動報告など)
・13:00~16:40
全体会(総務省通知の影響、ワークルール自治体調査の中間集約報告、雇い止めや訴訟などの現場報告、就業規則や労働安全衛生など。
・17:00~19:30

交流会 会費3,500円(申込制)
場所:エルおおさか本館6階及び南館(受付は本館6階)
参加費:500円
交流会:クロッシングガーデン


今年の集会の特徴は、大阪府下と兵庫県の全自治体に集会実行委員会として「臨時・非常勤の50のワークルール」の調査を行ったことです。
法令や総務省通知、判例などによって、すべて守られていて当然の50項目に限定しての調査は初めてです。
現在90%の回収状況ですが、4割くらいしか守れていない自治体も続出です。
この集会で調査結果を公表し、コンプライアンスの視点から、課題を明確にし「ブラック自治体」とも言われかねないところには早急に改善を求めるなど臨時・非常勤の実態を可視化し、社会的にアピールしていく集会です。
今や自治体職員の4割~5割になっている、自治体非正規労働者の果たす役割と処遇の実態を、市町村の議員の皆さんにも是非ご理 解を深めていただきたいと、午前中には議員・市民対象の分科会をもうけました。
いろいろご意見をお聞かせいただき、議論を深めこの問題を少しでも前に進めることができればと願っています。
全体会のメインの講演は西谷敏先生にお願いしました。
法学者の視点からこの問題をどう分析し、ご提案いただけるのか期待が高まっています。
集会の最後には、脇田滋先生、上林陽治さんからのまとめのコメントもしていただきます。
お忙しい毎日と思いますが、午前中だけ、午後からだけの参加でも結構ですので是非ご参加いただきますようお願いいたします。

*終了しました。

2015/10/17 up


お知らせ

ワークルール50調査、自治体からの回答50%を超える

 都道府県、政令市、中核市、県都、そして東京都と大阪府のすべての市(区)町村221団体を対象にした調査ですが、9月17日現在で55%の団体から回答をいただいています。
 最終的には9月いっぱいで集約する予定ですので、60%を超えることが予想されます。多くの自治体人事担当者のご協力に感謝いたします。
 回答内容の集約、発表などにつきましては、今後改めてその時期などを公表いたします。

研究会レポート第15号発行

 本来は7月号の予定でしたが、大幅に発行が遅れ、9月13日発行となりました。会員の皆さまには、9月21日にDM便で発送しましたので、24~5日に到着すると思われます。
 内容は以下のとおりです。

特集1 自治体臨時・非常勤等職員のワークルール50チェック運動
1 調査と集計、結果発表のあらまし
2 調査対象自治体
3 チェックにチャレンジ~自己採点しよう
非正規公務員と就業規則
研究会への投稿:Aさん
研究会への投稿:Bさん
NPO法人総会報告~事業報告
パク・ウォンスンソウル市長の労働政策レポートメモ
お知らせ、編集後記

2015/9/23 up

お知らせ

自治体臨時・非常勤等職員のワークルールに関する自治体調査実施中


◆自治体担当者の皆さまへ◆

 お送りした「調査票」の一部に、当会の説明不足から不明な点がありました。

 回答欄の右側の「2012総務省調査回答」欄は、記入されなくて結構です。
 この欄は、当会が集計の際に使用するものです。左側の欄だけお答えください。

◆今回調査のあらまし◆

・送付先自治体
都道府県、政令市、中核市、県都123自治体
その他東京都及び大阪府内全自治体108自治体

・送付日
大阪8月3日、その他は8月10日

・回答期限
9月15日

・調査結果公表
11月中下旬を予定

 今回の調査は、自治体において遵守すべきワークルールを50項目設定し、相当程度に遵守している自治体をモデルとし、低位の自治体に関しては、改善を進める指標としていただくことを目的としています。
 なお、50項目あるいはそれ以外でも、重要なワークルールに関しては、単に数値化するだけでなく、一定の評価を加えることとします。

2015/8/14 up

イベント

国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ

なくそう!官製ワーキングプア

第7回反貧困集会2015

2015年9月13日(日)10時~16時40分

 (開場・受付9時40分~)

会場:渋谷区本町区民会館

 (住所:渋谷区本町4-9-7)
※地下鉄大江戸線西新宿五丁目
 (新宿から2つ目)下車徒歩7分

参加費:500円

プログラム

午前の部(10時~12時)
◆子育て~保育で進む非正規化
・二つの調査報告(北海道と東京)と保育への財政措置について
・三恵子の部屋PartⅡ:保育士2人との鼎談
◆最低限必要な非正規公務員の労働法順守とは
・就業規則、36協定はありますか? 労働者の意見は聞いていますか?
・労働災害対策の対象になっていますか?
午後の部(13時~16時40分)
◆総務省7.4通知から1年を検証しよう
◆現場からの発言(雇い止め、雇用確保、定年制撤廃などの闘いから)
◆SONGSワーキングプア(ジョニーH)
◆自治体職場の近未来~労働者派遣法・TPPでどんな影響が?
◆みんなで点検!「臨時・非常勤のワークルール」
・50のチェックポイントで自分の職場を点検しよう!
・主要自治体に50のチェックポイントを使ったアンケート調査を実施中!
※今年は昼休み時間を使って、乱鬼龍さんに「川柳教室」をお願いしています。
【交流会】(17時20分~19時30分)

<主催>
なくそう! 官製ワーキングプア~反貧困集会実行委員会
◆事務局:NPO官製ワーキングプア研究会 
(〒160-0008新宿区三栄町16-4-403)
電話:090(2302)4908 FAX:03(3891)9381
メール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
◆事務局:東京公務公共一般労働組合
(〒170-0005 豊島区南大塚2-33-10)
電話:03(5395)5255 FAX:5395-5139
メール:kk-ippan@yo.rim.or.jp

*終了しました。

2015/8/7 up

お知らせ

研究会レポート第14号を発行しました

<目次>
●特集1.総務省、厚生省と意見交換をしました
1.厚生労働省とのやりとり(安田真幸)
2.総務省とのやりとり(本多伸行)
3.事前に提出した質問項目
●特集2.自治体臨時・非常勤職員のための
 ワークルール50のチェックポイント
大阪教育合同労組の取り組み
●お知らせ、編集後記

2015/6/14 up

お知らせ

2015年度定期総会を開催します

<日時>
2015年6月22日(月)午後6時30分
<会場>
連合会館4階404会議室(新御茶ノ水駅B3出口すぐ)
<内容>
第1部 総会
第2部 特別講座「スタート!ブラック自治体賞運動」
<参加費>
500円(会場・資料代)
<総会議案>
会員の皆さまには、6月上旬にお送りします。

*終了しました。

2015/5/20 up

お知らせ

非正規公務員のための

「ブラック自治体」指標チェック・ポイント

官製ワーキングプア研究会は2015年に標記の取り組みを実施することにし、現在準備を行っています。

<テーマ>
わがまちのブラック度を測定してみましょう

<内容>
50項目の設問について、当てはまれば○、当てはまらなければ×を記入し「ブラック自治体」度を評価します。本格的な実施は5月からを予定していますが、2月25日付「西日本新聞」で紹介されたため、「未定稿」のチェックポイントをPDFで掲載します。

blackshihyou_pdf ブラック自治体指標_PDF

 取りあえず、皆さんの自治体をチェックするためにお使いください。
 また、チェックの結果を当会あてにお知らせください。
 送付先 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

2015/2/25 up

イベント

NPO法人官製ワーキングプア研究会講座

ピケティと日本のワーキングプア

2月10日(火)午後6時~8時30分

第1部
 ビデオ上映「ブラックバイトに負けない!」
第2部
 竹信三恵子「ピケティを読んで、今の日本を考える」
 上林陽治「2015官製ワーキングプア運動」
第3部
 官製ワーキングプアの現場ナウ
会場
 東京しごとセンター5階「セミナー室」
 (飯田橋から徒歩、ホテルエドモント隣)
参加費 千円
主催 NPO法人官製ワーキングプア研究会
参加
 定員50名ですので、事前予約の方を優先します。
 下記にお申込みください。
 電話:090-2302-4908
 メール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*終了しました。

2015/2/3 up

お知らせ

研究会レポート第13号を発行しました

<目次>
●特集1.なくそう!官製ワーキングプア第2回大阪集会
1.集会のあらまし「枠組みを超えて広がった」(川西玲子)
2.入選した川柳の紹介など(正木斗周)
3.参加者アンケートから(西村聖子)
4.感想(時任玲子、内藤進夫)
●特集2.非正規公務員の公務(労災)補償について(山下弘之)
●特集3.東京都非常勤の一般職化提案の経過(白石孝)
●現場から
1.板橋区における児童館学童非常勤の切捨ては許さない
2.フロラシオン青山、中国のユニクロ関連会社争議
●お知らせ、編集後記

2015/1/27 up

お知らせ

研究会レポート第12号を発行しました

<目次>
●特集:なくそう!官製ワーキングプア第6回集会
1.集会のあらまし(白石孝)
2.参加者の感想(久米由希子、澤田亜矢子、安田信子、山室徳子、山本志都
●「人を大切にする社会に向けて~非正規労働の問題を考えるシンポジウム~沖縄集会(仲村宮子)
●つながって考えた、つながって声をあげた「9.13雇用を語ろう!大集会」に250人(川村雅則)
●韓国社会運動調査、反貧困全国集会2014レポート(白石孝)
●総務省新通知で東京都が大きく動く(白石孝)
●お知らせ、編集後記(白石孝)

2014/11/05 up

イベント

昨年に続き、大阪で、公共サービス非正規労働者が一堂に会する集会を開催します

~国、自治体がワーキングプアつくってどうするねん!~

 昨年はじめて「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」を開催し、予想を大きく超える180名(70団体)が参加しました。官民ともますます非正規労働者が増え、格差の拡大と貧困化が進んでいますが、その解決へ向けた取り組みが、社会的な可視化、つまり社会全体の喫緊の課題として認識されていない現状に対して、従来の労組の枠組みを超えた協同の取り組みをしようと、雇い止め裁判の当事者、労組役員、研究者、弁護士が集い、集会を開催しました。
 その2回目の集会の開催が間近に迫りましたので、お知らせいたします。

<日時>
11月3日(祝・月)午前10時~午後4時45分
<会場>
エルおおさか6階大会議室ほか
<主催>
なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会
<連絡先>
大阪労働者弁護団(06-6364-8620)、
民主法律協会(06-6361-8624)
詳細の問い合わせは白石(090-2302-4908)

<参加費>500円

<主な内容>
分科会 10:00-12:00
 
分科会1
運動の報告と交流~明日からの取り組みに役立つ相互交流の場
分科会2
前田達男金沢大学名誉教授を囲んで~労働契約ではない任用って何?
分科会3
総務省調査の評価と活用~大阪、京都、兵庫の調査結果か ら取り組みのヒントを見つけよう
分科会4
委託、指定管理者の状況と取り組み~公共サービス労働者の貧困
分科会5
官製ワーキングプア入門講座~公務員法、労基法、労組法、総務省通知などのイロハを学ぼう

昼休み特別上映 12:20-13:00
「続・メトロレディーブルース」(東京メトロ売店女性労組の闘いの記録)

全体集会 13:00-16:45

深読みトーク
①吹田市訴訟の取組み~任用って何?公務員も労働者じゃないの?
②城陽市義務付訴訟の取組み

リレートーク「いま、現場で何が起きているのか」
①ハローワーク雇止め裁判、
②大阪大学非常勤雇止め、
③郵政非正規の労働契約法20条裁判、
④東大阪市学童 保育指導員の雇止め訴訟、
⑤大阪教育合同 混合組合の団交権訴訟、
⑥兵庫県自治労臨職労のり組み ほか

公募川柳発表

特別企画「総務省7.4新通知」の内容と課題を
①「模擬団交」で新通知を知る、
②新通知のそこが知りたい、ここを聞きたい
③新通知発出後の動き~事例報告

学者・研究者からのまとめ的コメント(西谷敏、脇田滋、上林陽治)

非正規労働者の権利実現全国会議からの訴え

交流会 17:00-19:30

*終了しました。

2014/10/24 up

お知らせ

官製ワーキングプア研究会ブックレット1

総務省新通知
「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」
~解説・問題点・評価・課題~

申し込みは、メールで、お名前、送り先、電話番号、部数を明記してお願いします。
1部700円+送料(10部以上は500円+送料)

官製ワーキングプア研究会ブックレット1
総務省新通知
「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」
~解説・問題点・評価・課題~

目  次

1 発刊にあたって

2 研究会コメント

3 新通知に関する解説及び問題点・評価・闘いの課題(未定稿)

4 資料①~研究会作成

5 資料②~報道記事

6 資料③~労組関係(自治労、自治労連書記長談話など)

7 総務省7.4新通知
   ①通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(全文)
   ②資料1「新たな通知の背景とポイント」(全文)
   ③資料3「参考資料」(抜粋)
   ④別添「任期付運用通知新旧対照表」(全文)

2014/09/04 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア・第6回反貧困集会

<2014年8月30日(土)、文京区民センター2A>

9:40  開場
10:00~12:00
特別企画「運動の交流~代表事例の発表と質疑」
報告① 消費生活相談員ユニオン、東京公務公共一般
映像  民間労組の団交事例 全労協全国一般東部労組
報告② 大阪教育合同労組
意見交換

12:00
昼食休憩  *各自でご用意ください。近くにコンビニは1軒程度しかありません。

12:20~13:00
「続・メトロレディーブルース2」特別上映(40分) 
          
13:05
開会 
13:07
基調的発言+ソウル市報告 
13:25
たたかいの現場から 
国の期間業務職員の現状(国公一般)
手当・ボーナス闘争を展望する(港区職労)
業務委託と雇用確保(板橋区学童)、
委託や指定管理の問題(墨東病院、竹ノ塚図書館、NPO運営者)、
労働契約法による訴訟(郵政参労ユニオン)
大学の貧困(学生ユニオン)
14:30
休憩~資料や名刺交換タイム  
*川柳アンケート及び会場での応募締切~この時間までにご提出ください。

14:50
「三恵子の部屋~非常勤問題の本質を聞く」(竹信三恵子+樋上欣子)
15:10
川柳パフォーマンス  <選者・評者>乱鬼龍
15:20
総務省20014年新通知を「寄ってたかって読み解く」
(コメンテーター:上林陽治、安田真幸、白神薫、山下弘之)
16:50
閉会

<参加費> 500円

<交流会>
17:10~19:30
同会場で交流会 (3,000円、ソフトドリンクの方2,500円)

<配布資料>
 資料などの折り込みを希望される方は、当日午前9時に150部をご持参ください。
 また、置きビラについては、テーブルを用意しますが、残部はかならずお持ち帰りいただくことを条件とします。(会場内で、主催者に無断で配布することはお止めください)

<お問い合わせは> 白石 090-2302-4908 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*終了しました。

2014/08/20 up

お知らせ

研究会レポート第11号を発行しました

<目次>
●特集:総務省7.4新通知
1.臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について(総務省自治行政局公務員部長)
2.「新たな通知の背景とポイント(総務省自治行政局公務員部)」
3.新通知~どう読む 1(安田真幸) 2(本多伸行)
●ソウル市の正規化対策の最新状況(白石孝)
●進む学校の比正規化~講座から(吉村正)
●まだあるいい加減任用~県で日々雇用職員(吉田智弥)
●研究会定期総会開催(白石孝)
●掲示板、編集後記(白石孝)

2014/08/07 up

お知らせ

NPO法人官製ワーキングプア研究会
2014年度定期総会のご案内

●6月23日(月)午後6時30分~7時15分7時00分
●会場 港区神明いきいきプラザ
 (浜松町・大門駅下車、JRの線路沿いに新橋方向へ3分)
●「全身○活時代」(青土社)出版記念講演会
  講師 竹信三恵子理事・中京大学大内裕和教授
  午後7時30分7時15分~8時30分
  会場・資料代500円
 

*終了しました。

日韓の非正規公務員の正規雇用化交流集会

日時 6月26日(木)午後6時30分開会
会場 東京清掃会館、SKプラザ地下ホール
報告 ・韓国 全国民主環境施設一般連盟
   ・上林陽治 ほか
参加費 500円

*終了しました。

2014/06/02 up 06/15 re

イベント

研究会講座

進む学校の非正規化

<日 時>
5月28日(水)
午後6時30分~8時30分
<報 告>
上林陽治(当会理事)、東京都学校事務労働組合、東京公務公共一般労組、中村文夫(教育行財政研究所)、警備労組交流会 ほか
<会場>
港区立「神明いきいきプラザ」(JR浜松町駅北口より 徒歩4分、都営地下鉄大門駅 A2出口より徒歩3分、B1出口より徒歩4分)
 http://www.toratopia.com/s_map.html
500円
<主催>
NPO法人官製ワーキングプア研究会

*終了しました。


研究会レポート第10号を発行しました

<目次>
●特集:図書館と指定管理者
(1)研究会講座「指定管理者から見た図書館」から見えてきたこと(岩渕健二)
(2)TUTAYA問題から考える~図書館という物語1(上林陽治)
●最高裁で確定-東京都の団交拒否は不当労働行為!(安田眞幸)
●東京都港区における臨時・非常勤制度改善の取り組み(本多伸行)
●早大メディア文化研究所が全国調査を実施、シンポを開催(白石孝)
●最高裁に再度の上告棄却撤回を要請(岩﨑一男)
●ある相談から:わが町の学校給食調理が業者委託になりそうです
●ソウル市の非正規対策の経過
●掲示板、編集後記

2014/05/11 up

お知らせ

研究会レポート最新号を発行しました

 第9号を3月17日に発行しました。本誌は会員に無料配布しています。
 個人正会員の年会費は3千円(入会金千円)、賛助会員2千円(入会金千円)で、年4回郵送でお届けします。
 なお、正会員には3部、賛助会員には2部送っており、また、随時貴重な資料も同封あるいは別送していますので、コストパフォーマンスはかなり高い会員です。
 この機会にぜひご加入ください。
 お問い合わせは、
 kanseiwakingupua1950@yaho.co,jp

---第9号目次---
なくそう!官製ワーキングプア大阪集会(P2)
第5回「なんで有期雇用なん」集会(P4)
杉並区岩崎さん最高裁上告1年半(P5)
総務省調査「データ集計や分析を行う上での留意事項」(P7)
非正規公務員が正規公務員を上回る自治体(P10)
掲示板・編集後記(P12)

2014/03/26 up

イベント

研究会講座

指定管理者から見た図書館

 今回の講座では、多様化した運営手法を代表する方たちをお呼びし、公共図書館の現状と未来、そしてサービスを支える職員のことなどじっくりとお話を伺います。住民のためになる公共図書館を考えるきっかけになればと思っています。奮ってご参加ください。

内容:パネルディスカッション
パネリスト:
 永見弘美氏(新宿区立北新宿図書館長)
 渡辺百合子氏(NPOげんきな図書館理事長)
  ほか
コーディネーター:
 岩渕健二(荒川区立荒川図書館非常勤職員・当会理事)
 上林陽治(地方自治総合研究所研究員・当会理事)

日時:2014年3月7日(金)
   18:30~20:30
会場:港区「三田いきいきプラザ」
   (都営地下鉄三田線A9出口すぐ)
会費(資料代含):500円

チラシ_PDF チラシのPDFファイル

*終了しました。

2014/02/14 up

イベント

研究会講座

パク・ウォンスン

ソウル市長の挑戦

非正規職対策調査報告会

 6月に当会理事4名で実施したソウル市の非正規職の正規職転換政策調査の報告会を開催します。
 ぜひご参加ください。

日時 2013年11月27日(水)
   18:30~20:30
会場 港区「三田いきいきプラザ」
   (都営地下鉄三田線A9出口すぐ)
会場・資料代 500円

*終了しました。

2013/11/03 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会

とき 2013年11月23日(土・祝)
開場 13:00
開会 13:15~閉会16:45
会場 新大阪丸ビル新館
参加費 500円
主催 なくそう!官製ワーキングプア・大阪集会実行委員会
共催 大阪労働者弁護団/民主法律協会/NPO労働と人権サポートセンター・大阪非正規労働者の権利実現全国会議/NPO官製ワーキングプア研究会

連絡先

●大阪労働者弁護団
 〒530-0047
 大阪市北区西天満4-5-8-501
 電話:06-6364-8620
 Fax:06-6364-8621
 Eメール:info@osak-rouben.org
●民主法律協会
 〒530-0052
 大阪北区南森町1-2-25-7F
 電話:06-6361-8624
 Fax:06-6361-2145
 Eメール:info@minpokyo.org

内容

1.私たち非正規の声を聞いて!
 なぜ私は声を出し、たたかっているのか
2.ミニシンポジウム~首切り自由の自治体って、
 ブラック自治体じゃないの!
3.非正規公務員をめぐる裁判の状況を知ろう
 ~裁判ってむずかしい?
4.特別報告(官製ワーキングプア研究会)

パフォーマンス:川柳など

<研究者からのコメント>
 西谷 敏氏(大阪市立大学名誉教授)
 脇田 滋氏(龍谷大学教授)
 上林陽治氏(地方自治総合研究所)

※川柳募集

テーマは「官製ワーキングプア」「貧困」「世直し」に自由句です。
応募先 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
応募期日 11月15日締切

※個人賛同人を募集します

賛同金はいりません、50~200字のメッセージを「連絡先」にお願いします。

交流会

集会終了後 5時30分から
会費 3000円
当日受付でお申し込みください。

*終了しました。

2013/10/20 up

イベント

反貧困世直し大集会2013

~もう一度リアルに向きあおう~

研究会としても、反貧困世直し大集会への参加を呼びかけます

この生きづらさには名前がある、それには貧困という名があるんだと知ってから6年。
見えない貧困を見えるようにしてきた。
でも変わるんじゃないかと思ったあのこともこのことも、そのこともどうなったんだ?
わけがわからない…
目をきっかりあけてもう一度リアルに向き合おう。
今起こっていることと向き合おう。

日時: 2013年10月14日(月・祝日)11:00~17:00(開場:10:30~)
場所: 四谷区民ホール(東京都新宿区内藤町87 四谷区民センター内9階)
アクセス: 新宿御苑前駅より徒歩5分 都バス新宿一丁目バス停より徒歩1分
http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/access.html
参加費:無料(どなたでも参加できます)

◆プログラム◆
11:00  オープニング
     映画上映「逃げ遅れる人々」「メトロレディーブルース」
~休憩(30分程度)~
13:30  当事者発言 法律お役立ち さまざまな人のリアルな声を聞こう
~休憩~
15:15  パネルディスカッション「反貧困運動のこれから」
16:45 STAND UPアクション
17:00  閉会
☆ユーストリームで生中継!! 反貧困TV http://hanhinkontv.blogspot.jp/
☆手話通訳あり(午後の部)
☆キッズスペースあり(親子で利用してください)
☆物々交換スペース(家にある余っているものを持ってきて交換しましょう)

◆パネルディスカッション◆
パネラー:辛淑玉氏(人材育成コンサルタント)
東海林智氏(毎日新聞記者)
大内裕和氏(中京大学教授 奨学金問題対策全国会議共同代表)
司会:赤石千衣子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)

◆映画の紹介◆
「逃げ遅れる人々」(2012年/74分/ドキュメンタリー 監督:飯田基晴、製作東北関東大震災障害者救援本部 http://www.j-il.jp/movie/)
2011年3月11日の東日本大震災で、障害を持つ人々の身に何が起こったのかを描いたドキュメンタリー。大震災に翻弄される障害者と、その実態調査や支援に奔走する人々の日々を追った作品。監督は「犬と猫と人間と」の飯田基晴。
「メトロレディーブルース ~東京メトロ売店・ 非正規女性のたたかい~」(2013年/26分/ビデオプレス http://vpress.ia.coocan.jp/)
東京メトロ売店で働く非正規女性たちの生活・思い・怒りが伝わってくるドキュメンタリー。7月のレイバー映画祭で大好評を博した。

◆賛同金のお願い◆
当集会は、団体・個人の皆さまからの賛同金で運営されています。ご協力をよろしくお願いいたします。
個人一口1000円
団体一口3000円
※何口でも可。カンパ大歓迎。
【振り込み先】
郵便振替:00170-5-594755
加入者名:反貧困ネットワーク
※通信欄に内訳(賛同金・カンパなど)、名前の公表の可・不可ご記入ください。

主催:「反貧困世直し大集会2013」実行委員会
連絡先:反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児)
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX 03-3812-3724
E-mail:office@antipoverty-network.org
URL:http://antipoverty-network.org/

*終了しました。

2013/09/13 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

~第5回反貧困集会集会2013

<期日>
9月1日(日)12時30分~16時50分
東京しごとセンター地下講堂
東京都千代田区飯田橋3-10-3
12:00開場
12:30~12:50ビデオ上映
「メトロレディブルース~東京メトロ売店・非正規女性のたたかい」
13:00開会
13:05第1部
模擬団交・記者会見
「猪瀬さーん!あなたはどっちがホンネなんですか~?」
Aのこころ
5月2日の記者会見「非常勤で頑張っている職員の処遇改善に取り組んでいきたい~関係各局に指示しました」
Bのこころ
総務局に聞いたら、「何にもしらなーい」と言われ、おまけに5年有期の団交も拒否し、最高裁で非常勤の労組と争っている
*どっちがホントの猪瀬さん?
第2部
報告パート1
①ブラック自治体・東京都を解剖する~総務省2012年調査を分析してみると!
②公務員なのにボーナスも退職金もな~い?!
~ボーナスを出せって要求しました。応援してください。
報告パート2
①首にしたって問題な~い!役所は解雇天国~雇用年限が来たら解雇自由の地方自治体って?
②特別報告1
郵政は限定社員がお好き
 特別報告2
大学で増える非正規教員、首もし放題
報告パート3 TPPで労働市場や公契約制度がどう変わる?
ビデオレター(韓国、関西などからのメッセージ)
川柳パフォーマンス
ひとことリレートーク~私は泣き寝入りしないで、声を出しました! *会場からひとり3分発言
コメンテーター大いに語る
16:00第3部
資料や名刺を持って、お互いを知り合い、情報を交換する企画です。
16:50閉会
17:20~20:00大交流会~飲食付の交流会
<会費3千円(予定)>
●川柳募集!
「官製ワーキングプア」がテーマです。表面記載の連絡先までお寄せください。
●参加資料代
500円
(失業や求職中の方などは無料)
●賛同金
個人:1口1,000円
(当日の入場券2枚付)
団体:1口3,000円
(当日の入場券6枚付)
※1口以上何口でも歓迎です。

*終了しました。

2013/08/11 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会実行委員会

なくそう!官製ワーキングプア大阪集会ですが、開催日は11月23日(土・祝)午後と決定しました。会場は8月上旬に決定します。
第2回実行委員会の日時と場所が決まりました。
ご参加いただける方は、事前にご連絡をお願いします。
下記アドレス宛です。

<日時>
 8月23日(金)午後6時30分~8時30分
<会場>
 大阪駅近くの大阪市立大学梅田キャンパスの小セミナー室

 〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600(大阪駅前第2ビル6階)
 JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分
 JR大阪環状線、東海道線「大阪駅」下車、徒歩約10分
 地下鉄四つ橋線「西梅田駅」下車、徒歩約5分
 地下鉄谷町線「東梅田駅」下車、徒歩約10分
 地下鉄御堂筋線「梅田駅」下車、徒歩約10分
 阪神電鉄「梅田駅」下車、徒歩約10分
 阪急電鉄「梅田駅」下車、徒歩約15分

2013/07/30 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

~第5回集会

9月1日(日)12時30分~4時50分、東京しごとセンター地下講堂での開催が決まりました。
つきましては、第3回実行委員会のご案内をさせていただきます。
 ・8月21日(水)午後6時30分~8時30分
 ・四ツ谷駅前「しんみち通り」にある「ルノアール」4階会議室

*終了しました。

2013/07/30 up

傍聴のお願い

茨城県非常勤嘱託員雇いどめ訴訟控訴審

 茨城県非常勤嘱託職員雇い止め事件の控訴審は第1回公判で結審し、以下の期日で判決が言い渡されます。傍聴にお越しください。
 木暮裁判長の強引な訴訟指揮、誠意のない対応ということで、厳しい状況ですが、非正規公務員の雇用改善に向けた運動の前進をめざしたいと思います。

○日 時  7月31日(木)午後1時30分 ○場 所  東京高等裁判所 8階817号法廷 ○報告会  公判後、簡単にですが、報告会を予定しています。 ○裁判費用のカンパをお願いします。振込先は、  郵便振替口座 00160-4-496413  口座名  解雇を許さない会

*公判は終了しました。

2013/07/15 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア
~第5回集会

9月1日(日)午後1時~4時30分、東京しごとセンター地下講堂での開催が決まりました。
つきましては、第2回実行委員会のご案内をさせていただきます。
 ・7月23日(火)午後6時30分~
 ・港区役所10階「厚生会室」
  (夜間通用口は、浜松町側にあります)

2013/07/04 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア
大阪集会実行委員会

なくそう!官製ワーキングプア大阪集会ですが、実行委員会の日時と場所が決まりました。
ご参加いただける方は、当日の準備などもありますので、事前にご連絡をお願いします。下記アドレス宛です。
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
<日時>
 7月21日(日)午前10時~12時
<会場>
 阪急高槻市駅の梅田寄り線路際(南側)
  ※JR高槻駅から5分程度
 NPO法人シーン 1階
    〒569-0071
  大阪府高槻市城北町1-1-14
  大田第二ビル3F
 TEL/FAX 072-669-7411
  http://npo-sean.org/

*終了しました。

傍聴のお願い

茨城県非常勤嘱託員雇いどめ訴訟控訴審

茨城県非常勤嘱託職員雇い止め事件の控訴審の第1回公判日が決まりました。傍聴にお越しください。
○日 時  7月3日(水)午後3時
○場 所  東京高等裁判所 8階817号法廷
○報告会  公判後、簡単にですが、報告会を予定しています。
○裁判費用のカンパをお願いします。振込先は、
 郵便振替口座 00160-4-496413
 口座名  解雇を許さない会

*終了しました。

2013/05/30 up

イベント

2013年度総会および特別シンポジウムのご案内

総会は会員対象ですが、一般の方の傍聴も歓迎します。
●5月21日(火)午後6時30分~7時15分
●たんぽぽ舎4階「スペースたんぽぽ」(水道橋駅下車)
  〒101-0061千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F
       TEL:03-3238-9035
◎特別シンポジウム 午後7時15分~8時30分
 当会理事および理事候補3人による「豪華」シンポです。
トーク1
 竹信三恵子「労働契約法改訂の現場から」
トーク2
 山下弘之「総務省、自治労2012年非正規公務員調査を読む」
トーク3
 上林陽治「非正規公務員という問題~問われる公共サービスのあり方」

*終了しました。

2013/04/29 up

イベント

研究会講座

雇用年限導入は義務的団交事項

◎4月17日(水)午後6時30分~8時30分
◎会場 東京しごとセンター5階・セミナー室(飯田橋)
◎報告
  弁護団
  東京公務公共一般労組
  消費生活相談員ユニオン
◎資料代 500円

*終了しました。

2013/02/26 up

ニュース

ソウル市が非正規労働者を正規化

 ソウル市からビッグな情報が飛び込んできました。非正規労働者の権利実現全国会議のメーリングリストに、同代表の脇田滋龍谷大学教授が紹介されていたソウル市長のコメントを、一部文言を変えて紹介します。

<白石修正版>

朴元淳(パク・ウォンスン)市長 2013年2月1日Facebook
 私は本日特別な贈り物を受け取りました。それは、感謝の言葉がいっぱい書かれた「ごみ箱」でした。ソウル市本庁舎と出先事業所に勤める「間接雇用清掃労働者」の身分から、2月1日付でソウル市に直接雇用された230人皆さまからのプレゼントでした。本日、私はこれらの皆さま方一人ひとりの首に、正規職の身分証を付けて差し上げました。
 それは本当に幸せな時間でした。この間いつ首になるかも知れない不安な身分から、今では堂々としたソウル市職員に、それも65才定年まで身分が保障された正規職として、平均賃金も16%引き上げされて勤めることになった、こられの方々の喜びはどれほどだったでしょうか? その喜びの現場を共にできた私も、限りなく嬉しく感じました。
 ソウル市は、2012年5月1日、常時・継続的業務に従事する直接雇用の非正規職1,133人を正規職へと転換したことに続き、今年1月1日には236人を追加転換しました。昨年12月7日には今後5年以内に間接雇用の非正規職6,231人全員を直接雇用正規職に転換する計画を発表、段階的な転換を実施しているところです。残りの清掃労働者3,942人も、民間の業務請負会社との契約期間が終了する時点で直接雇用に転換することになります。
 本日の採用式典で、ある清掃労働者は私に「見てもらえるように仕事をちゃんとして報いたい」と述べられました。不安定な身分をきれいに忘れ、皆さんはさらに熱心に仕事をして、ソウル市庁舎と出先事業所をさらにきれいで美しい施設にし、一歩進んでソウル市民らを幸せにしようと固く決意したのです。
 この正規職への転換というソウル市発の風が全国に吹き荒れ、より人間的な社会、生活の質がもう一段階高まる国になることを希望します。

2013/02/07 up

本の紹介

岩波ブックレットNO.858

『ルポ 労働格差とポピュリズム~大阪で起こっていること』

藤田和恵著(2012年12月、500円+税)

第1章:文書捏造事件
第2章:公務員に向けられる憎しみのまなざし
第3章:無法地帯と化す委託現場
第4章:民間でも求められる”英雄”
第5章:橋本支持層の正体 第6章:労働運動の転換への模索

2013/01/03 up

公共一般ニュースより

東京都不当労働行為事件で

都労委、中労委に続き

東京地裁も都敗訴の判決

12月17日、東京地裁民事36部(竹田光広裁判長)は、「東京都に団体交渉応諾を命ずる中労委命令」の取り消しを求めていた東京都による行政訴訟について、原告(都)の請求を全面的に退ける判決を下しました。

詳しくは、下記「東京公務公共一般」のホームページに、判決文全文と声明が掲載されていますので、ご参照ください。

東京公務公共一般のHPのURL
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/

2012/12/18 up

イベントのお知らせ

○9月16日に開催された「なくそう!官製ワーキングプア~第4回集会」でも取り上げた職務評価に関する学習会が開催されます。主催は当研究会ではありませんが、関心のある方はご参加ください。

公共一般4ユニオン 共同企画

「職務評価」ワークショップ

私たちの

仕事にふさわしい

賃金を考えよう

日時
 1月20日(日) 13時30分~15時30分
場所
 東京自治労連A会議室(東京労働会館4階)
講師
 均等待遇アクション21 屋嘉比ふみ子さん
主催
 東京保育ユニオン
 東京図書館ユニオン
 東京児童館・学童保育ユニオン
 介護・福祉ユニオン
問い合わせ
 東京公務公共一般労働組合  電話03-5395-5255

2012/12/16 up

新刊の紹介

『国・地方自治体の非正規職員』

早川征一郎+松尾孝一  A5判並製/208頁
定価2,100円  発行日 2012年11月30日

自治体職員の33%がいまや非正規雇用。行政サービスの中心業務を担当していても、その年収は200万円以下…?全国で70万人をこえる非正規雇用はなぜ生まれ、激増したのか。その歴史と実態を明らかにする。

著者紹介
早川征一郎(はやかわ・せいいちろう)
法政大学名誉教授。主著に,『公務員の賃金』(旬報社),『公務員の制度と賃金』(大月書店),『国・地方自治体の非常勤職員』(自治体研究社),『国家公務員の昇進・キャリア形成』(日本評論社),『イギリスの炭鉱争議』(御茶の水書房)など。

松尾 孝一(まつお・こういち)
青山学院大学経済学部教授。主著に,『階層化する労働と生活』(日本経済評論社),『ホワイトカラー労働市場と学歴』(学文社),「公務労使関係の変化」久本憲夫編著『労使コミュニケーション』(ミネルヴァ書房),「公務部門改革下の公務労使関係」法政大学大原社研・鈴木玲編『新自由主義と労働』(御茶の水書房)。

 主な目次
 序章
国と地方公務員の人数と非正規公務員の位置づけ
 第1章
戦後日本における公務員の定員政策と臨時・非常勤職員問題の歴史的変遷
 第2章
国における非常勤職員問題
 第3章
地方自治体と地方公務員をめぐる制度政策とその改革動向
 第3章
補論 公務労働の公共性と市場主義的公務改革の意味
 第4章
地方自治体における臨時・非常勤職員の種類・数と職務内容、賃金労働条件
 第5章
地方自治体臨時・非常勤職員をめぐる政策動向と労使関係、労働組合運動
 終章
臨時・非常勤職員問題解決の基本的観点と課題
 むすび
臨時・非常勤職員および公共関連労働者の組織化

2012/11/25 up

11月8日(木)午後1時~

茨城県嘱託職員雇い止め解雇

裁判傍聴のお願い

 茨城県の嘱託職員を2年勤めて雇い止め解雇された岩澤仁志さんの1審裁判がいよいよ佳境に入ってきました。原告、被告双方の論点が出揃った段階で、証人尋問に入ります。
 証人はいずれも重要な方ですので、この日は傍聴席を埋めて臨みたいと思います。
 水戸は遠いと思われる方も多いと思いますが、上野から特急なら1時間ちょっとです。往復7千円の特急クーポンを買って駆けつけてください。
 あるいは、車に分乗とか、バスならさらに安くなります。

●期日  11月8日(木)午後1時~4時30分
●裁判所 水戸地裁3階302号法廷

2012/10/30 up

傍聴のお願い

アミカス嘱託職員ユニオンの中労委審問の傍聴をお願いします         

 2011年12月28日、福岡県労働委員会は、私たちアミカス嘱託職員ユニオンの不当労働行為救済命令申立てを全面的に棄却する命令を出した。私たちは、県労委の命令を不服として、2012年1月18日、中央労働委員会に再審査請求申立てを行い、現在審議中である。

1 アミカス嘱託職員ユニオンの紹介

 アミカス嘱託職員ユニオンは、福岡市男女共同参画推進センター・アミカスに働く嘱託職員(地公法3-3-3特別職)の労働組合で、2000年9月の結成以来、更新回数制限制度(雇用年限)撤廃を最重要課題として闘い続けてきた。結成当時は財団法人による運営であったが、2006年度より福岡市の直営となった。その際、継続雇用は勝ち取ったが、更新回数4回の制限を撤回させることができなかったため、2011年3月末、組合員10名中9名が一斉に5年を迎えることとなった。

2 組合員3名不合格(雇い止め)から県労委申立てまでの経緯

 年限の撤廃を求める組合は、あくまで制度を維持し公募を行いたい当局との間で、2009年夏から団交を重ね、2010年9月28日、5年を迎える嘱託職員のみを対象とした内部特別選考を行うことで妥結し、希望者全員の雇用継続をめざすこととなった。ところが受験した組合員8名中、書記長を含む組合員3名が不合格とされた。この結果に組合は強く抗議し、団交を申し入れたが、当局は不合格者分の欠員が出たとして団交を開催しないまま公募を強行、その後計3回の団交が行われたが、当局が頑な態度に終始したため交渉は決裂し、3名の雇用継続が絶望的となったため、2011年3月9日、組合は、県労委に不当労働行為救済命令の申立てを行った。

3 県労委申立ての組合の主張と経過

 組合は、「3名不合格という結果は労使合意違反である」「組合に対する嫌悪感に基づく特別選考不合格であり、組合と組合員に対する不利益取扱いに当たる」「団交前の公募の強行や以後3回の団交は不誠実団交に当たる」として、「全員の雇用継続を期待させる黙示の合意があったこと」、「特別選考の不当性」、「当局の組合嫌悪」などの立証を試みた。県労委は計3回の調査と2回の審問を経て2011年9月5日に結審した。そして県労委は、12月28日、福岡市側の主張のみを採用し、私たちの主張を斥ける命令を下した。

4 中労委への再審査請求

 ユニオンは、代理人弁護士や自治労福岡県本部と協議した上で「この命令は申立人の主張と証拠を全面的に斥けた不当命令であり、到底受け入れがたい内容であることから、中労委へ再審査申立てを行う」ことを決定し、2012年1月18日、再審査請求の申立てを行った。
 申立てにあたっては、①本件更新回数制限の不合理性 ②組合員と組合に対する不利益取扱いと支配介入 ③団交拒否の不当労働行為と大きく3つの柱立てで、県労委の事実認定や判断の誤りに反論する形で臨む予定で、新たな証拠として、組合が行った個人情報公開請求の非開示に対する異議申立てで新たに公開された情報などを提出している。特に、県労委が「団交が3回行われており不誠実とは言えない」として斥けた③団交拒否と不誠実団交に関しては、今後の交渉にも大きな影響を与えることから、その不当性の立証に力点を置いている。
 7月30日の第3回調査において調査は終了し、10月31日(水)13:00~16:00第1回審問が決定した。申立人側からアミカス委員長本多、特別執行委員江藤、被申立人側阿部前市民局長が証言する予定。さらに、12月6日第2回審問で結審(証人被申立人側井上前アミカス館長と野口元相談係長)の予定である。
 状況は厳しいが全力を尽くしたい。みなさんのご支援、よろしくお願いします。
 (委員長 本多玲子)

*終了しました。

2012/10/13 up

11月8日(木)午後1時~

<裁判の傍聴をお願いします>

 茨城県の嘱託職員の2年勤めて雇い止め解雇された岩澤仁志さんの1審裁判がいよいよ佳境に入ってきました。原告、被告双方の論点が出揃った段階で、証人尋問に入ります。
 証人はいずれも重要な方ですので、この日は傍聴席を埋めて臨みたいと思います。
 水戸は遠いと思われる方も多いと思いますが、上野から特急なら1時間ちょっとです。往復7千円の特急クーポンを買って駆けつけてください。
 あるいは、車に分乗とか、バスならさらに安くなります。

●期日  11月8日(木)午後1時~4時30分
●裁判所 水戸地裁3階302号法廷

2012/10/5 up

本の紹介

日本評論社

『非正規公務員』

上林 陽治 著

ISBNコード978-4-535-55712-3
発刊日:2012.09.05
判型:四六判 ページ数:304ページ
定価:税込み 1,995円(本体価格 1,900円)

<内容紹介>
「官製ワーキングプア」の温床ともいえる臨時・非常勤の公務員は60万人をこえる。彼らの雇用と処遇の改善策を提起する。
<目次>
第一部
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──非正規公務員の現状
第1章
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──増加する非正規公務員
第2章
「図書館」で働く人たちの非正規化の実態と問題点
第3章
消費生活相談員──その実情
第4章
保育サービスを支える「常勤的非常勤保育士」
第5章
非正規化が進む自治体の現実の可視化

第二部
非正規公務員に係る法適用関係と裁判例の系譜
第6章
非正規公務員に係る法適用関係
第7章
非正規公務員の雇止めをめぐる裁判例の系譜
第8章
非正規公務員の処遇等をめぐる裁判例の系譜と傾向
第9章
「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義
第10章
義務付け訴訟の可能性

第三部
基幹化する非正規公務員と処遇改善の実践
第11章
基幹化する図書館の非正規職員
第12章
非正規公務員に手当を支給する条例の定め
第13章
非正規公務員への実質的な「昇給」制度の導入
終 章
課題解決のための三つの規制

2012/9/17 up

イベントのお知らせ

なくそう!官製ワーキングプア~第4回反貧困集会

どうなるの?これからの非正規公務員~その未来を明るくするために

9月16日(日)
午後1時~午後4時40分
日本教育会館8階・第2会議室

(東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2)

<プログラム>
◆ 模擬団交
◆ 報告(第一部)
①雇用A:雇い止め訴訟の現状/雇用B:雇用年限(23区の調査・報告)
②手当(公共一般から昨年度の取り組み報告)
③基幹化する仕事と評価(職務評価とは~取り組みとあらまし)
◆ 報告(第二部)
①東京都の雇用年限との闘い(東京都消費生活相談員ユニオン)
②非正規国家公務員はどのように変わってきたのか(国公一般)
③進む民営化で何が問題か(TRC、杉並区問題)
④民間職場での過労死はなぜ起きたのか(中央省庁施設警備)
⑤非正規郵政労働者はどうなっているのか(郵政産業ユニオン)
◆ 「官製ワーキングプア川柳」(仕事、職場の関係、くらし、家族、友人、不満、夢、将来などをテーマに)
→9月10日までに下記連絡先に応募作を送ってください。入選作に記念品プレゼント。
*川柳でなく「ひと言アピール/メッセージ」も募集しています。
◆ コメンテーターによるコメント(川村雅則、竹信三恵子、上林陽治)
<特別講座>
午前10時30分~12時 川村雅則北海学園大学准教授 (※本集会の券お持ちの方無料)
<交流会(集会終了後)>
会費3,000円 (当日、受付でお申込みください)
<参加費>
500円
<賛同金>
個人1,000円 団体3,000円 1口以上
<主催>
なくそう!官製ワーキングプア・反貧困集会実行委員会
<連絡先>
〒116-8501荒川区荒川2-2-3
荒川区職員労働組合
白石孝
Tel:03-3806-6308/090-2302-4908
Fax:03-3891-9381
E-mail:taidou@tcn-catv.ne.jp

〒170-0005豊島区南大塚2-33-10
東京公務公共一般労組
小林副委員長 Tel:03-5395-5255
Fax:03-5395-5139
E-mail:kk-ippan@yo.rim.or.jp

*終了しました。

2012/8/30 up

本の紹介

下記の新刊が出ました

日本評論社

『非正規公務員』

上林 陽治 著

ISBNコード978-4-535-55712-3
発刊日:2012.08(下旬刊)
判型:四六判 ページ数:304ページ
予価:税込み 1,995円(本体価格 1,900円)

<内容紹介>
「官製ワーキングプア」の温床ともいえる臨時・非常勤の公務員は60万人をこえる。彼らの雇用と処遇の改善策を提起する。
<目次>
第一部
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──非正規公務員の現状
第1章
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──増加する非正規公務員
第2章
「図書館」で働く人たちの非正規化の実態と問題点
第3章
消費生活相談員──その実情
第4章
保育サービスを支える「常勤的非常勤保育士」
第5章
非正規化が進む自治体の現実の可視化

第二部
非正規公務員に係る法適用関係と裁判例の系譜
第6章
非正規公務員に係る法適用関係
第7章
非正規公務員の雇止めをめぐる裁判例の系譜
第8章
非正規公務員の処遇等をめぐる裁判例の系譜と傾向
第9章
「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義
第10章
義務付け訴訟の可能性

第三部
基幹化する非正規公務員と処遇改善の実践
第11章
基幹化する図書館の非正規職員
第12章
非正規公務員に手当を支給する条例の定め
第13章
非正規公務員への実質的な「昇給」制度の導入
終 章
課題解決のための三つの規制

2012/8/24 up

イベントのお知らせ

なくそう!官製ワーキングプア

~第4回反貧困集会

実行委員会のご案内

 2009年から始まった「なくそう」集会は、大きな反響を得て、「官製ワーキングプア」を社会問題化する契機となりました。これは、官製ワーキングプアをなくすことで一致した広範な人びとが協同の場を作り、それぞれの取り組みや知恵を出し合い、互いに高めあうことを実現したからにほかなりません。
 そして、今年の秋、第4回の集会を開催します。第4回集会では何を交流し、社会にアピールしていくのか、第1回実行委員会で意見交換し、方向を決めたいと考えています。ご参加いただきますようお願いいたします。

<第1回実行委員会>

2012年7月27日(金)
午後6時30分~8時 

*会場は、港区役所10階「厚生会室」です。
夜間入口は、東京タワーの反対側の浜松町側通用口です。エレベーターで10階に上がり、降りて左すぐです。
(1)集会の内容に関するたたき台の提案と意見交換
(2)集会へ向けての取り組み
(3)その他
なお、第2回実行委員会を9月上旬に予定しています。

*終了しました。

   

第4回集会の開催

<集会の予定期日>
2012年9月16日(日)
午後1時~午後4時40分
*なお、午前中は特別企画として、北海学園大学川村雅則准教授の講座を予定していますが、全体集会は午後からです。
<会場>日本教育会館8階・第2会議室     
<内容>
(1)有期雇用~雇用年限の撤廃をめざす
(2)手当支給実現を展望する
(3)アウトソーシングされた民間労働者の課題に取り組む
(4)各地の取り組み報告
(5)その他
<参加費> 500円
<賛同金> 個人1口千円 団体1口3千円(予定)

<連絡先>
●荒川区職労白石
Tel:03-3806-6308/090-2302-4908
mail: taidou@tcn-catv.ne.jp
●東京公務公共一般労働組合
Tel:03-5395-5255
mail: kk-ippan@yo.rim.or.jp

2012/7/16 up

イベントのお知らせ

NPO法人・官製ワーキングプア研究会

連続講座第4回

『ルポ・非正規公務員』をめぐって

 ジャーナリスト藤田和恵さんが、岩波書店『世界』5月・6月号に連載した「ルポ・地方公務員」には大きな反響がありました。
 連載(上)では、大阪の非正規公務員や委託先労働者を取材し、その生の声を伝えました。
 また、連載(下)では、公務・公共サービスの労働現場を広く取材しつつ、解決の方向を模索しています。
 研究会連続講座第4回では、「公務職場の荒廃は、公務職場の中だけにとどまらない」と指摘する筆者が、現場取材を通して感じたことを語っていただき、参加者全体で意見交換を深めます。当日は、対談あるいは鼎談形式で進める予定です。

<日 時>2012年7月24日(火)
 午後6時30分~8時30分(受付6時)
<会 場> 東京しごとセンター5階「セミナー室」
<資料代> 500円

*終了しました。

2012/7/9 up

イベントのお知らせ

【日弁連】市民集会
「高速バス事故はなぜ?原因と対策を考える」

 本年4月29日、関越自動車道においてツアーバスが側壁に衝突し、46人が死傷するという極めて悲惨な交通事故が発生しました。事故の背景については様々な報道、分析がなされ、バス業界の規制緩和の影響やドライバーの過酷な労働条件、関係法規違反等が指摘されています。特にバス業界やトラック業界等のドライバーの労働条件は深刻な状態にあるといわれています。
 今回の集会では、この問題に詳しい研究者をお招きして、本質的な問題点と今後の課題についてお話いただきます。また、現場の実情を踏まえた今後の対策についても考えてみたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1.日時 2012年7月6日(金)18:00~20:30
2.場所 弁護士会館2階クレオBC
3.内容
 (1) 講演:「規制緩和と交通労働~高速バスツアーバス事故が問うもの」川村雅則氏(北海学園大学准教授)
 (2) 各業界労働者からの報告~バス、トラック、地下鉄、航空関係など
 (3) 国土交通省からの報告
 (4) 質疑応答
4.参加対象
 どなたでもご参加いただけます。
5.申込 不要
6.参加費 無料
7.主催 日本弁護士連合会
8.問合わせ先
 日弁連人権部人権第一課
 TEL:03-3580-9503
 FAX:03-3580-2896

*終了しました。

2012/6/27 up

イベントのお知らせ

第4回「なくそう!官製ワーキングプア集会」

 今年で4回目を迎える「なくそう!官製ワーキングプア集会」ですが、9月16日(日)に、東京千代田区神保町(一ツ橋)の日本教育会館8階第2会議室で行う予定です。
 集会は、午後1時~4時45分で、内容については、7月2日の実行委員会で詰めますので、その後に発表します。
 なお、午前に、北海学園大学の川村雅則准教授の講座を予定しています。これは、NPO法人主催の予定です。
 さらに、本集会終了後に、交流会を計画しています。人と活動の自由な交流は意味があると思いますので、それを含めてアナウンスします。
 ということで、9月16日をご予定ください。

2012/6/23 up

イベントのお知らせ

竹信三恵子さんの講演会

 総会に引き続き、記念講演会を開催します。ちくま新書から『ルポ賃金差別』を出版された当会理事の竹信三恵子さんの講演です。
・6月11日(月)午後7時~8時45分  
・東京しごとセンター5階「セミナー室」
・参加費 500円(会員は無料)

*終了しました。

2012/6/3 up

訴訟関係の状況

●茨城県岩澤訴訟

 1審の水戸地裁でのやり取りが進み、双方の論点がほぼ出揃いました。
 そこで、陳述書の提出と証人調べの段階に入ります。
 次回公判は、7月26日(木)10:00 水戸地裁302です。
 また、支援集会を初めて開催します。
 ・7月7日(土)午後5時15分~7時 ・つくばセンタービル内の吾妻公民館
  (つくばエキスプレスTXの終点駅からすぐ)
  

●武蔵野大竹さん控訴審の判決言い渡し

・7月4日(水)13:10 東京高裁717   

●杉並区岩崎さん控訴審も結審

 5月22日の第4回公判で結審し、7月27日(金)13:10 東京高裁822で言い渡しとなります。   

●東京都消費生活相談員ユニオン

 中労委の決定に異議を申し立てた破廉恥東京都が訴えた訴訟です。
 被告はナント中労委で、補助参加人として東京公務公共一般の弁護士が加わっています。
 次回は、弁論準備なので、たくさんは傍聴でませんが、集まることに意味があるので、行ける方はよろしくお願いします。
 ・7月2日(月)13:30 東京地裁13階民事36部

2012/5/26 up

報告会のお知らせ

茨城県嘱託職員地位確認等請求事件訴訟に関する報告

<理事長白石から>
昨年4月から下記のとおり訴訟が始まっていますが、これまでまとまった報告をしていませんでした。5月17日の第5回公判では、裁判長が交替したことで、裁判長から双方の主張や論点整理がされたことをいい機会に、傍聴を続けている大竹理事に「傍聴記」をお願いしました。
<水戸地裁傍聴記>
 元茨城県水産事務所嘱託職員であった岩澤仁志氏は、2007年4月希望すれば任用継続されるとの説明を受け、非常勤特別職として1年ごとの任用期間で任用され、翌年度は再任用されたが、3年目の再任用を拒否された。県当局が再任用しなかった理由は、岩澤氏が、非常勤嘱託員の労働条件の改善をめざして組合活動に取組んでいたことにあることは明白であった。
 そのため、岩澤氏は、2011年4月茨城県に対し、①嘱託職員としての地位の確認、②未払い報酬の支給、①及び②が容認されない場合は、③再任用の義務付け請求、さらに、③も容認されないときは、④300万円の損害賠償を請求して水戸地裁に提訴した。
 弁論期日は、本年5月17日で5回を重ね、裁判長の変更に伴い、裁判所より原被告間の争点が確認され、双方に対し、次回の7月26日弁論期日までに証人申請及び陳述書の提出が求められている。
 すなわち、争点1は、本件の特徴でもあるが、雇用関係に基づく地位確認ではなく、任用関係を前提にして、恒常的業務に職員を任用するに当たり期限を付すること(附款)は地公法の趣旨に反するため無効であり、任期切れを理由とする本件再任用拒否は違法であるか否か。なお、裁判所より、任期が附款に相当するかどうかは法判断に属すると指摘されている。争点2は、再任用しない理由が、組合活動に対する不利益扱いであるか否か。間接事実としての後任は定年退職職員の再任用とする人事案件は、実態のあったものか否か。争点3は、採用当初及び更新時に職場上司より、継続任用が可能、すなわち、原告が任用の継続を期待するような説明が存在したか否か。争点4は、再任用の義務付けについて、前提事実に双方概ね争いはないが、再任用の是非等については上記に係る争点と同じく争いがある。争点5は、損害賠償に関し重大な損害が発生しているか否か、また、任用継続の期待権を侵害したか否かである。
 裁判所の争点のまとめ方を聞く限りでは、本件は単に任用期限終了に伴い行政裁量権の範囲で再任用しなかった(不作為)ことの是非だけを問う事件ではなく、原告の組合活動を理由とする違法な再任用拒否が疑われる事件として受け止め、審議していくことが表明されたやに感じられ、今後の立証の成否によっては、判決内容が大きく変わる可能性もあるのでなないかとの期待も持てるものであった。(理事・大竹)

7.7官製ワーキングプア問題を考える
講演と裁判報告のつどいinつくば

◆日時:7月7日(土)
午後5時 開場
午後5時15分 開会
(終了 午後7時15分予定)
◆場所:つくば市吾妻交流センター 大会議室
(つくば市吾妻1丁目10-1
TX つくば駅下車 徒歩5分)
◆講演:上林陽治さん
(地方自治総合研究所研究員)
『官製ワーキングプア裁判判決の流れと
茨城雇い止め事件の争点』
◆裁判報告:主任弁護人 松村 孝 弁護士
◆入場無料
◆連絡先:〒305-0028 茨城県つくば市妻木421-1 細田荘207
岩澤仁志(元茨城県霞ヶ浦北浦水産事務所嘱託職員)
TEL090-4078-3602 E-mail iwanof.ibaraki@gmail.com

*終了しました。

2012/6/4 up

お知らせ

NPO法人として
正式にスタートしました

 昨年11月1日に発足総会を開催、その後、東京都へNPO法人の認証申請をし、認証後に法人登記を進めていたところ、4月11日をもって登記上も法人として正式に記載されました。
 ということで、法的にも「特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会」の設立が確認されました。

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

第2回総会

 法人化を受け、来る6月11日(月)に第2回総会を開催します。会員(正、賛助)の皆様にはご案内をお送りします。
 また、これを機に入会を希望される方は、ぜひ傍聴をお願いします。
・6月11日(月)午後6時~6時45分
・東京しごとセンター5階「セミナー室」

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

竹信三恵子さんの講演会

 総会に引き続き、記念講演会を開催します。ちくま新書から『ルポ賃金差別』を出版された当会理事の竹信三恵子さんの講演です。
・6月11日(月)午後7時~8時45分  
・東京しごとセンター5階「セミナー室」
・参加費 500円(会員は無料)

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

NPO・官製ワーキングプア研究会連続講座第2回

「有期労働契約法制の改訂と非正規公務員の有期雇用」

*終了しました。

○3月13日(火)午後6時30分~8時30分
○東京しごとセンター5階セミナー室(飯田橋駅から徒歩)
○講師 小川英郎弁護士(日本労働弁護団、日弁連貧困対策本部)
○参加費 500円(会員は無料)

<ひとこと>
 厚生労働省の労働政策審議会建議を受け、省内では法案化作業が急ピッチで進み、29日、要綱案が出され、3月中旬には、法案閣議決定~上程、4月に審議となりそうです。

 すでに、労政審段階で「政労使」一致した案件なので、それを覆して、対決法案にすることは、ほぼ不可能と思います。だとすれば、どこに修正を加え、歯止めをかけるのか、ということになります。

 「申し出権の権利性を確保」「実効性ある差別禁止規定」「クーリング期間の濫用を厳格に」「雇い止め法理適用の明確化」「利用可能期間到達を理由とする雇い止めの防止」をあげている方もいます。
 もちろん、原則としての「入り口規制」を求め続けることは当然ですが。
 また、労働契約法は公務と別立てですが、公務の雇用年限や長期非正規の固定化とどう重なっていくのか、これも私たちにとっては、大きな課題であると思います。
 当日は、前半で建議と法案要綱の解説・批判、後半に、非正規公務への影響について意見交換します。

2012/3/3 up

イベントのお知らせ

日本図書館協会図書館政策セミナー

「非正規雇用とは?-自治体の非正規雇用職員制度」

非正規職員が図書館職員の6割を占めるの中、複雑を極める自治体の非正規雇用職員制度の詳細を理解し、その法的根拠、国の動向、裁判判例など学習して、現状の図書館非正規職員の状況把握と今後のあるべき方向を探ります。
【講師】 上林陽治氏(地方自治総合研究所研究員)
【日時】 2012年3月5日(月)13時30分~16時30分
【場所】 日本図書館協会2階研修室
    (東京都中央区新川1-11-14 電話03-3523-0815)
     地下鉄日比谷線・東西線茅場町駅下車徒歩5分
【参加費】1000円
【主催】 日本図書館協会
【企画運営】 日本図書館協会企画政策委員会
メールまたはFAX事前申し込みを受け付けています。
(申し込み先) Email:kikaku@jla.or.jp Fax:03-3523-0841

2012/2/22 up

<2011.7.3「なくそう!官製ワーキングプア」集会でのレポート>

東日本大震災の被災者雇用と官製ワーキングプア

2011.7◎本多(港区職労)

 被災者救済は家族・財産・仕事を失った人々に対する国の生存・生活保障です。これに関わって今、二つの公務への雇用問題が浮上しています。一つは、避難先での一時的雇用です。二つ目は、被災地での復興事業への雇用です。これも、復興し本業を取り戻すまでの期限ある雇用保障です。
 現在の労働環境(女性の「正規」雇用は極少)や、税制(専業主婦の家計補助労働に閉じ込め)の中で、一部の臨時・パート労働者が非課税対策や収入調整をしています(ただし、若年化・単身化と配偶者の「非正規」化でかなり減少)。これが、「官製ワーキングプア」制度を温存している面もあると思います。
 しかし、被災者の求職にその要素や余地はないと思います。求められているのは生存のための雇用=生活(給)賃金です。
 既存の自治体の臨時・有期雇用の賃金制度は、生活給要素(手当)を排除した賃金制度です。これが、被災者雇用にそのまま適用されます。つまり、私達が立ち向っている「官製ワーキングプア」が、被災者への雇用の必要な整備を阻むのです。「官製ワーキングプア」問題は、この角度からもう一度捉え返されるべきです。そして、この社会的発信は、この課題を掘り下げてきた私達の役割だと思います。

 被災者雇用には、キーポイントは3点あると思います。
① 被災者雇用は、国(税)の雇用創出です。国(総務省・厚生労働省)にその生活保障のあり方を問うべきです。
② 国の非常勤制度の準用です。雇用6ヶ月以上からボーナス、フルタイム期間業務職員には退職金というものです。
 ここでは中期(3年以内)の雇用創出策として、任期付任用(短時間を含む/ボーナスあり)が活用されてもよいと思います。
③ 地公法22条には「災害時」条項があります。必要とされるのが1年以内の雇用であれば(避難先など)、文字通りの災害対策に(例えば、避難所管理など)、基本フルタイムで生活賃金(ボーナス・退職金あり)で雇用されるべきです。

 重要なことは、これを通して、既存の臨時・非常勤制度と雇用創出制度(失業・障害者など)が生活保障の観点から見直されることです。
 東日本大震災はこの国のあり方を根本が問います。それは、原発や防災などにとどまらず、公共的雇用も同じだと思います。

2012/2/4 up

任期付短時間勤務職員制度のおさらい(2008)

雇用年限(解雇)を法制度化し、退職金制度を解体する「任期付短時間勤務職員」制度に関するおさらい

2008.8・本多

 総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」は「任期付短時間勤務職員」制度の再活用を狙っている。総務省は、その「地方公務員月報」で“臨時・非常勤の解雇は裁判で負け始めている”“任期付短時間での「任期満了」解雇なら負けないから任用替えを”と提唱している。
 我々は、もう一度危険な「任期付短時間」と向き合うことになるだろう。これまでは自治労の「活用」方針との衝突であったが、今回は総務省の本格的な活用指導との闘いになるだろう。
 そこで、改めて「任期付短時間勤務職員」制度に関してまとめておく。

Ⅰ●2004年任期付職員法改正

1、任期付職員法は2002年に公布されたもので、常勤職員については、当初の研究公務員限定から「中途採用や専門家の活用を図るため」への拡大を経て、2004改正で全職種適用となった。2004改正まで非常勤は対象外であった。
2、2004年改正で、[一般職の短時間勤務職員]という新しい任用概念が設けられ、短時間職員を本格的な職に充てるとした。ただし、職務内容は以下に限られる。
①一定期間内に終了する職
②一定期間内に業務量増加の職
③住民サービス時間延長や繁忙時サービス体制充実とその維持
④常勤の部分休業の代替え
3、2004年改正は同時に一般職の常勤の任期付任用についても職域限定を解き、職務内容を[一定期間内に終了する職][一定期間内に業務量増加の職]に拡大した。
4、常勤の任期付任用が[期限ある職]に限定され、短時間勤務の任期付任用が[サービス充実・維持]という恒久的業務まで広げられたのは、任期付短時間勤務職員採用にワークシェアリングと雇用創出が期待されているからだ。
5、2004年任期付職員法改正は、「任用・勤務形態の多様化」の一環として行われており、同時に、地公法改正による常勤職員の「修学部分休業」「高齢者部分休業」という制度新設も行われた。

Ⅱ●かつて自治労は「任期付採用の適用範囲の拡大に反対」していた     

「地方公務員制度調査研究会における『多様な勤務形態の導入をはかるための検討』への対応について」(2003.9.10労働局)より

1、第74回提起大会「当面の闘争方針」は「任期付採用の適用範囲の拡大に反対する立場が基本」と明記している
2、自治労が目指す「短時間勤務職員制度」は以下の性格とされた
①恒常的業務
②競争試験または選考(自由任用不可)
③恒常的業務に就いている現行の臨時非常勤は身分移行(経過措置、解雇規制措置を設ける)
④給与・手当は一般職常勤と比例按分
⑤兼業禁止・営利従事制限
⑥定数管理

Ⅲ●地公研(最終)報告

1、中間報告に盛り込まれていた「任期の定めのない短時間勤務制度」は、「民間の状況や国家公務員制度における検討の動向などにも注視しつつ慎重に検討すべき」として先送りされる。理由は以下の通り。
①人事配置など長期的人事管理困難
②短時間勤務を定年まで続けるというのでは公務の中立性を含む公務員の本分を全うできない
③同じパート雇用形態(正社員パート)は民間でも一般に採用されていない
2、短時間勤務制度には「ワークシェアリングの可能性を広げ地域雇用を創出する効果」「ボランティア活動に従事する者の行政への参加に道」を期待する
3、任期付短時間職員は、任期定めのない常勤職員を「量的質的に補完する」
4、「地方団体からの意見の概要」として以下の[自治体の生の声]を紹介。
①臨時・非常勤任用は厳しい財政状況での有効な手段として活用中
②非連続業務・代替・マニュアル化可能業務・有資格業務が短時間勤務の対象であり、逆に短時間にできないものを考えるべき
③短時間勤務職員導入で総人件費抑制が可能
④短時間勤務導入の分野は将来的にアウトソーシングできる可能性が高いのでその妨げにならないようにすべき
⑤任期付きを全ての職務に導入し「組織の新陳代謝」をはかりたい。
5、地公研とは別に「構造改革特区に係る総務・特区担当大臣折衝結果」(2003.2.14)は、「臨時的任用期」の延長は特区で対応し早急に制度の詳細を検討して必要な範囲内で措置を講じる」と報告している。

Ⅳ●総務省による「任期付短時間職員」制度の法趣旨や運用の説明

「法律の運用について(通知)」(2004.8.1)より

1、再任用短時間勤務と同様に本格的業務に従事する
2、「サービス向上」「サービス水準維持」とは、単に現状のサービス提供やその維持ではなく、(新たな)時間延長やその維持である
3、採用の方法、任期、任期の更新については、任期付(常勤)任用と同様で以下の通りとなる
①(公募による)競争試験又は選考
②任期は原則3年(最大5年)
③任期の更新とは、「採用した日から3(5)年を超えない範囲内において任期を更新する」もの(実質は任期の時限延長)である
4、勤務条件は以下の通り
①(報酬ではなく)給料及び手当
②給料は任期付[常勤]任用と比例按分(単一号給で級は複雑性や困難性などで設定が適当)
③手当については
1)退職手当は「職員の退職手当に関する条例(案)(S28.9.10自丙行発第49号)第2条に規定する職員」に該当しないので支給されない
2)期末勤勉手当(ボーナス)・通勤手当・時間外勤務手当・夜間勤務手当・休日勤務手当・宿日直手当・調整手当・特殊勤務手当などは支給できる
3)住宅手当、扶養手当は支給しないことが適当
4)へき地手当は法付則で適用否認
④勤務時間は週32時間以下
⑤休暇等は再任用短時間と同様
⑥兼業は禁止されないが、営利企業等の従事は制限され許可制
⑦「地共済法第2条第1項第1号に規定する職員」に該当しないので地方公務員共済組合の組合員とならない
⑧災害補償は、地方公務員災害補償法が適用
※「任期付短時間の採用が直ちに常勤職員の削減につながるものではない」とするが、「本制度の導入により行政経費が増嵩することがないように」(ならば当然に常勤定数は減らされる)と釘をさしてもいる
※通知の中に以下の興味深い記述がある。これは「恒久的業務に任期付職員を充ててもよいが、それを主力(過半数)とすることはできない」と読めるが、自治労は解明していない。

Ⅴ●国会における任期付短時間についての政府答弁

自治労情報2004第105号(4/15)より

①新たな職の創設として他の職における任用に与える影響は?
②人事の公正・中立担保のため厳格な運用がはかられるべきだ 等
※自治労はこの段階で厳格運用要求であった

①任期付短時間は既存の他の任用制度に直接的な影響を与えるものではない
②任期付採用は競争試験又は選考による

Ⅵ●自治労との交渉における総務省の回答

自治労情報2004第241号(8/5)より

①法制度と実態の乖離は自治体の無原則な採用から生じている。任期付短時間 任用は法の要件を厳格に運用すべき
②任期付短時間任用には永続性を求められる業務も多く、その場合に職員の交替は好ましくない。法制度は再任を否定していないと理解してよいか?
③給料・手当については自治体が適切に判断するので良いか、等

①当然である
②法律上「再任」という概念自体がない。再び競争試験又は選考を経て任用されることはあり得る
③手当は部長通知(上述Ⅳ-4-③)の通り

Ⅶ●自治労の「活用」論への方針転換

「任期付採用の拡大と任期付短時間勤務職員制度についての対自治体要求指標と解説」より

1、基本姿勢
①「臨時・非常勤職員の制度と実態の乖離を解消するとともに、当該職員の雇用と処遇の改善をはかることを制度導入の目的とすること」
②「新たに創設された恒常的な業務への従事を可能とする任期付短時間勤務職員制度は、3年または5年の有期の任用期間による雇用の不安定性という制度的課題を有しつつも、従事する業務の性格に基く任用制度への異動、すなわち現に任用されている臨時・非常勤職員のうち恒常的な業務に従事している職員の任期付短時間勤務職員への移行をはかることを検討していく必要が求められる」

2、任期・更新
①「任期の更新については、国家公務員郵政短時間勤務職員例を参考として、原則的に自動更新とすること」
②「任期の満了により退職となるものの法制度上再任を禁止していない」
③「(常勤)任期付職員については有期において終了することを前提とした業務に任用を行うことから、その任期は必然的に業務が終了するまでの期間と合致するものと言える」「一方、任期付短時間勤務職員が従事する業務のうち恒久的な業務について、当該職員の任期の更新は、業務の継続性という観点から(常勤)任期付職員とは必然的に異なる」
④「任期付短時間勤務職員の継続的な雇用安定に資するためには、労使間における再任のルール化(例えば、「再任は選考にすることとするが、別段の定め<辞職の申し出等>を除き、原則的に自動更新とすること」)が必要となる」
※総務省は「法律上『再任』」という概念はない」と明言しており、「自動更新」方針には何の根拠もなく、到底議会や住民の批判に耐えない。参考とされる「郵政短時間職員制度」は、本則で「任期2年」「任期は任命権者が別段の定めをしない時は2年毎に更新される」、と定めているのであり制度構造が全く違う。(本多)

3、退職手当
①「任期付短時間勤務職員を退職手当の支給対象とすること」
②「任期付短時間勤務職員について退職手当を支給するためには、解釈上という限界を前提とした一定の条件整備(条例上または予算上の定員内職員とすること)が必要になるものと考えられる」
※総務省は「退職手当は支給されない」と通知している。一方、「条例で定める定数の対象とはならない」「予算編成の過程等を通じて別途管理すべき」とも通知しているが、自治労は国会答弁や総務省交渉で何の担保も取っていない。これも議会や住民の批判に耐えるとは思えない。現に任期付短時間職員に退職手当支給する自治体は皆無であり、大阪の任期付短時間任用への移行では全て退職金制度が解体されている。(本多)

4、その他
 この解説には参議院における以下の政府答弁が紹介されている。「通常の非常勤職員が専ら補助的業務に従事するものとされているのに対しまして、既に再度化されております高齢再任用の場合と同様に常勤職員と同様な本格的な業務に従事することができるものとしているところでございます」
 しかし、1992年、当時の中川自治省公務員課長は地方公務員月報に以下の見解を載せている(これが「短時間公務員制度創出」の大きなステップとなった)。
 「職場によっては臨時・非常勤職員が業務を処理する主力になっている」
 「一般職に属する非常勤職員というジャンルの確定が必要」

<本多●注釈>

1、入手できた資料に限っても以下の記載が確認できる。自治労は1998年の「地制調・地公研への労働側委員の意見」(佐藤意見書)以来、臨時非常勤の17条任用化を進めてきた。そして、それは「短時間公務員制度創設」の運動的基盤であった。
・「一般職非常勤は常勤と同様の身分保障」「行政解釈も是認」(佐藤意見書)
・「一般職非常勤職員の休暇等については地公法24条5項が適用され、国との均衡を失しない原則が適用されるとの回答があった」(2001.3.6自治労の総務省交渉報告)
・「自治体で雇用される多くの非常勤職員を(限定列挙されている特別職に)位置付けるのは無理がある」「地公研(中間)報告から類推すると地公法17条に位置付けられるべきではないのか」(2002.2.28自治労の総務省交渉報告)
・「非常勤職員については、地公法17条を任用の根拠とする一般職非常勤として位置付け、特別職非常勤職員については制度の趣旨に沿って厳格に運用すること」(2003.2.28自治労の総務大臣宛要求書)
・「現在の一般職非常勤職員については勤務時間の短い正規の職員として法的に位置付けることが必要」(2003.6.26公務員労働組合連絡会地方公務員部会)
・「自治体は17条任用による任期付採用には慎重」(自治労情報2004第105)
・「総務省公務員課長は『17条による任期付任用がまったく不可能ではないという点については最高裁判例が示すとおりであるが実態において行われていない』と言った」(自治労情報2004第241)
2、しかし、2003年の「地方公務員調査研究会(最終)報告」以降、「任期付短時間勤務職員制度の活用」方針の提唱の強まりと対をなす形で、臨時非常勤の17条任用化が否定的に評価されていく。
3、「任期付採用の拡大と任期付短時間勤務職員制度についての対自治体要求指標と解説」の中で17条任用は以下のような否定的評価を受ける。
①現行非常勤制度で明確な制度上の概念が確立しているのは特別職に限定される
②17条任用は、
・そもそも一般職常勤職員の任命の方法について規定したもの
・一般職と特別職の相違についての検証を経ていない
・国家公務員制度との異同が考慮されていない
・総じて、地方公務員の一般職非常勤職員制度は法制度上確立されたものとはなっていない
※一般職任用が「法制度上確立されたものとはなっていない」からこそ、実態と法制度の乖離が存在し、それとの闘いがあるのだ。(本多)
4、この評価の転換を受けて、17条任用化の拠点であった大阪(衛星都市)で17条任用から任期付短時間任用への転換が進められる。
5、一方、自治労都本部は当初に中央本部の「任期付短時間活用」方針を打ち出したが、多くの単組の批判・疑問・懸念を受けて、「常勤の部分休業の代替え」中心の限定活用方針に修正した。
6、自治労の「任期付短時間制度活用」方針は、全国の臨時非常勤と単組の反発と懸念の中で頓挫した。そして、それと対をなしてまた17条任用が再評価されてきている。
 自治労中央本部は、開かれた論議抜きに重要な方針を転換することがいかに全国の運動に混乱とダメージを与えるかを知るべきである。そして、「パート労働法適用」の課題についてはその反省に立った議論を保証すべきである。

Ⅷ●吉澤(当時)自治労労働局長の説明

2005.12.3自治労東京都本部学習会

・地公研報告は本格的な短時間公務員制度創設に至らなかった。本部として任期付短時間制度はそういう状況下での一定の到達点と判断している。
・地公研報告を踏まえて、任期付短時間の法制度化に際して採用・任用・給与等の細部の問題について総務省との協議や国会対策をはかった結果として、臨時非常勤の雇用と処遇の改善、少なくとも法制度的安定をはかることが可能になったと認識している。
※つまり、自治労は「任期付短時間勤務職員」制度設計に加わっていたのだ。(本多)
・任期付短時間制度を実施したのは極めて一部にとどまっている。それは、労使の消極性、制度への理解不足。自治労本部も反省すべき運動の不充分性があると言える。
・本部では、本格的な短時間公務員制度創設に向けて、この任期付短時間制度を活用する運動が不可欠だという認識で来春闘方針の議論を進めている。
・問題は「相場形成」だと思う。大阪では枚方の例を府全体に広げていく展開を考えている。うまくいけば大阪に相場が形成される。そしたら兵庫にもそして全国に広げるという運動展開だ。もちろん全てが相場形成にのれる訳ではないが相場があることは大事だ。
・制度の限界は指摘の通りだから克服は労使交渉となる。そして、それを後押しするのも相場だ。
・パート労働法の問題は、内実としてどう活かしていくかという面と、悩ましいが公務員適用除外の解除の二面がある。今浮上している労働契約法についても同様だが、公務については労働契約という概念がない。一方的な任用行為とされ諸労働法で適用除外とされている。法制度の論理として極めて大きい壁がある。これに対して、公務員制度全体が労働契約でいくべきだという当然の主張は続けるものの、それ自体は公務員法概念をゼロから創り直すことになる。もちろん労働基本権回復の問題として取り組むが、一方では現行制度内でパート労働法の内実を実効させる二面性が求められる。多分これが短時間公務員制度創設と重なってくる。
・相場を創って目標である本格的短時間公務員制度に繋げることについて5年も10年もかけるつもりは毛頭ない。期限は2年だと考えている。実体としての相場をどう創るか。また、改めての本格的短時間公務員制度創設の交渉について政府対応を含めてどうしていくかだ。一方、枚方での訴訟の状況がある。訴訟で問われるのは率直に言ってしんどい。
・敢えて言うが、安定性の問題としてとりあえず任期付短時間を使って本格的短時間公務員制度にシフトしていく戦略を考えている。
・「活用」方針=退職手当と雇用継続の問題に答える。率直に言って挑んだのは枚方だけだ。
・実は枚方では退職手当を諦めている。しかし、指摘の通り制度的には難しいが余地はありゼロではない。退職手当条例(準則)自体は常勤の制度だが「準じる」方式で非常勤に広げた過去の経過もある。条例化を前提として実現の可能性はある。枚方も任期付短時間スタートの時点では諦めているが、改めて退職手当に挑む相談をしたい。府全体で任期付短時間に揃えようということなので退職手当もターゲットにするよう働きかけたい。
・地公研の最終場面で二つのアプローチがあった。組合側からの本格的短時間公務員制度と、埼玉県志木市に代表される[自治体に常勤は不要][やりたいようにやらせろ]だ。その結果出口が任期付短時間となった。その経過から言って危険性があるのは事実だ。ただし、現実にどうしていくかは最後の出口である労使交渉次第だ。

2012/2/4 up

政令市のうごき

人事委員会の臨時非常勤についての処遇改善勧告(2011)

 今年度、全国19政令指定都市の中でも4市の人事委員会が、臨時非常勤の処遇改善に関わる勧告をしています。
 この課題の有利さは、国(人事院)の改善を活用できることに加えて、自治労と自治労連が共闘できることです。ほとんどの政令市では常勤組合が産別組織を越えて共闘しています。

【相模原市】

 行政サービスの担い手である市職員については、常勤一般職職員のほかに、非常勤特別職職員、非常勤一般職職員、臨時的任用職員、任期付職員といった多様な任用形態が存在する。
 多様化・専門化する行政ニーズに的確かつ効率的に対応していくためには、それぞれの職員の任用方法がその職務内容に応じたものとなる必要がある。
 例えば、特定の知識・経験を必要とする非常勤特別職について、職務内容が一般職と差異がないような場合や労働性の高い場合などは、当該任用が妥当であるかという点について検証することが必要である。
 任命権者においては、今後も行政ニーズへの的確な対応及び行政サービスの向上を図るために、任用形態別の職員の勤務条件等にも十分配慮しつつ、様々な任用方法の在り方について検証を行う必要がある。

【浜松市】

 常勤の一般職以外の給与等については、国・県や政令指定都市の状況等を考慮して、引き継き調査研究を進める必要がある。

【京都市】

 本市では、市政の重要な担い手として、任用根拠や勤務形態の異なる職員が相当数存在しているところである。各任命権者においては、これらの職員を含めた全ての職員の業務、配置及び勤務状況の在り方について、引き続き検討を進めながら、適切な制度運用を図っていく必要がある。

【岡山市】

 任命権者においては、非常勤職員が職務に対する高い意欲とやりがいを持ち続け、安心して職務に精励することにより、質の高い行政サービスを持続的に提供していくことができるよう、勤務の実態を踏まえた検討がなされることが望まれる。

2012/2/2 up

イベントのお知らせ

設立記念連続セミナー開催

◆日時
第1回 2月13日(月)午後6時30分
 雇い止め訴訟の系譜と最近の判例(上林陽治理事)
第2回 3月13日(火)午後6時30分
 有期労働法制の今後について(講師未定)

◆会場は、2日とも「東京しごとセンター」5階セミナー室
◆会場・資料代  500円(ただし、会員は無料)
◆主催  NPO/官製ワーキングプア研究会

2012/1/28 up

イベントのお知らせ

公契約法・条例関連の集会

◆日時 2月3日(金)午後6時
◆会場 弁護士会館2階「クレオC」(霞ヶ関)
◆報告・講演
日弁連貧困問題対策本部委員/古川景一弁護士「公契約条例の意義と課題」
根本崇野田市長「初めての公契約条例制定の景観と今後の取り組み」/会場発言
◆参加・資料代 無料
◆主催 日本弁護士連合会(人権第一部03-3580-9503)

2012/1/28 up

イベントのお知らせ

有期労働契約規制法をめざす集会

◆日時 1月26日(木)午後6時30分
◆会場 総評会館2階
◆報告 労働条件分科会委員/韓国調査報告/日本労働弁護団見解
◆参加・資料代 無料
◆主催 日本労働弁護団

*終了しました。

◆日時 2月8日(水)午後6時30分
◆会場 東京しごとセンター地下講堂(飯田橋)
◆報告 労政審報告を斬る(小川英郎弁護士・日本労働弁護団事務局長)/現場の声/参加団体発言
◆参加・資料代  不明
◆主催 有期労働契約規制法を目指すネットワーク
 (事務局:全国一般南部 03-3434-1236)

◆日時 2月24日(金)午後7時
◆会場 全水道会館
◆報告 全労働省労組/全日建連帯労組/JR東日本労組/全国ユニオン
◆参加・資料代  500円
◆主催 「労働者の使い捨てを許すな!有期労働法制の実現に向けた2,24集会」実行委員会
 (事務局:全国ユニオン 03-5371-5202)

2012/1/28 up

2011/12/11 up

特定非営利活動法人(NPO)

官製ワーキングプア研究会

設立のご案内

<設立の趣旨>

 国に約15万人、地方自治体に約60万人の非正規公務員が働いています。しかし、その多くが「働いてもなお貧しい」ワーキングプア層です。国、自治体自らがワーキングプアを産み出している日本とは一体どんな国なのでしょうか。それも公務員に係る法制度が大きく、厚い壁としてのしかかっているにもかかわらず、それを改善することなく、矛盾を逆手に取るように、低賃金労働者を使い続けているのです。
 また、公共サービスを担っている民間労働者の多くもワーキングプア層です。安上がりの先には、サービスの低下や安全の欠如があり、様々な問題が起こっています。
 非正規公務員や公共サービス民間労働者に共通する課題は、不安定雇用と低収入の二つに集約できます。私どもは、この問題の解決に向け、日夜たたかいを進めている当事者、労組、関係者と交流、相互協力を進めてきました。それは、2006年に「自主セミナー」として始まり、東京、大阪、福岡、香川、埼玉などで全国規模の交流集会を開催してきました。
 2009年4月には参加対象をさらに拡大し、従来交流の機会が余りなかった労組、関係団体と協同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催しました。2010年5月には、日本評論社から同名の本を出版、あわせて第2回集会を開催、同年秋には雇い止めおよび手当に関わる訴訟の研究集会、そして2011年7月に第3回集会を開催しました。
 以上の取り組みを進めてきたなかで、なおいっそうの情報提供・共有の重要性、および相談機能の充実が必須であると痛感しました。そこで、恒常的な組織の創設をもって取り組みを強めることにします。

2011/12/11

ホームページ開設のお知らせ


 情報共有のためのホームページを開設しました。

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