低賃金で賄われる公共サービスの問題と非正規公務員の法的矛盾の解決に向けて

お知らせ

ホームページ移転のお知らせ


2021年11月20日からホームページを移転しました。
リンク先の変更などよろしくお願いします。

新ホームページ → https://www.kwpk.net

2021/11/20 up


お知らせ


●研究会レポート第35号を発行しました。また、第34号を資料室に掲載しました。
レポートの購読や各種資料、お知らせなどに関しては、当会の会員(賛助=購読会員)になっていただくようお願いします。


●また、「公務員のメンタルヘルス調査」の対象に非正規公務員を含めることを求める要請書を、8月27日、総務大臣宛に提出しました。

2021/8/30 up


お知らせ

当会ホームページをリニューアルする予定です


2011年からこのホームページを皆さんにご覧いただいてきましたが、
 この度、全面的にリニューアルすることとしました。
 転換には数か月かかると思いますが、皆さんにお願いがあります。
★新たなホームページに盛り込む内容で、ご希望があればご連絡ください。ご意見、ご要望をすべて実現することは難しいですが、積極的に検討したいと考えています。ご連絡は、下記アドレスにお願いします。
  kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp                                          


新刊本の紹介


 全4章からなる藤田和恵さんの新刊『不寛容の時代~ボクらは『貧困強制社会』を生きている』、有限会社くんぷる、1,700円+税
 4章の内容は「使い捨てられるアルバイト、契約社員、派遣社員たち」「非正規公務員・官製ワーキングプア」「コロナ禍・奈落の底へ」「孤独と差別の発達障害」                                          


『不寛容の時代~ボクらは『貧困強制社会』を生きている』の表紙画像

2021/8/17 up


お知らせ

2021年度総会を開催します


◆6月20(日)午後2時~4時45分                                          
◆会場は、江東区立「森下文化センター」第1研修室(地下鉄森下駅、
 清澄白河駅から徒歩)ですが、コロナ定員20名と限定しています。
 あとはオンライン(ZOOM)参加出来ますので、ネット環境がある方は、オンライン参加をお願いします。
◆議案は、2020年度事業報告、2020年度決算報告、監査報告、2021年度事業計画案、2021年度予算案などです。

★今回の第2部特別講座(午後2時50分~4時45分)は「劣化させられてきた公共サービスを市民、労働者に取り戻す」という討論会を企画しました。
 会員の方は、総会から引き続きご参加、一般の方は、この講座のみの参加が可能です。(無料)
 講師には『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』編著『ごみ収集という仕事』著者の藤井誠一郎(大東文化大准教授)さんと、都庁職病院支部大利英昭書記長(都立駒込病院看護師)をお招きしています、

※会員外の方はこのメールアドレスにお申込みください。
  → kanpoor@bokuto.info へ。

*終了しました。

2021/5/15 up


お知らせ

非正規公務・公共サービス従事者の皆様へ

労働相談窓口を開設しました

2021.2.15


 年度末の更新時期を間近に控え、「雇用が継続されるか?」と多くの方が不安を抱えていることと思います。また、コロナ禍で職場状況が厳しくなり、医療や福祉、各種相談窓口など、感染不安と労働過重に悩まれている方も多いと思われます。
 これらの方々からの相談を受け、解決に向け共に考え、力を尽くしたいと思っています。


これまであった相談の例


・雇止めになりそうorなった
・来年度も更新されるのか心配
・会計年度任用職員になり来年度の雇用の条件や仕組みがわからない
・委託先の会社で働いているが、仕事が続くのか? 不安
・労働組合はあるが、非正規職員は入りにくい、相談しにくい
・コロナ禍で仕事が非常に増えた
・職場に感染防止の取組がない
・給料や休日などの労働条件など、自分の雇用(任用)がよくわからない
…など、どんな小さなことでもご相談ください。
 


下記のリンクをクリックしていただき、相談票に記入して送ってください。

https://forms.gle/3VJiK6QB3eQfE7Pj8

折り返し、こちらからメールさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

※この相談窓口は3/31にいったん集約し、その後は常設の窓口として再開する予定です。


2021/2/13 up


お知らせ・イベント


●官製ワーキングプア研究会レポート第33号を発行


 昨秋開催した大阪と東京の「なくそう!官製ワーキングプア集会」の報告に加え、民間非正規労働者の格差是正に関する最高裁判決及び関連してお二人の研究者からの寄稿を掲載するなど、今回は20頁となりました。
 購読ご希望の方は、「賛助会員」になってください。入会費千円、年会費2千円。メルマガ送信と印刷物の郵送のどちらかをご選択ください。郵送の場合は、会費に加え、送料年間千円をご負担ください。


●今年度スタートした会計年度任用職員制度を検証するオンライン講座


 昨年12月に総務省が実施した自治体調査の結果が発表されました。それをふまえ、研究会オンライン講座を開催します。
◇日  時
2月20日(土)午後7時~9時(6時50分から参加可能)
◇開催方式
Zoom(会場開催はありません) 
※お申し込みいただいた方に参加URLを送信します。
※オンライン参加できなく、資料などをご希望の方もご連絡ください。
◇内  容
①解説・総務省調査及びコメント(山下弘之理事)
②民間と公務の非正規雇用を考察する(川村雅則北海学園大教授)
③現場からの報告(各自治体では実際どうなっているのかを報告していただきます) 
④意見交換
◇申し込み
kanpoor@bokuto.info
◇参加費
千円 → 振込先は下記口座にお願いします。

◆中央労働金庫
(コード2963)荒川支店(店番号311) 普通3939058 
トクヒ)カンセイワーキングプアケンキュウカイ
◆ゆうちょ銀行
店名〇一八 店番018 普通8249156
(記号10130-番号82491561)


2021/2/5 up


イベント


11月7日開催予定の「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会Vol.8」をネット中継します。


 当日は、午前の分科会を「エルおおさか」及び「ドーンセンター」で、午後の全体会を「エルおおさか本館」で、予定通り開催します。
 なお、今回初めてオンライン公開も実施する予定です。
 当日は、午後1時から4時50分まで、ユーチューブによるライブ配信を予定しています。なお、後半の午後4時頃から35分頃までは、登壇者の都合により、配信を一時停止いたしますので、ご了解ください。

◆当日のyoutube(ユーチューブ)生配信は、下記のURLから入ってください。

https://youtu.be/kbz-W9-nzNA


2020/10/29 up 11/05 ud


イベント


なくそう!官製ワーキングプア大阪集会


 今年8回目となる「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」は、11月7日(土)午前10時~午後4時40分の開催です。
 なお、今回は新型コロナウイルス対策及び大阪には直接行けないけど、集会の内容を知りたい、という方のためにオンライン生中継(午後の全体会)を予定しています。詳細は、このサイトにでお知らせします。


チラシなくそう官製ワーキングプア・表2020年11月.pdf

チラシなくそう官製ワーキングプア・裏2020年11月.pdf


2020/10/12 up


お知らせ


岩波ブックレット『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』
~女性非正規公務員シンポをもとにブックレットができました!


 昨年9月22日、官製ワーキングプア研究会の協力の下、東京・水道橋にある東洋学園大学で開催したシンポジウム「『女性』から考える非正規公務問題~会計年度任用職員制度・相談支援業務から女性の貧困まで~」には、240人もの参加者にご来場いただきました。
 みなさまに改めて、ご協力についてのお礼を申し上げたいと思います。
 このシンポの記録をもとに、シンポから約1年目を迎える9月4日、岩波ブックレット『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』が発刊されました。
 その後の新型コロナウィルス禍の下での変化も踏まえ、登壇者たちが大幅に加筆、リライトしたものです。シンポの位置づけや、女性非正規公務員をなぜ取り上げなければならないのかを説明した章も、新しく加えています。
 新型コロナウィルスの感染拡大の中、一線で働くエッセンシャルワーカーの問題が注目されていますが、そうした働き手の多くは非正規公務員であり、その大半は女性です。ただ、こうした現実は、いまだに一般の人々にはよく知られていません。その事実を広く知っていただくことが、私たちの生活を支える土台ともいえる公務サービスを回復させ、向上させることにつながるという思いから、この本が生まれました。
 なぜ非正規なのか、なぜ女性なのか――。その実態と構造を、当事者、研究者、ジャーナリストが連携して明らかにした本書をぜひご一読いただき、記事や書評などでお取り上げいただければ幸いです。

2020/09/07 up


お知らせ


 5月1日から実施してまいりました「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」を5月31日に締めきり、本日最終報告「エッセンシャル・ワーカー235人からの証言」を公表いたします。

 なお、全回答者数は5月31日20時現在241人ですが、集計作業の関係から、いったん235人分(本日20時)最終集計をしました。
 報告の結論部分にあたるものは、2ページ目に概要としてまとめました。ご覧ください。
 この調査からも、公務公共サービスにおけるエッセンシャルワークは、女性非正規労働者によって担われていることが改めて明らかになりました。
 劣悪な処遇のもとにおいて、感染の恐怖や離職の不安とも闘いつつ、地域住民の命と生活を守る仕事に従事している姿が垣間見えます。
 また、末尾のページの自由記入欄の女性相談員の記す「リアル」は、特筆すべきものです。こうしたリアルがあることをどうやって広め、社会改革につなげていくかが、私どもが問われて課題、役割と思います。


影響ネットアンケート最終報告20年6月1日_1.pdf

影響ネットアンケート最終報告20年6月1日_2.pdf


2020/06/01 up


お知らせ


 5月1日から開始した「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」アンケートですが、締め切りが15日となっています。
 しかし、日々状況が変化していることもあり、一定の方からご回答をいただいた9日の段階で、仮締めし、「中間報告」にまとめました。
 PDF添付になっていますが、「概要版」(8頁)、「本書」(28頁)の2つです。

 なお、調査は15日締め切りですが、31日まで継続してご回答をお受けします。まだの方は、ぜひご記入、ご回答をお願いします。


影響アンケート 中間報告_1.pdf

影響アンケート 中間報告_2.pdf

影響アンケート 中間報告_3.pdf


概要版 中間報告(5月12日最終).pdf


2020/05/10 up


お知らせ


<研究会2020講座~ハラスメントに対処する労働法制改正と公務への適用関係>


本講座は中止します。なお、レジメ、資料などについては後日掲載予定です。

2020/05/10 up


お知らせ


緊急インターネットアンケートを行います。
テーマは           
「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」


2020年4月30日
NPO法人官製ワーキングプア研究会
090‐2302‐4908(白石孝)
Kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

※このサイトをご覧になられた方は、下記に貼り付けているアンケート用紙に記入いただき、下記のアドレスにご返信ください。
団体の方は、構成メンバーにお声かけください。
※私どもは、「公共サービスの担い手」は、公共機関に直接雇用されている労働者のほか、公的サービスを担っている民間事業者に雇用されている労働者も対象と考えています。

<実施要領>
1)調査の趣旨
 未曽有の新型コロナウイルス災害のなかで、防疫、感染対策をはじめ、 休業、休校、休職などに関する相談、給付、子どもサポートなど多くの業務 を公共部門の労働者が担っています。(もちろん民間部門でも多くの社会 インフラ業務に従事している労働者がいます。)
 その労働者のコロナ感染リスクや感染に関しての労働環境、使用者の 安全配慮義務や労災について、私たちは重大な関心を持ち、緊急の取り 組みを行う必要があると考え、その実態把握のために、インターネット(SNS) を利用したアンケート調査を実施します。

2)調査の対象
 1)に関わるすべての労働者を対象とします。むしろ厳密に対象を設定する  よりは、自主的に回答していただくことを希望します。

3)実施期間
  2020年5月1日~15日。以降も概ね2週間単位で集計、発表する予定です。

4)回収方法
 ネット回答を基本とします(kanseiwakingupua@gmail.com)。  なお、それ以外の回答を希望される方は、連絡先携帯電話にお問い合わ  せください。

5)集計結果の活用
 早期に集計し、関係団体や報道機関に情報提供するとともに、改善すべき 課題を要望書として、政府、自治体など関係機関に要請します。

6)実施団体
  NPO法人官製ワーキングプア研究会。

<協力団体> NPO・働き方ASU-NET、非正規労働者の権利実現全国会議、なくそう!官製ワーキングプア集会大阪実行員会、同東京実行委員会

7)広報、周知
  各団体サイト、マスコミへのプレスリリース、関係者のツイート・Facebookなど

新型コロナ公共労働者緊急ネットアンケート.doc

または

フォームに記入する
https://forms.gle/gX73sQ2w42zEGytL8

2020/04/30 up


お知らせ


<新型コロナウイルスに関する緊急の取り組みをお知らせします>

【4月16日(木)コロナ災害緊急アクション:国会議員への要請行動&省庁との話し合い】(衆議院第一議員会館) 


 
◆衆参厚労委員会を中心とした国会議員への申し入れ
◆厚生労働省、国土交通省、文部科学省との話し合い
<厚労省・国土交通省>          
当事者の声と政策提言      
①生活保護:生活保護問題対策全国会議、NPO自立生活サポートセンターもやい
②居住:住まいの貧困に取り組むネットワーク
③雇用と労働:POSSE他
④障害者:共同連   
⑤海外の補償と緊急支援策:反貧困ネットワーク
<文科省>    
① 学生と奨学金:奨学金問題対策全国会議
◆新型コロナ災害緊急アクション(参画団体、4月8日現在)
NPO官製ワーキングプア研究会・共同連・コロナ災害対策自治体議員の会・自立生活サポートセンターもやい・奨学金問題対策全国会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・首都圏青年ユニオン・女性ユニオン東京・生活保護問題対策全国会議・地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネット・労働組合「全労働」・非正規労働者の権利実現全国会議・反貧困ネットワーク・避難の協同センター・NPO法人POSSE
※なお、この取り組みは「3密」を避けるため、出席は各団体の代表などや報道関係者に限定しているため、一般参加は出来ません。


【コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る なんでも電話相談会~住まい・生活保護・労働・借金など実施のお知らせ】 


◆4月18日(土)19日(日)午前10時~午後10時
◆電話番号:0120-157-930(フリーダイヤル)全国どこから架けても無料でつながります。
◆相談例・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた、・生活費が尽きたので、今すぐ生活保護を受けられるか、・収入が減ったので、来月の家賃が払えそうもない、・何か経済的な保障に関する制度を教えてほしい、・その他、様々な支払いができなくなるので不安である
◆主催:コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委(生活保護問題対策全国会議・全国クレサラ・生活再建問題対策協議会・全国労働組合総連合(全労連)ほか全国41団体)
※広報チラシ(PDF)を拡散してください。

相談会チラシ.pdf


<研究会レポート第30号を発行しました> 


当研究会の最新号を発行しました。このサイトには、1号前の分をPDFで閲覧可能としています。


<研究会講座の開催について> 


◆ハラスメントに対処する労働法制改正と公務への適用関係
~セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラ~
 5月13日(水)午後6時45分~(東京ウイメンズプラザ2階第1会議室)
 今のところ開催予定ですが、最終的には、5月上旬に開催の可否を判断し、お知らせします。


2020/04/14 up


お知らせ


2020年電話相談事例・公表分(35件)


 
 去る2月2,3日に開設した電話相談に関して、主な相談事例を発表します。個人情報に配慮した報告に加工しています。
 この相談事例については、出典を明記いただければご活用いただくことは可能です。その際、当研究会に掲載、引用の内容をお送りください。


2020年電話相談事例・公表分(35件).doc

2020/02/22 up


お知らせ


ホットラインに切実な声-91件


 
 2月2日~3日、「雇止めホットライン(公務・公共非正規労働相談)」を開設しました。
昨年に続いて2日間開設しましたが、新年度(今年4月)から実施される「会計年度任用職員制度」の内容が具体化してきたこともあり、不安、不満の声が多く寄せられました。
 以下、その概要を報告します。

◆ 全国から・・・ 様々な職種から・・・
<自治体直雇用は70件、うち女性からのものが81%>
①首都圏、関東が概ね半分、北海道から2、東北2、中部7、近畿22、中国・四国4、九州10件です。
・内容としては会計年度任用職員制度関連が71%で、雇用、更新関係が63%、賃金、報酬関係が54%などです。
②自治体の外郭団体と委託関係で6件、国が8件、民間その他が7件です。
③障害者採用の方からも3件ありましたが、それぞれが「合理的配慮」に関わる深刻な内容でした。

◆ 内容的には雇用関係と賃金関係に集中
<相談内容の特徴>
①移行時の公募選考に落ちてしまった方、「5年公募制」、人員削減や委託による雇い止めなど、厳しい状況が伝えられました。
 人件費増を押えるために労働時間を削減するだけでなく、人員を削減する方法も広く行われていることが分かりました。
②月例給が削減されるところが目立ち、7万円削減される例もありました。
 新制度移行時に初号給に位置付けられる(切り下げられる)例もありました。
③障害者雇用の「合理的配慮」を欠く例や各種パワハラなど、深刻な状況もありました。

★近日中に、代表的な声の要旨を掲載する予定です。
 なお、全労働(全労働省労働組合)の皆さんの絶大なご協力により実施することができました。厚くお礼申しあげます。


2020ホットライン集計表:確定版.xls

2020/02/13 up


お知らせ


2月2日と3日 電話相談(ホットライン)行います


 
◆電話4本どれでもOK
 080-9671-6821 (2・3日のみ)
 080-4187-5366 (2・3日のみ)
 080-6775-1743
 090-2302-4908

◆受付時間は、2・3日とも 午前10時30分~午後7時

◆電話応対は、
 非正規公務員(国・自治体)労組の役員、当事者、
 弁護士、研究者、NPO役員が担当します。

◆相談内容は、
 雇い止め、更新不可、会計年度任用職員制度の不満や質問、
 処遇(給料・報酬、手当、休暇、福利厚生など)、パワハラ、
 セクハラなど話したいこと、聞きたいこと 何でもOK

◆公共機関直接雇用されている方だけでなく、公共的なサービスを
 している民間企業、社会福祉法人、財団、社団、NPO法人など
 どなたでもお受けします。

◆Eメールでの相談もOK
  kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp (3日以降もお受けします)


*終了しました。

2020/02/01 up


お知らせ


雇止め及び会計年度任用職員制度実施に関する不安など
非正規公務員の労働相談ホットラインを開設します


 
 私たちは、非正規公務員及び公共サービス部門で働く労働者の雇止めを初めとする労働相談ホットラインを昨年3月に続き開設することにしました。
 雇止めは、すべての有期雇用職員の問題です。
 一方、非正規公務員の場合は、これに加え、雇用継続に関する法的保護が一切ないという、一層苛酷な環境に置かれており、毎年度末になると、多くの非正規公務員が雇止めの危機に晒され、抵抗することも許されないまま、職場を去らざるを得ません。常に雇止めの危機に晒されている非正規公務員は増大しています。2016年総務省調査では、国の非正規公務員は約3万人。地方自治体に勤務する非正規公務員は64万人余り。市区町村で働く職員の3人に1人は非正規公務員です。在職年数も長期化し、10年以上のキャリアをもつ非正規公務員がいる団体は、保育所保育士で41.1%、消費生活相談員で31.8%、事務職員で31.6%です。
 非正規公務員には、労働契約法が適用されません。
 したがって、事業主たる国・地方公共団体の使用者は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、恒常的な業務に従事させているにもかかわらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を「適法」に執行しています。
 さらに地方自治体では今年4月から会計年度任用職員制度がスタートします。既に施行のための条例・規則が制定され、労使協議もされていますが、制度に関する不安や不満の声が各地から聞こえてきます。また、実施直前になっても制度の存在すら社会的には知られず、様々な混乱も予想されます。
 そこで、今回は雇用・労働相談に加え、会計年度任用職員制度についてのホットラインを開設することにしました。相談に応えつつ、国・地方の非正規公務員及び公共サービス労働者が置かれている実態を浮き彫りにし、状況を可視化させたいと考えています。

<連絡先> NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長白石孝
ホットライン担当:安田、山下
160-0008 新宿区四谷三栄町14-7-403 芝本マンション
090-2302-4908  kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp


ホットラインチラシ.pptx

2020/01/22 up


お知らせ


北九州市非常勤職員自死事件福岡高裁不当判決に関する声明


 北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(当時27)が自死後、公務災害(労災)申請に市長が応答しなかったのは違法だとして、両親が市に約160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2019年12月23日、福岡高裁でありました。矢尾渉裁判長は一審・福岡地裁判決を支持し、遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。
 この高裁判決は極めて不当であり、私どもは本日(1月6日)付けで下記の「声明」を公表することとしました。

 なお、原告は12月27日、上告状兼上告受理申立書を最高裁あてに送付されています。 


北九州市非常勤職員自死事件福岡高裁不当判決に関する声明(公表用).doc

2020/01/06 up


お知らせ


シンポジウム「『女性』から考える非正規公務問題~会計年度任用職員制度・相談支援業務から女性の貧困まで~」の記録集の発行について

標記については、9月に岩波書店の岩波ブックレットとして発行を予定しています。詳細につきましては、近日中にお知らせします

2019/12/5 up 2020/8/12 ud


イベント


第11回なくそう!官製ワーキングプア集会
反貧困集会2019
公共サービスの最前線で何が起きているか?


 自治体職場では、来年度から会計年度任用職員制度が導入されようとしています。新制度導入にあたって、労働基本権の剥奪や、包括委託、著しい処遇引き下げなど、様々な問題が起こっています。
 無期転換権や不合理な格差の是正が進みつつある、外郭や委託先などの公務公共関係職場の闘いは均等待遇実現にとって重要な闘いです。
 私たち官製ワーキングプアの実態を労働組合の実践、人権、労働安全衛生、ジェンダーなど、多面的に見つめ直し、これからの課題をご一緒に考えてみませんか。

<日時>2019年11月24日(日)参加資料代 500円
<午前>9:30開場 10:00~12:00
ミニ交流会「会計年度任用職員を巡る取り組み交流」
※午前の交流会は取組を進めてきた方中心の集まりとなります。
参加希望者は、それぞれの取組みに関する資料を50部持参ください。
<午後:本集会>12:30開場/13:00開始~16:30終了


◆◆プログラム◆◆
◎闘いのリレートーク(世田谷裁判、ILO申立ての取組み、
 北九州労災裁判、委託先労働者の闘い、など)
◎ミニシンポ「公務公共で働く女性非正規労働者」
◎言いたい、聞きたい「会計年度任用職員」
 ~各地の取り組みや課題、突破方法など参加者全体で交流

◎文京区民センター2A ※飲食持込み可能
 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
 JR「水道橋駅東口」徒歩15分

<主催>なくそう!官製ワーキングプア集会 反貧困集会実行委員会
メール:nakuso_kanseiwp@yahoo.co.jp
◆事務局:NPO官製ワーキングプア研究会
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町14‐7 芝本マンション403
電話:090-9806-6870(本多) FAX:03-3332-0312
◆事務局:東京公務公共一般労働組合
〒170-0005 豊島区南大塚2-33-10
電話:03-5395-5255 FAX:03-5395-5139
 


2019/11/4 up


お知らせ


1.9月22日の「女性」から考える非正規公務員問題のシンポジウムには、約240人の皆さまにご来場いただき、メディア取材も多数、内容も充実したものになり、感謝申し上げます。NHK記事は下記でご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012094851000.html

2.なくそう!官製ワーキングプア東京集会の日程、会場が決まりました。
 11月24日(日)午前10時~午後4時40分、文京区民センター2A化集会室

3.なくそう官製ワーキングプア大阪集会(Vol.7)の開催が近づいてきました。

◆2019年10月14 日(月・休)10:00~16:40 ◆エルおおさか 南館10 階
2020 年どうなる公共サービス??~非正規全員 1 年雇用~
■役所の非正規に“身分保障あるん?■賃金格差・有期雇用は当然??
■公務・公共サービス部門すべての労働者との交流と連携を期待して

●分科会10:00~12:00 (受付9:40) 南館10階
① 官製ワーキングプア入門編講座(会計年度・法的位置の基礎など)
② 会計年度任用制度への取り組み・交流(条例化・処遇改善など)
③ 公共サービスと公共労働(臨時・非常勤・民間委託など)
昼食休憩 12:00 ~ 13:00

● 全体会13:00~16:40 南館10階 1023号室
非正規公務員問題へのイントロダクション
Part 1 闘いの現場から
・大阪医科大学訴訟を読み解く ~ 「全てのフルタイム臨職にボーナスを」
・ブラック職場に黙っていない ~ セクハラ・パワハラ一人からの闘い
Part 2 「会計年度任用職員」制度の闘い
・各団体から報告
Part 3 ミニシンポジウム
・住民の生命とくらしに寄り添う非正規相談員 (女性・子ども・生活困窮など) ―休憩― Part 4 「任期の定めのない短時間勤務職員制度」を考える
・倉田哲郎(箕面市長)
・上林陽治(官製ワーキングプア研究会理事)
● 総括コメント 脇田滋 龍谷大学名誉教授

◆交流会 17:15~19:30 (受付17:00)
「多気」 (エルおおさかすぐ横) 会費 3000 円
※どなたもぜひご参加を!
◆参加費500円

主催:なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会
共催:非正規労働者の権利実現全国会/NPO・労働と人権サポートセンター大阪/NPO・官製ワーキングプア研究会/NPO法人働き方ASU-NET/民主法律協会(06-6361-8624)/ 大阪労働者弁護団(06-6364-8620)/全国公立大学教職員組合連合会
 


2019/10/7 up


イベント

★★シンポジウムのご案内★★

「女性」から考える非正規公務問題
~会計年度任用職員制度・相談支援業務から女性の貧困まで~


◆日時◆
 2019年9月22日(日)13時30分~17時(開場:13時)

◆会場◆
東洋学園大学 1301教室(https://www.tyg.jp/access/index.html)
・東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目」駅(改札を出て左)徒歩4分
・都営大江戸線「本郷三丁目」駅(改札を出て右)徒歩6分
・JR総武線「水道橋」駅(東口)から徒歩7分
・都営三田線「水道橋」駅(A6出口)から徒歩3分
・東京メトロ丸ノ内線/南北線「後楽園」駅(1~3番出口)から徒歩7分

◆パネリスト◆
・基調講演:戒能民江・お茶の水大学名誉教授
・コーディネーター:竹信三恵子(ジャーナリスト・NPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事・和光大学名誉教授)
・パネリスト:上林陽治(自治総研・「官製ワーキングプア研究会」理事)、瀬山紀子(自治体非常勤職員)、山岸薫(ハローワーク非常勤職員)、渡辺百合子(元NPO法人「げんきな図書館」代表)


◆参加費◆資料代として500円

◆主催◆
・主催:「女性」から考える非正規公務問題シンポジウム実行委員会
・連絡先・T&ショートメール:090-2302-4908 / Eメール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp


◆趣旨◆

非正規公務員の増加が問題になっている。その4分の3は女性だ。多くが年収200万円そこそこのワーキングプア水準で、DV相談をはじめとした相談員や司書、保育士、学校給食調理員、女性関連施設職員等の公務の基幹的業務に従事している。その事実は、これまで正面から問題化されることは少なく、女性運動の中でも十分には焦点とされてこなかった。だが、そこからは、①公務の軽視による財政難を、女性の低賃金と不安定雇用で乗り切ろうとする行政と社会の姿勢、②女性が担うケア的公務に対する「家事ハラ」とこれによる住民の生活悪化、③その結果、招き寄せられる女性や子どもの貧困・虐待、など、さまざまな問題点が見えてくる。この集会では、公務非正規化の大きな転換として2020年4月から始まる「会計年度任用職員制度」を前に、女性が多くを占めてきた非正規公務の実態と課題をあらためて浮き彫りにするとともに、公務非正規や民間委託で働く現場の声を出しあい、住民にとっても、働き手にとっても、重要な“公務の立て直し”に向けて、いま何が必要なのかについて考えあう場をつくっていきたい。

◆賛同団体◆
ご賛同団体:2019年9月5日現在 43団体 (ご賛同順)
◆NPO法人官製ワーキングプア研究会 http://666999.info/kanwork/2016worpoor.html
◆アジア女性資料センター http://jp.ajwrc.org/
◆女性と人権全国ネットワーク http://www.projectjapanwomen.net/
◆特定非営利活動法人女のスペース・ながおか http://www.nct9.ne.jp/space_nagaoka/
◆全労働省労働組合(全労働) http://www.zenrodo.com/
◆全統一労働組合千葉市非常勤嘱託職員分会 0552wfvu@jcom.zaq.ne.jp
◆全国婦人相談員連絡協議会 https://zenfusou.jp/index.htm
◆NPO法人全国女性シェルターネット http://nwsnet.or.jp/index.html (HP改築中)
◆法政大学大学院フェアレイバー研究所 http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/
◆明治大学労働教育メディア研究センター http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/index.html
◆Labor Now http://www.jca.apc.org/labornow/index.html
◆ウィメンズカウンセリング京都 http://www.w-c-k.org/01.htm
◆フェミニストセラピィ”なかま” https://ftnakama.jimdo.com/
◆ぱあぷる email:papuru1990@hotmail.co.jp
◆性暴力を許さない女の会 https://no-seiboryoku.jimdo.com/
◆連帯労働者組合・杉並 rentai.suginami@gmail.com
◆自治体労働者組合・杉並 rentai.suginami@gmail.com
◆はたらく女性の全国センター(ACW2) http://wwt.acw2.org/
◆おんな・こどもをなめんなよ!の会 namennayo-no-kai@freeml.com
◆女性ユニオン東京 https://www.w-union.org/
◆女性ユニオン東京HELP分会 
◆性暴力禁止法をつくろうネットワーク http://svkinshiho.blog.fc2.com/
◆かけこみ女性センターあいち rsg60362@nifty.com
◆女性労働問題研究会 http://ssww.sakura.ne.jp/index.html
◆ウィメンズアクションネットワーク https://wan.or.jp/
◆ユニオン習志野 https://narashinounion.wixsite.com/unionnarashino
◆あぱけん神戸 アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合 http://www.ahp-kobe.jp/
◆均等待遇アクション21 http://kintou21.web.fc2.com/
◆全労協女性委員会 http://www.zenrokyo.org/female.html
◆NPO法人フェミニストカウンセリング東京 http:tokyo-fc.sakura.ne.jp/
◆社会教育推進全国協議会(社全協)  http://japse.main.jp/
◆多摩西部消費生活相談員ユニオン 0sincostanxyz@mopera.net
◆一般社団法人さいたまキャリア教育センター https://s-ce.shigoto.bz/wordpress/
◆非正規労働者の権利実現全国会議 https://www.hiseiki.jp
◆JAWW (日本女性監視機構)  https://www.jaww.info/
◆ピアグループKIBI https://peergroupkibi.amebaownd.com/
◆特定非営利活動法人リソース・エンパワメント・ネットワークREN http://www.npo-ren.org/
◆W・S ひょうご http://wshyogo1998.blog134.fc2.com/
◆全統一千葉市非常勤職員組合 zwu@nifty.com
◆ちば合同労働組合 http://union1.mystrikingly.com/
◆自治労埼玉県職員労働組合 
◆図書館問題研究会 http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/
◆公益財団法人地方自治総合研究所 http://jichisoken.jp/
※ この企画は、日本女性学会の研究会助成金を得て実施します。 


2019/8/14 up


お知らせ

定期総会を開催しました


 6月10日(月)18時30分から、東京ウイメンズプラザ会議室で2019年度定期総会を開催しました。出席は正会員111人中、65人(うち委任状43人)で成立、全議案が承認されました。
 また、第2部は理事5人がリレートーク、これには正会員のほか賛助会員お二人も参加されました。
 議案の一部を下欄に掲載していますので、ご覧ください。

研究会レポート第27号を発行しました


レポート:会計年度任用職員制度情報 2019年3月~4月にかけた総務省の動向(山下 弘之)   
ホットライン報告:公共サービス非正規労働者の電話相談を行いました(官製ワーキングプア研究会)
労働契約法20条訴訟大阪高裁判決~フルタイムアルバイト職員に賞与6割(原告)
北九州市非常勤職員事件~福岡地裁不当な請求棄却判決(速報)(山本 志都)
吹田市・塩田裁判(東奈央弁護士)
『企業ファースト化する日本』著者(竹信三恵子)インタビュー(竹信三恵子・白石孝)
世田谷区立幼稚園事務補助職員・「偽装」雇用事件 公判始まる(山本志都)
関西生コン大弾圧事件、集会案内、編集後記(白石 孝) 



第1号議案 2018年度事業報告及び決算書
<事業報告>
1 組織の現況 
 (1)会員(2019年4月30日現在)
  ・正会員121(団12、個109)*2018年4月末 正会員128(団11、個117)
  ・賛助会員74(団10、個64)  賛助会員75(団9、個66)
 (2)理事会
  ・理事(9名)白石孝(理事長)、山本志都(副理事長)、上林陽治、
   竹信三惠子、野村修一、本多伸行、安田眞幸、山下弘之、山室徳子
  ・監事(2名)玉城惠子、浜口正幸
2 会議の開催
(1)2018年度定期総会6月14日(木)東京ウイメンズプラザ第1会議室
午後6時30分~7時、7~8時45分特別講座
  *総会当日の正会員数110名(長期滞納者除く)のうち66(委任状出席49)名その他5人
(2)理事会
 ①5月14日(月)午後6時30分~8時、出席理事6人、監事0人
 ②8月30日(木)午後6時30分~8時10分 出席理事6人、監事1人
 ③12月7日(金) 午後6時30分~8時10分 出席理事8人、監事1人 
3 主な事業
(1) 会計年度任用職員制度に関する取り組み
(2) なくそう集会
  ●なくそう!官製ワーキングプア第10回東京集会 
    7月22日(日)10時30分~16時40分、セシオン杉並、101人参加 
  ●なくそう!官製ワーキングプア第6回大阪集会 
    10月13日(土)10時~16時40分、エルおおさか、136人参加
(3) 非正規公務員の公務災害補償に関する取り組み
  ●5月に主要自治体対象に「労働安全衛生制度」調査~7月公表
  ●7月11日(火)午後5時~6時40分、参議院議員会館B109会議室,57名参加
  ●9月10日(月)午後4時~5時、参議院議員会館B109会議室,26名参加
  ●12月~1月に主要自治体対象に「第2次労働安全衛生制度」調査~2月公表
(4) 雇い止め電話相談(ホットライン)開設
 3月1日、2日の10:00~19:00、2日間で電話及びメールで25件の相談に対応した。
 全労働にご協力いただき、各日各1名の電話対応者を派遣していただいた。
(5) 研究会レポートの発行  
 第24号(2018年5月)、第25号(2018年8月)、第26号(2019年1月)
(6) 相談業務及び訴訟支援  

①サイトからのアクセスが多く、当事者、メディア、研究者などからの問合せや相談に対応
(7) 報道、出版
 ・竹信理事『企業ファースト化する日本』(岩波書店、2019年2月、1,700円+)
 ・白石、上林、竹信理事『ソウルの市民民主主義』(コモンズ、2018年3月、1,500円+)
 ・会員~大内裕和さん『ブラック化する教育2014~2018』(青土社、2018年12月、1,800円+) (8) ホームページの継続開設 (9) 関連団体 
●反貧困ネットワーク 総会(6月27日)、貧困ジャーナリズム大賞(9月18日)、
          反貧困講座(9月21日、11月20日)、全国集会(2月16日) 
●非正規労働者の権利実現全国会議(1月27日)
●レイバーネット総会(3月16日)

<決算>
◆収入  ・会費  429,000円(入会金7,000、正会員303,000、賛助会員119,000)
     ・寄付  205,000円
     ・事業収入47,000円(講座参加費12,500、資料販売34,500)   合計681,000円
◆支出 
1.事業会計
 ・出版、情報提供・収集事業(研究会レポート発行など  289,480円
 ・企画、調査事業(サイト運営、労安自治体調査など)  252,676円
 ・相談、助言事業(ホットライン開設など)        7,776円
 ・研修、講師派遣事業                 10,800円
 ・研究会、講演会開催事業(研究会講座など)      10,000円  小計570,732円
2.管理費
 ・消耗品費                      13,807円
 ・通信運搬費                    
 15,680円
 ・印刷製本費                     4,420円
 ・事務所家賃                     240,000円 小計275,107円 
合計845,829円
●単年度収支    ▽164,829円
●前年度からの繰越  331,699円
●2019年度への繰越  166,870円



第2号議案 2019年度事業計画及び予算 ~掲載略~


第3号議案 2019年度役員(理事・監事)改選
 1 再任役員(理事)白石孝(理事長)、山本志都(副理事長)、上林陽治、竹信三惠子、
          野村修一、安田真幸、山下弘之、山室徳子   
 2 新任役員(理事)藤代政夫(元千葉県議会議員)、山岸薫(ハローワーク非正規相談員) 
 3 再任役員(監事)玉城惠子、浜口正幸


2019/6/15 up


お知らせ

ホットライン報告


2019年3月8日 NPO法人官製ワーキングプア研究会

公共サービス非正規労働者の電話相談を行いました


 都道府県、市区町村、国に直接雇われている非正規公務員、さらには社会福祉協議会や外郭団体の財団や社団、事業委託の民間会社、福祉法人、NPO法人などに雇われている非正規労働者を対象に3月1日(金)、2日(土) の2日間、午前10時から午後7時まで電話相談を実施しました。

 2日間限定ですが、私どもNPO法人官製ワーキングプア研究会の理事役員、会員さらにはご協力いただいている労組役員、弁護士、非正規当事者などが電話応対に当たりました。

 電話及びメールに連絡があったのは、2日間で25人で、内訳は下記の表をご覧ください。

 今回の電話相談・ホットラインは恒常的でなく一時的開設だったため、認知度も低く、電話番号も広くは周知されていない状況にあって、25人から相談があったことは、当事者のニーズが高かったことを示しています。


機関

職種等

性別

 相  談  内  容

 

 

更新

賃金・報酬

休暇・福利

会計年度

人間関係

ハラスメント

公務災害

その他

自治体

相談員

4

 

1

1

 

 

2

 

 

1

 

事務系

3

 

1

1

 

3

 

1

 

 

 

福祉・保育

1

 

1

 

1

 

 

 

 

 

 

図書館

1

 

 

1

 

1

 

 

 

 

 

学校

1

1

1

1

1

1

 

 

 

 

 

その他

3

 

1

1

1

 

 

 

 

 

厚労省

1

2

3

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

2

 

2

 

 

 

 

1

1

 

民間

 

3

2

1

2

 

 

1

2

1

2

家族

 

1

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 計

 

20

5

12

7

3

5

3

4

2

3


 特徴的だったのは、厚労省ハローワークの年度更新の通告時期に当たったため、その相談が多かったことが挙げられます。全労働から役員に来ていただいたので、的確な応対が出来ました。また、他の国家公務員非正規職員からの相談も全労働や国公一般を紹介するなど、連携が大切で、役に立つことが分かりました。
 自治体非正規からは会計年度任用職員制度に関しての相談、問い合わせが目立っています。業務研修に参加したら講師が「新制度は経費がかさむので委託を検討したらどうか」との情報、現在はフルタイム臨時職員だが、「新制度では1日5分勤務時間を短くする」という「フルタイム逃れ」の事例、正規職労組が初めて非正規職に制度の説明をしたが、当事者の意見や要望も取らないので、自分たちで何とかしたい、決裁文書のファイル作業などをしているが、その文書の中に「2020年には嘱託員制度が廃止になると書かれていてびっくりしました。私たちは雇い止めにあうのでしょうか」という電話もありました。

 妊娠・出産休暇や育児休暇に関する相談も数件、婦人相談員や家庭児童相談員からもかかってきています。

 自治体の非正規公務員からの相談では、その大半の自治体に労働組合があったことも特徴です。つまり、正規職労組が非正規職員にとっては機能していないことを意味しています。自治体首長にも公務員労組にも非正規労働者に関して責任感が希薄と痛感しました。

 公務・公共部門非正規職対象として初めて実施した電話相談ですが、労組や弁護士などと連携して常設相談窓口を設置する必要性が高いと再確認しました。日本の労働組合組織率は約17%、これは全労働者平均ですから、非正規労働者は10%を大きく下回っています。未組織の非正規労働者の声を受けとめ、声を改善へと進めていくことが労働運動にとって社会的責務ではないでしょうか。


<連絡、問い合わせ>


NPO・官製ワーキングプア研究会 理事長 白石 孝
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp 090-2302-4908


・ホットライン報告.doc


2019/3/18 up


お知らせ

公共サービス非正規労働者の
電話相談を行います



 都道府県、市区町村、国に直接雇われている非正規公務員、さらには社会福祉協議会や外郭団体の財団や社団さらには事業委託の会社、福祉法人、NPO法人などに雇われている皆さんを対象に電話相談を行います。
 2日間限定ですが、私どもの理事役員、さらにはご協力いただいている労組、弁護士、さらには非正規当事者などが電話をお受けします。
 ご相談の内容や個人情報は厳守します。まずは疑問、悩みなどをお聞かせください。


◆期間 3月1日(金)、2日(土)
     10時~19時
◆電話 080-3021-0561
    080-3094-4841
    090-2302-4908
◆メール
 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp


*終了しました。

2019/2/24 up


お知らせ

 私たち官製ワーキングプア研究会は、公共サービスの充実、強化のためには、公共サービス労働者の「働き方」が極めて重要という観点から、NPO法人といして2011年以降活動を進めてきました。  この度の野田市における事態に関して、国や行政、さらには報道機関に対して、より根本的抜本的な振り返りと改善策を求める立場から緊急声明を発することにしました。


・野田市児童虐待死に向けての研究会声明.doc


2019/2/22 up


お知らせ

臨時非常勤職員の労働安全第二次調査結果


・第二次労働安全衛生に関する調査結果.docx


2019/2/12 up


イベント

NPO法人官製ワーキングプア研究会講座
DVD&トーク:世界に逆行する日本の水道民営化
~公共サービスと公共政策を考える


 竹信三恵子さんは、「PFI法改定と官製ワーキングプア運動」(研究会レポート26号)で、これからの運動について、「非正規公務員の生活回復を目指す労組と水道民営化反対運動などの公共サービスを受ける人たちの生存権を守る多様な運動をつなげる結び目になっていくという方向性」と述べています。
 これを起点に、これからの官製ワーキングプア運動について、共に考え、意見交換する講座を企画しました。
 合わせて、欧州での「水民営化・再公営化」をめぐる状況がよく理解出来るドキュメンタリーDVDを観ていただきます。

◆2019年1月28日(月)午後6時30分~8時40分 *6時開場
◆東京ウイメンズプラザ2階第1集会室 (地下鉄表参道・渋谷駅から、国連大学隣)
◆会場・DVD上映費 700円


◆第1部 18:35~19:35 DVD上映

ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争」
◆第2部 19:35~20:35 トーク(竹信三恵子)*聞き手:白石孝 


◆連絡先:090-2302-4908 kanseiwakingupua1850@yahoo.co.jp

<公務災害補償制度自治体調査~締め切り、集計中です>

 177自治体に送り、127自治体から回答をいただきました(71.8%)うち自治体名不明が2、回答しないという回答1ありました。
 集計は、共同対応している東京23区部を省いた154自治体を母数とし、現在集計、分析をしています。最終結果は、2月10日前後に発表する予定です。

・第2次調査自治体リスト.xls

2019/1/23 up


お知らせ


 12月25日から始めた公務災害補償制度に関する第2次自治体調査ですが、1月15日時点で、回答自治体が91で、50%を越えました。
 回答していただいた自治体に感謝いたします。
 なお、締め切りは17日ですが、今週いっぱいは大丈夫です。

 また、FAX受信した中で2団体が発信者不明となっています。
 1月7日、15日に発信された自治体の担当者様で心あたりの方はご連絡いただきますようお願いします。

・第2次調査自治体リスト.xls

2019/1/16 up


お知らせ


 7月20日に総務省自治行政局公務部安全厚生推進室長名の「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例規則(案)の一部改正(案)について(通知)」が発せられました。
 経過や内容は会の『研究会レポート』バックナンバーや新聞記事などをご参照いただきたいのですが、この改善通知は北九州市訴訟の原告の訴えや私たちが5月に実施した主要自治体調査結果が総務大臣の改善決断に繋がったということができます。

 さてさらに、通知を受けて各自治体がどう改善していくのかが注目されます。そこで、前回調査票を送付した各自治体に「追跡調査」をお願いすることにし、12月25日付で調査票を発送しました。

 対象自治体は、①都道府県、②政令指定都市、③中核市、④県庁所在市、⑤東京都内市区 です。
 なお、北海道と大阪府の対象自治体については、各地実施団体と連名で、1月4日付で実施します。

 回答の有無などの集約経過も順次公表します。①調査依頼文、②調査票、③資料:2018年7月20日総務省通知 は、下記です。

・第2次調査依頼文.doc

・2018年12月第2回調査項目.doc

・201812第2次調査送付資料.pdf

2018/12/26 up


イベント

なくそう!官製ワーキングプア第6回大阪集会 2018・10・13

「公共サービスのあり方と担い手を考える」

~~絶望的格差から希望の労働へ~~


日時 10月13日(土)10時~16時40分 *9時40分から南館5階で受付
会場 全体会場・受付 エル大阪南館5階ホール
・午前分科会 ①南館5階ホール ②本館501号室 ③本館研修室(6階) ④本館604号室(6階)
・午後全体集会 南館5階ホール


プログラム
◆午前・分科会 (10:00~12:00)  別紙分科会案内参照
第1分科会 官製WP入門講座(会計年度・法的位置づけ・処遇問題の基礎) 南館ホ-ル
講師: 山下 恒生さん
第2分科会 会計年度任用制度の取り組み・交流 本館501号室(5階)
報告:らくだ・自治労連・その他
第3分科会 たたかいの報告と交流(雇止め・労契20条など) 本館研修室(6階)
報告:阪大・大阪医科大・医療刑務所偽装請負事件・神戸市水道公社雇止め 助言:河村学弁護士
第4分科会 公共サービスと公共労働を日韓事例から考える  本館604号室(6階)
報告:森田定和さん (社会保険労務士)― 委託と総合評価
報告:安周永さん (立命館大学准教授)―韓国の最賃運動は社会運動として

昼休み時間⇒12:00~13:00 ⇒物品販売・本の販売 (弁当の販売はありません)

◆午後・全体集会(5階ホール)13:00~16:45(12:30受付)
13:00  Part1 リレートーク たたかいの現場から    
・大阪大学非常勤地位確認裁判 石橋 美香さん(関西単一労働組合大阪大分会)

・大阪医科大学労契法20条裁判 松浦裕美さん (全国一般労組)

・大阪医療刑務所偽装請負裁判 尾下 佳央さん

・神戸市水道サービス公社雇止めの闘い 木谷 公士郎さん

・東京都立職業訓練校CAD争議勝利和解 中嶋 祥子さん(東京公務公共一般労組)

・労契法18条無期転換、20条最高裁判決をたたかいに 河村 学弁護士
13:40  Part2 会計年度任用制度の取り組み状況と問題点
・上林陽治さん  「条例」づくりのポイント
・市議会から (吹田市議 茨木市議)
・各労組の取り組み事例の報告――いよいよ具体的交渉に

14:40 ―― 休憩(15分) ――   

14:55  part3 公務災害保障制度・安全衛生制度の改善を
――生命と健康の差別を許さない――
・自治体調査の報告・分析(全国・大阪)
・北九州市公務災害請求損害賠償訴訟の報告
~原告が立ち上がり、時機を得た有効な運動の勝利~

15:25   part4 パネルディスカッション  
「公共サービスのあり方と担い手を考える」――相談業務と非正規労働

◇コーディネーター 西村聖子さん(大阪市家庭児童相談員)
◇コメンテーター 上林陽治さん(官製ワーキングプア研究会)
◇パネラー
服部貴子さん(生活困窮者自立支援相談者、9月から退職日常生活困難者支援)
山岸 薫さん(ハローワーク千葉就労支援員)     
Aさん (ハローワーク)

16:40 総括コメント 
脇田滋龍谷大学名誉教授

16:45  閉会  
◆交流会(17:15~19:20)  
「多気」(すぐ隣)に移動  
※会費3000円、どなたでもご参加ください。

*終了しました。

2018/10/2 up


お知らせ

非正規地方公務員の公務災害補償制度改善に関する研究会見解

労働安全衛生~いのち、身体、心に差別・格差なんてとんでもない!
非正規地方公務員の公務災害補償制度改善に関する研究会見解

2018年9月3日 NPO法人官製ワーキングプア研究会


 地方自治体に働く臨時・非常勤職員等の公務災害補償に関しては、任用形態によって補償制度が複雑になっており、労働安全衛生管理体制でも労働災害防止や再発防止施策から当事者が除外されてしまうことが多く見られます。
 私たちは、これまで神奈川県臨時任用職員、石川県津幡町非常勤調査員の問題に直接間接に関わってきました。そして北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自ら命を絶たれ、その後、ご遺族が市に公務災害補償を請求したところ、本人並びに遺族からの請求権を認めていない「条例・施行規則」を盾に門前払いされたという事案(以下、「北九州市事件」という)に接し、問題の重要性から本格的な取り組みを開始しました。
 今年(2018年)5月に実施した「臨時・非常勤職員等の安全衛生制度に関する調査」に関して7月11日、参議院議員会館において、中間報告会を開催しました。その場には、北九州市事件訴訟の原告であるご遺族と訴訟代理人弁護士が出席され、市の対応や制度の不備、不当性が訴えられました。
 それから10日が経過した7月20日、総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長は「『議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則』(案)の一部改正(案)について」という通知を発出、被災職員や遺族等からの申請(申し出)ができるように、自治体に規則改正を促しました。

1 今回の改善通知については、とりわけ北九州市事件訴訟原告の訴えが総務大臣に直接届いたこと、また、当会及び北海道、関西の仲間と連携して実施した調査が現状を明らかにした結果、総務大臣を改善に踏み込ませた成果と考えています。

2 ところで、同様の措置について、国は人事院規則を昭和45年にすでに改正しています。つまり、総務省(旧自治省)や地方自治体は、日頃から「人事院規則に準じる」と言い続けているにも拘わらず、この件に関しては対応して来なかったのです。やるべきことをやってこなかった総務省、地方自治体の不作為を指摘せざるを得ません。

3 総務省調査(2016.4.1現在)から、今回の条例規則改正案が少なくとも影響する範囲、つまり地方公務員災害補償法が適用となるフルタイムの職員以外、および労災保険法が非適用となる非正規公務員数、すなわち、地方公務員災害補償条例の適用を受ける一般事務職員のパート勤務職員とその他職種のパート勤務職員は217,004人となります。非正規公務員の総務省調査全数が643,131人ですから、今回改正の影響は33.7%の非正規公務員に及ぶものと推定されます。焦点の北九州市では、全非正規公務員2,908人のうち、1,617人が対象となり、非正規公務員の半数の55.6%が対象です。このようの今次規則改正の影響を受ける非正規公務員数は相当程度に及ぶことから、総務省の規則改正通知を受けた自治体は、非正規公務員の労働災害補償上の権利を保護するから観点から、早急に条例・規則改正することを強く訴えます。

4 最後に、私たちは北九州市訴訟原告と連携し、その勝利的解決をめざします。北九州市はこれまでの非を認めて原告に謝罪するとともに、訴訟で争う姿勢を改め、制度改善を早期に着手すべきです。また、福岡地裁は今回の総務省改善通知を受けとめ、適切な判断をするよう求めるものです。

9月10日に北九州市訴訟原告記者会見+制度改善院内集会

 当日、原告が野田聖子総務大臣と面会し、制度改善の声を届けます。その後に、記者会見及び院内集会を開催しますので、ご参集ください。

◆日時
9月10日(月)午後4時~5時  
◆会場
参議院議員会館地階「B109」会議室
*午後3時30分から入館証交付
◆記者会見
野田総務大臣との面会及び訴訟報告
院内集会
①総務省通知について
②自治体調査結果について
③今後の取り組み

・発表確定版18年9月3日見解.doc

・記者レク用の資料 8.31.doc

・労安調査報告概要東京分HP用.doc

※クリックでリンク先ファイルを開きます

*終了しました。

2018/9/3 up


お知らせ

研究会レポート第25号を発行しました

<目次>
特集 非正規公務員の公務災害補償制度改善運動
 主要自治体「臨時・非常勤職員等の安全衛生制度に関する調査」
 北九州市訴訟
特集 第10回なくそう!官製ワーキングプア東京集会
情報公開:会計年度任用職員に関する自治体と総務省のやり取り
ILO「結社の自由委員会」報告書
非正規公務員の権益を守る条例・規則案
追悼・森岡孝二さん、NPO法人総会、お知らせ


賛助会員(年会費2千円)になっていただいた方に郵送します。
お申し込みはこちらまで。

2018/8/28 up


お知らせ

1 お知らせ
「なくそう!官製ワーキングプア第10回東京集会」を開催します

・7月22日(日)10:30~16:40 *10時開場
・セシオン杉並3階集会室 *東京メトロ丸の内線東高円寺・新高円寺から徒歩5~7分
・参加資料代 500円
・主催 同集会実行委員会 090-9806-6870

*終了しました。



2 非正規公務員の権益を守る給与(報酬)条例(案)、勤務時間条例(案)、任用に関する条例(案)について、当会理事、公益財団法人地方自治総合研究所研究員 上林陽治さんから参考資料として提供されました。

↓PDFはこちら

非正規公務員の権益を守る条例案解題.pdf-1 , -2 , -3 , -4
会計年度任用職員の給与ならびに報酬及び費用弁償に関する条例・規則.pdf-1 , -2 , -3 , -4
会計年度任用職員の勤務時間.pdf
会計年度任用職員の任用等に関する条例.pdf-1 , -2


 <上林さんコメント>
 2017年5月、地方公務員法と地方自治法が改正され(2020年4月1日施行)、「会計年度任用職員」というあらたな採用類型を新設し、「常勤と同一の勤務時間」のフルタイムの会計年度任用職員には給料と手当を支給できるとものとし、パートの会計年度任用職員には、従前通りの報酬と費用弁償に加え、期末手当を支払えるとした。
 同年8月には、総務省は地方自治体に対し、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)」(総行公第102号、総務省自治行政局公務員部長。以下、「マニュアル」という)を通知し、会計年度任用職員制度における、給与、勤務時間・休暇、その他勤務条件についての整備の考え方を示した。
 総務省は、法改正とマニュアルに示した事項の制度化により、地方自治体で働く非正規公務員の処遇改善につながると喧伝しているが、それは欺瞞だ。
 たとえば、マニュアルを詳細にみると、初任時の給料の決定基準を、正規職員の高卒初任給よりも低く設定するとともに、繰り返し任用した場合は給料の昇給的運用ができるとしながらも、その上限を大卒初任給の水準に設定するよう誘導しようとしている。
 諸手当に関しても、国の非常勤職員制度では認められている勤勉手当の支払いを認めていない。そもそも、自治法改正で、パートの会計年度任用職員に対しては、報酬と費用弁償を支給し、自治法204条に限定列挙された手当を支給できなくさせてしまっている。
 勤務時間制度でも、国の制度をモデルとしているため、正規職員には有給の休暇も、「無給の休暇」としてしまうなど、格差是正に背を向けた内容となっている。
 特に任用制度に関しては、任用回数や在職年数による一律な雇止めに対しては警鐘を鳴らす一方で、民間労働者の雇用関係では、解雇に類すると判断される長期継続雇用後の雇止めに対する歯止め措置を講じていない。したがって、会計年度任用職員という新制度の下でも、常に雇止めの危機に晒されるという非正規公務員の不安定雇用の状況は、改善されない。
 しかしながら、非正規公務員に適用される法制度を詳細に分析すると、地方自治体が制定する条例をもって、非正規公務員の権益を保護することが可能である。
 地公法は枠組み法でしかないので、制度設計の詳細は、条例に掛っているといっても過言ではない。別添の「非正規公務員の権益を守る給与(報酬)条例(案)・同規則(案)」、「勤務時間条例(案)」「任用に関する条例(案)」は、法違反に至らない範囲で、非正規公務員の権益を保護し、任命権者の裁量権を抑制することを念頭に作成したものである。

 残された時間は少ない。
 マニュアルでは、2018年2・3月議会での条例化を提示している。
 関係者の皆様は、別添の条例案を参考に、地域住民の福祉の向上に向けた公共サービスにおいて、基幹的担い手となった非正規公務員の権益を守る取り組みを進めていただきたい。

2018/7/20 up


イベント

官製ワーキングプアに関わるNPOが何故税制にかんするシンポをトップで紹介するのか、ぜひ、当日ご参加いただき、その意味を探っていただきたいです。

【公正な税制を求める市民連絡会 設立3周年記念集会】

希望と連帯の社会をめざして
~格差社会を乗り越える財政とは~

↓イベントチラシはこちら

・チラシPDF(460KB)


 公正な税制を求める市民連絡会では、これまで社会保障の切り捨てを止めさせて、人間らしい暮らしを支える税制、財政とは何かを求めて活動してまいりました。
 今、急速に進む少子高齢化と広がる格差社会に対して、実効性のある税制と財源が求められています。本シンポジウムでは、「積極的な財政出動で消費を増やして景気回復をはかり、緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大することで、消費税増税は不要」と提言する松尾匡さんのお話と、「共通のニーズを満たし、尊厳を保障するための税制を」と提言する高端正幸さんのお話を基に、更に北欧やイギリスの事例も参考にして、希望と連帯の社会をどのように作るかを考えます。

日時
2018年7月29日(日)14:00?17:30(開場13:30)
場所
主婦会館プラザエフ 8階スイセン
・JR四ツ谷駅麹町口(歩1分) ・地下鉄南北線/丸の内線四ツ谷駅(歩3分)
地図 http://plaza-f.or.jp/index2/access/
資料代 1000円
事前申込み不要
【プログラム】
14:00~総会
14:15~17:30 設立3周年記念集会
★14:15~シンポジウム
当事者報告
基調講演1 松尾 匡さん
「財源はある、必要なのは政治的意志だ」
基調講演2 高端正幸さん
「税とは何か? 『分かち合い』を実現するための財政社会学」
休憩 10分
★15:45~パネルディスカッション
松尾 匡さん 立命館大学教授
高端正幸さん 埼玉大学准教授
竹信三恵子さん 和光大学教授、ジャーナリスト
宇都宮健児 弁護士、公正な税制を求める市民連絡会 共同代表
猪股 正 弁護士、公正な税制を求める市民連絡会 事務局長

【講師プロフィール】
●講師 松尾匡さん
立命館大学教授、1964年生まれ。専門は理論経済学、久留米大学教授を経て現職。
著書に『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)、『自由のジレンマを解く?グローバル時代に守るべき価値とは何か』(PHP新書) など
●講師 高端正幸さん
埼玉大学准教授、1974年生まれ。専門は財政学、 新潟県立大学准教授等を経て現職。
著書に『地域切捨て?生きていけない現実』(共編著、岩波書店)、『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房)など

主 催
公正な税制を求める市民連絡会
連絡先
さいたま市浦和区岸町7?12?1東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪股正
電話 048ー862ー0355

2018/7/13 up


院内集会

労働安全衛生~いのち、身体、心に差別・格差なんてとんでもない!ただちに改善!
非正規地方公務員の公務災害補償制度改善をめざす

自治体調査及び北九州市訴訟
報告院内集会&記者会見


 北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後の2015年5月に自ら命を絶たれました。その後、ご遺族(ご両親)が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、17年8月29日、福岡地裁に提訴されました。
 また、神奈川県森林職臨時任用職員被災事件(17年5月敗訴)、石川県津幡町では介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で臨時・非常勤職員あるいはご遺族から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 しかし、改善の声はあっても具体的な改善運動の動きがなかなか見られないのが現状です。そこで、「労働安全衛生~いのち、身体、心に差別・格差なんてとんでもない!ただちに改善!」をめざす社会世論を拡げるため、下記のように実行委員会を発足、まずは5月に全国の主要自治体対象の調査を実施しました。
 この度、その集約結果(中間的)を発表し、さらに、初めて北九州市訴訟原告(自死当事者の母)が直接訴えをさせていただく機会を設けました。
 どなたでも参加出来ます。入館証を受け取り、会議室にお越しください。

院内集会日時
◆日 時
7月11日(水)午後5時~6時30分
*4時30分から、参議院議員会館玄関で入館証を交付します。荷物検査を受けた後、スタッフからお受け取りください。
◆会 場
参議院議員会館地階「B109会議室」
◆内 容
・全国主要自治体対象の安全衛生制度調査の結果発表~3地区から報告
・北九州市訴訟(福岡地裁審理中)報告~原告及び訴訟代理人弁護士
・国会議員あいさつ
・記者質問


<実行委員会>
 NPO法人官製ワーキングプア研究会が主管、調査に関しては、北海学園大学川村雅則研究室及び「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」実行委員会と協同実施しました。

〒160-0008
新宿区三栄町16-4芝本マンション403
電話:090-2302-4908 FAX:042-474-9520
Eメールアドレス:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*終了しました。

2018/6/19 up


お知らせ

臨時・非常勤職員等の安全衛生制度調査


↓調査票はこちらから

・調査票PDF版(497KB)

・調査票Word版(24KB)


 当会では、標記安全衛生調査に関して、5月7日付で、都道府県、県庁所在市、政令市、中核市の「安全衛生担当者」宛てに調査の依頼をさせていただきました。
 また、東京都内の区市にも発送しています。さらに、北海道及び大阪府の各市にも順次、地元団体から発送を予定しています。
 各担当者におかれましては、本ページの回答データを利用、メールでの回答も可能ですので、ご利用ください。なお、北海道については、依頼元へ郵送での回答のみとしています。

<臨時・非常勤職員等の安全衛生制度に関する調査についてのお願い文>

 日頃から、地域住民のためご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、私どもは2011年設立以降、自治体に働く臨時・非常勤職員等の処遇改善を目的として、調査、研究、相談、成果発表、報道機関からの取材協力などの事業をしてまいりましたが、2015年実施「非正規公務員ワークルール調査」に続き、この度標記調査を実施することとしました。調査の趣旨及び概要は下記のとおりですが、貴職のご協力をお願い申し上げます。

1 調査の趣旨、目的
 厚生労働省は「労災保険は、原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、『職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者』をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません」(厚労省サイト)と「給与体系や雇用形態が多様」であっても、労災への加入を指導しています。
 しかし、臨時非常勤職員等非正規地方公務員の公務災害補償制度、労働安全衛生管理体制については、任用形態によって補償制度の取り扱いがバラバラになっており、例えば「職権探知主義」には、使用者がみずから労災の発生を探知し補償する、つまり職権により公務災害を探知し認定するという合理性がある一方で、職場の都合で公務災害として取り上げないなど誤った職権行使も見られ、改善の余地を残しています。
 また、条例、規則の中には労働災害防止や再発防止施策から当事者が除外されている例もみられます。臨時非常勤職員等の「いのちと健康を守る」ことは最重要課題であり、今般の地方公務員法改定による非正規地方公務員制度の大きな改定に合わせて改善することが求められています。
 総務省も会計年度任用職員制度に係る調査で、安全衛生体制を一部取り上げていますが、私どもはより詳細な調査を実施することとしました。ご多忙のところお手数をかけしますが、ご回答いただきますようお願いいたします。

2 調査及び公表
(1) 調査対象
 都道府県、政令市、中核市、県都市。また、北海道、東京都、大阪府の各市についても並行して実施します。

(2) 調査に関して
①調査時点は、2018年4月1日を基準としてください。
②可能であれば条例、規則などの資料を同封していただきますようお願いいたします。

(3) 回答期限
 ご多忙と存じますが、5月31日(木)までに、同封の返信用封筒をご利用いただき、ご回答をお願いします。また、当会ホームページに調査票様式を掲載しておりますので、それに記入され、下記Eメールアドレスまでにお送りいただいても結構です。
ホームページ   http://kwpk.web.fc2.com/
Eメールアドレス kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

(4) 調査結果の公表
 回答期限後に集計、分析作業を行い、7月中旬を目途に当会ホームページ上及び報道機関対象に公表させていただく予定です。なお、ご回答の有無につきましても公表させていただきます。

<電話連絡先>
090-3149-0081 山下
090-2302-4908 白石(10日までは海外出張のため、その期間は山下宛てにお問い合わせください) 

2018/5/8 up


書籍紹介

書籍画像

ソウルの市民民主主義

 ― 日本の政治を変えるために

白石孝編、朴元淳・白石孝ほか著
A5判/204ページ/本体1500円+税
ISBN 978-4861871467


 韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいる。貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規効用をなくし、職員がまちへ出かけて弱い立場の市民のニーズを探る。
 日本にとって大いに参考となる政策を初めて詳しく紹介し、どうすれば日本でも可能になるかを考察。
 地方自治、民主主義、韓国社会に関心がある人たちの必読書。


<目次>

第1章 ソウル市の市民民主主義革命 白石孝
第2章 キャンドル市民革命が変えたことと、これから変えるべきこと 朴元淳(解説:白石孝)
第3章 まちを市民のものにする ― 人間中心の交通と出かける福祉 白石孝
第4章 市民の人権を守るソウル市の労働政策 上林陽治
第5章 貧困解消へのチャレンジ ― 住宅福祉と雇用づくり 白石孝
第6章 私の政治哲学 ― 革新と協同統治 朴元淳
第7章 韓国の社会運動に学ぶ 白石孝
第8章 リベラルにソーシャルの視点を ― 貧困と格差を是正するために 大内裕和・白石孝


<編著者プロフィール>

 白石孝

 NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。
 自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。
 共著に『マイナンバー制度 ― 番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。


<書評>

 (前略)本書では、まずはじめに、どのような選挙システム、政策策定が行なわれているか、そして制作を確実に実現させていくマニフェスト運動が紹介されています。そして第二小で大統領選直前の2017年4月20日の朴元淳ソウル市長の講演を引用し、朴市長の「市民が主役であり、その市民の力を引き出しさせるのが『中央』『地方』政府だという深い思い」を紹介しています。これはこの本のタイトルにもなった市民民主主義です。ソウル市ではその市民民主主義により、5代市政目標(①堂々と享受する福祉②ともに良く暮らす経済③ともに創造する文化④安全で持続可能な都市⑤市民が主体となる市政)に基づき、社会保障や教育を重点政策にし、非正規労働者を正規職に転換し、労働時間短縮に伴い正規職を採用するという自治体改革を具体的数値目標と政策で進めています。(中略)さらに、対談で内容を深め、日本でどういかすかを語りあっています。どれもワクワクする内容で、今後の私たちの運動にも参考になるものだと思います。

『季刊自治と分権』(2018年4月号)


 白石さんは現役の頃から労働運動に取り組み、韓国との交流も行ってきた。退職した今も、韓国調査を続けている。「日本とは文化や歴史背景が異なる欧米と違い、ソウル市は同じ東アジアで共通することも多く、基本的な行政制度も似ているので比較しやすい」と白石さんは言う。日韓で同時進行的に起きている問題もあり「韓国のことは関係ないと思わないで、自分たちに引き寄せて考えて欲しい」と話す。

『多摩地域のタウン紙 アサココ』(2018年4月5日号)

2018/4/13 up


お知らせ

労働安全衛生~いのち、身体、心に差別・格差なんてとんでもない!ただちに改善!

非正規地方公務員の公務災害補償制度改善!
「全国運動」結成の呼びかけ

 北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後の2015年5月に自ら命を絶たれました。その後、ご遺族(ご両親)が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、17年8月29日、福岡地裁に提訴されました。
 また、神奈川県森林職臨時任用職員被災事件(17年5月敗訴)、石川県津幡町では介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で臨時・非常勤職員あるいはご遺族から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 しかし、改善の声はあっても具体的な改善運動の動きがなかなか見られないのが現状です。そこで、「労働安全衛生~いのち、身体、心に差別・格差なんてとんでもない!ただちに改善!」をめざす社会的運動を進めるため、下記のように実行委員会を発足させることにしました。ご賛同、ご参加いただきますようお願いいたします。

<取り組みの基本(案)>

1 地方公務員災害補償法改正~同法第2条と第69条を改正すること。
2 制度、運用が不十分な自治体は今すぐ改善すること
(1)「非常勤職員公務災害等補償条例施行規則」を点検し、「負傷し、疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族から、その災害が公務上のものである旨の申し出があった場合」など必要な改正を行うこと。
(2)「職員安全衛生管理規則」等を点検し、対象をすべての「職員」と改正すること。  
(3)その他
①労災適用における休業補償を被災日から8割補償させる規則の点検と制定②公病休制度の点検と制定、有給化、③死亡、障害見舞金(賞慰金)制度の点検と適用など必要な制度化、改正を行うこと。

<「改善全国運動」準備会の開催>

1 呼びかけ対象者(団体、個人)
 地方自治体臨時非常勤職員・同労組、常勤職員・同労組、各労働団体、弁護士・弁護士団体、医療関係者・団体、学者・研究者、ジャーナリスト、その他関心があるすべての皆さん
2 準備会
・3月12日(月) 午後6時30分~8時
・自治労会館4階「地方自治総合研究所会議室」
①運動の趣旨、目標について
②意見交換
③取り組み日程
④「改善全国運動」の構成

<事務局連絡先>

〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4-403 官製ワーキングプア研究会気付
「労安改善全国運動」事務局
FAXは→ 042-474-9520
メールアドレス kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

2018/3/2 up


イベント

第2回
なくそう!官製ワーキングプア北海道集会

プレ企画

自治体議員のみなさん必見!!
あなたのマチの官製ワーキングプア問題・解決策をお教えします

 どのマチにも少なからず存在する「官製ワーキングプア」問題。
今回は、午後からの「全体集会」の前に、自治体議員のみなさんと交流を深め、あなたのマチの官製ワーキングプア問題の解決に向けた学習会を開催します。ぜひご参加ください。
●対象:
自治体議員・関係者
●テーマ:
(1)新たな制度で非正規公務員はどうなるの?――会計年度任用職員制度をめぐる問題
(2)命にも格差が?――自治体臨時・非常勤職員の公務災害をめぐる問題
(3)公契約条例を道内で初めて制定した旭川市に続こう!――公契約条例の作り方
(4)なくそう!官製ワーキングプア――韓国・ソウル市の経験に学ぶ
●講師 :
白石孝(NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長)*、川村雅則(北海学園大学教授)
●日時:
2018年2月4日(日)10時から12時
●場所 :
北海学園大学7号館2階D20番教室
●資料代:
500円 資料作成の都合上、川村(masanori@econ.hokkai-s-u.ac.jp)まで、事前に申込みをお願いします。
※13時から開催される「全体集会」は無料・事前申込み不要です。
なくそう!官製ワーキングプア北海道集会 実行委員会実行委員会構成団体

*講師の白石孝さんはコモンズ社から2018 年2 月に『市民民主主義を創る――ソウル市長からのメッセージ』の出版を予定

*終了しました。

2018/1/11 up


イベント

第2回
なくそう!官製ワーキングプア北海道集会

○なくそうワーキングプア
○なくそう有期雇用


 非正規労働者に関する法制度が「改正」されました。一つは、地方公務員法と地方自治法の改正(2017 年5 月)で、もう一つは、労働契約法の改正(2012 年8 月)です。
 前者で非正規公務員の処遇はどう改善されるでしょうか。じつはそれは、自治体関係者(労働者・労組、議員)のこれからの取り組みにかかっています。法の狭間におかれた彼らの処遇改善をなんとしても実現しなければなりません。
 後者の主要な柱の一つは、無期雇用転換(雇用安定)に関するルールでした。その申し入れが大量発生する日は、2018 年4 月1 日といよいよ目の前に迫っています。ところが、無期雇用転換を妨げようとする脱法行為も一方で広がりつつあります。これを止めなければならない。
 本集会では、非正規労働問題の実態と、問題解決に向けた経験を交流します。ぜひお集まりください。
●日 時 :
2018年2月4日(日)13時~ 全体集会
※10時から、有志による学習会交流集会を予定しています
●場 所 :
北海学園大学7号館2階D20 番教室(地下鉄東豊線「学園前」駅)
●主催者:
なくそう!官製ワーキングプア北海道集会 実行委員会実行委員会構成団体

反貧困ネット北海道/特定非営利活動法人建設政策研究所北海道センター/公益社団法人北海道地方自治研究所/日本労働弁護団北海道ブロック/連合北海道札幌地区連合会/全建総連北海道建設労働組合連合会/全建総連札幌建設労働組合/札幌地区労働組合総連合/自治労北海道公共サービス民間労働組合協議会/NPO法人労働相談・労働組合づくりセンター/札幌市公契約条例の制定を求める会

2018/1/11 up


お知らせ

研究会レポート第23号を発行しました

<目次>
特集 なくそう!官製ワーキングプア大阪集会
地方公務員・地方自治法改定にむきあう
~今後に何を見出すか 賃金・労働条件・雇用継続~(抜粋)
STOP!国立大学有期雇用職員大量雇い止め
社会運動で非正規地方公務員の公務災害補償改善へ
お知らせ、編集後記


賛助会員(年会費2千円)になっていただいた方に郵送します。
お申し込みはこちらまで。

2018/1/10 up


イベント

2017/12/16 レイバーフェスタ2017~勝負はこれから!文化が熱い(東京・田町)


●レイバーフェスタ2017~勝負はこれから!文化が熱い
 韓国民主化闘争の源泉『弁護人』を上映

12月16日(土)10.00~16.30(開場9.30)
 東京・田町交通ビル6階ホール(JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)港区芝浦3-2-22
参加費 一般当日1700円
    前売・予約1500円
    失業者・障害者(一律)1000円
    学生・20歳以下 無料
予約・問合せ レイバーネット日本
 TEL03-3530-8588 FAX03-3530-8578
 メール予約 http://labornetjp.jimdo.com
主催 レイバーフェスタ2017実行委員会

●プログラム

9:30 開場
10:00 映画『弁護人』上映
   木下昌明のミニ解説あり
12:10 休憩 50分
13:00 音楽 : たたかいの中に歌がある
  「JAL原告団合唱団フェニックス」など
   運動の現場で生まれる歌や表現を紹介
13:40 公募川柳入賞作発表「2017年を詠む」
14:00 ニッポンのいま?映像と報告
(1)脱原発テント強制撤去から1年
   テントの映像+早川由美子・淵上太郎
(2)市民と野党の共闘/衆院選のたたかい
   衆院選の映像+湯本雅典・鈴木国夫
(3)外国人労働者の叫び
  「だまされるな!技能実習生(ベトナム編)」上映+山村淳平・指宿昭一
15:00 休憩15分
15:15 3分ビデオ20本一挙上映
  -フェスタ名物の目玉企画
16:30 終了


*終了しました。

2017/11/27 up


イベント

非正規地方公務員の公務災害補償改善研究会のご案内


 北九州市で子ども・家庭相談担当非常勤職員がパワハラと過重業務によってうつ病に罹患、退職後に自殺されました。その後、遺族が市に対して公務災害補償を請求したところ請求権がないと門前払いにあい、提訴した事件が起こりました。また、神奈川県では森林職臨時任用職員が被災した事件で提訴(17年5月敗訴)、石川県津幡町で介護認定非常勤職員が訴訟中など、各地で地方自治体の臨時・非常勤職員から、公務災害補償に関する差別的取り扱いに関する声が上がっています。
 そこで、公務災害補償制度 の改善に向けた研究会を開催し、自治体への改善の働きかけ、さらには法制度改善をめざす一歩とすることにしました。
 臨時・非常勤職員の皆さんをはじめ、労組関係者、研究者、弁護士など多くの方のご参加を呼びかけます。

<開催要項>
1 日時 11月6日(月)18:30~20:30 (18時開場)
2 会場 「東京ウイメンズプラザ」2階第1会議室・B
*東京メトロ「表参道駅」B2出口至近/JR・メトロ渋谷駅から徒歩
3 参加・資料代 700円
4 趣旨
①社会的にアピールすることで、格差是正に繋げる
②法改正への提案を準備する
③法改正を待つまでもなく、改善を要する自治体への働きかけを進める
5 内容
①基調提案 山下弘之「季刊労働法」2017秋季論文をベースに
②コメント
上林陽治「地方公務員安全と健康フォーラム」論文をベースにコメント
安田真幸 神奈川県訴訟で原告が提出された「労災法適用についての意見」に関連して安田さんのコメント
③訴訟を担当してのコメント 山本志都、野村修一  
*以上敬称略

*この日は第1回研究会なので、法改正案の結論までは欲張らず、参加者間で情報と認識の共有をめざします。ただし、年内の取り組みとして、いくつかの自治体をケーススタディ的にピックアップし、アンケートを行うなり、すでに把握できている政令市について、パイロット的に改善要望書を出す。当該自治体の自治体議員や労組に呼びかけることも検討します。
 改正法案については、通常国会でのアクションをめざし、1~2月に集中して検討、成案化をめざし、次いで、院内集会と議員要請を検討します。

<主催・問い合わせ>
NPO法人官製ワーキングプア研究会(白石孝)
090-2302-4908/kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp


*終了しました。

2017/10/30 up


イベント

集会タイトル 反貧困10周年記念全国集会 さらば貧困!希望と連帯の社会めざして


日 時:2017年10月21日(土) 開場10:00 開始10:30 終了16:30
場 所:田町交通ビル 6階ホール

反貧困ネットワーク、10周年!!
2007年に結成されてから、とうとう10年という年月が経ちました。その間、リーマンショック、年越し派遣村、東日本大震災、生活保護基準引き下げなど、本当にいろいろなことがありました。
で、最近、貧困率が若干改善されたけど、ぶっちゃけどうなの?
海外でも格差、貧困が深刻化してるっていうけど、どんな運動があるの?
そんなこんなを、この10年を振り返りつつ、議論し、交流したいと思います。
衆議院議員選挙期間中ですが、ぜひ10周年の節目に、集まりましょう!

プログラム:
●10時30分~12時15分:全国反貧困ネットワーク活動報告会
北海道から九州までの全国の反貧困ネットワークの活動内容や活動状況を報告。

昼食休憩12時15分~13時

●13時~13時30分:開会あいさつ
宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表世話人)
DVD上映「反貧困ネットワークの10年の歩み

●13時30分~15時:海外の希望連帯社会への取り組み
キ・ヒョンジュ氏:ソウル青年活動支援センター長
カン・ネヨン氏:ソウル市非電化工房代表(カナック住民連帯実践活動家)
藤井敦史氏(立教大学教授)
コーディネイター:白石孝氏(官製ワーキングプア研究会理事長)

●15時10分~16時20分:反貧困リレートーク
貧困をなくそう!希望と連帯を目指して取り組む、各分野からの活動報告と問題提起。住まい・生活保護・奨学金問題・最低賃金・避難の協同・障害者の人権・官製ワーキングプア・過労死問題・キャバクラ就労・女性・シングルマザーなどの分野から発言者を予定。


*終了しました。

2017/10/3 up


イベント

「なくそう!官製ワーキングプア第5回大阪集会」を9月23日に開催します


●9月23日(土・祝)10:00~16:40(17:15から交流会あり)
エルおおさか南館5階ホールほか、参加資料代500円

●分科会(10:00~12:00)
①官製ワーキングプア入門編 今回は改定された地方公務員法、地方自治法を中心に解説します。自治体議員もこちらにご参加ください
②労働基本権問題 改正法により労働組合解散問題が浮上、ILO提訴などの事例を取り上げます
③闘いの報告と交流 雇い止め、労働契約法20条訴訟など原告の報告を中心に行います
④韓国に学ぶ ソウル市と新政権の画期的な労働政策の詳細を報告します

●全体会(13:00~16:40) 
①リレートーク「たたかいの現場から」
②「地公法・地方自治法改正と総務省通知・マニュアル」(上林陽治)
③パネルディスカッション「これからの非正規公務員」(竹信三恵子、増田京子箕面市議、公務労働者(特別職・一般職)、弁護士)
④ソウル市調査報告「進む正規職化、激動する韓国に学ぶ」(妹尾知則龍谷大非常勤講師)
⑤総括コメント(森岡孝二関大名誉教授)
●交流会(17:15~19:30) 会費3,000円(当日申込み可)


*終了しました。

2017/8/13 up


お知らせ

研究会レポート第22号を発行しました

<目次>
特集 地方公務員法、地方自治法改正法案
(1)会計年度任用職員制度導入事務処理マニュアルに埋め込まれた毒
(2)総務省マニュアル(案)のポイントは?
特集 地方非正規公務員の労災補償の抜本的改善を
(1)地方公務員災害補償法改正で運用格差の是正を
(2)神奈川県臨時的任用職員の公務災害損害賠償訴訟判決
(3)裁判原告から
韓国新政権への期待
お知らせ、編集後記


賛助会員(年会費2千円)になっていただいた方に郵送します。
お申し込みはこちらまで。

2017/8/10 up


イベント

第9回なくそう!官製ワーキングプア
~反貧困集会2017


・日時:7月30日(日)13:00~16:30(12時30分受付開始)
・会場:文京区民センター2階 2A会議室
・2017タイトル:「会計年度任用職員」ってなんだ?
 ~地方公務員法、地方自治法が改定されて、私たちはどうなるの?
・参加資料代 500円
・集会賛同 個人1,000円、団体3,000円(各1口以上)を募集中
・連絡先 
 電話:090-9806-6870(本多)、03-5395-5255(東京公務公共一般)
 Eメール:kk-ippan@yo.rim.or.jp、yamashita53@icloud.com

【大まかな内容・流れ】
1.報告~闘いの現場から
 学校図書館司書の大量雇い止め、神奈川県臨時職員公務災害訴訟、東京都職業訓練校雇い止め闘争、韓国労働革新政策

2.地公法・地方自治法改正について~どうなるの?どうするの?
(1)シンポジウム
 改正法解説、現場にもたらされる影響、これからの取り組みを当該非正規労働者や労組メンバー中心に語り合います
(2) 国の非正規公務員(期間業務職員、非常勤職員)の現状と問題点
(3)質疑、会場意見
(4)問題提起・行動提起
 ~実行委メンバーからILO提訴、厚労省とのやり取りなど
(5)まとめの発言

*終了しました。

2017/6/25 up


イベント

定期総会及び改正された地公法・自治法に関する検討会開催のご案内


 6月13日に下記のとおり2017年度定期総会を予定しておりますが、引き続き午後7時から同所において、去る5月11日に成立した非正規地方公務員の任用及び処遇に係る地方公務員法及び地方自治法改定に関する検討、意見交換会を開催します。
 どなたでも参加出来ます。

1 日 時  2016年6月13日(火)午後6時30分~8時30分                                          
2 会 場  千代田区立日比谷図書文化館4階
  スタジオ+(小ホール)(日比谷公園内)
3 定期総会 午後6時30分~6時50分
4 特別講座  
 (1)時 間 午後7時00分~8時30分   
 (2)テーマ 「改正地公法・自治法とこれからの取り組み」
*参加費500円

<連絡先>
理事長 白石 孝
電話:090-2302-4908/FAX:042-474-9520
Eメール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
160-0008 新宿区三栄町16-4-403

*終了しました。

2017/5/25 up


お知らせ

神奈川県臨時職員
労働災害訴訟
判決・報告集会のお知らせ


 2009年9月、神奈川県の臨時的任用職員として林業職に従事していた女性が、40度の傾斜地で滑落して左脚に傷害を負い、十分に療養できないまま現場復帰をし、重症化しました。2012年3月に雇い止めされた彼女が、県に対して損害賠償請求を求めた事件について、昨年12月1日の尋問期日を経て、来る5月30日13時10分から判決が言い渡されます。
 公判の過程では、「労災かくし」が組織ぐるみで行われた実態が暴かれました。また、当時の現場責任者が、「林業職は転びながら歩き方を覚える(だから安全教育しても無意味)」、「大きなけがでなければ労災にするまでもない」と証言するなど、安全無視の職場の実態も明らかになりました。
 あえて設けられた「空白期間」のせいで、正規公務員の災害補償基金の埒外におかれ、第三者性の欠如した県による認定・審査の手続を適用された原告。非正規公務員の差別的な処遇について裁判所がどのように判断するのか、注目されます。
 判決日18時30分から、判決内容や本件訴訟の意義について、本件に心を寄せてくださった方たちに、代理人や原告から報告する集会を開きます。多くの方にご参集いただけるよう、呼びかけます。

●判決と報告集会
<判決>横浜地裁502号法廷 5月30日(火)13時10分
<集会>開港記念会館 18時30分~20時
<よびかけ> 神奈川県臨時職員Bさんの労災訴訟を支える会

*終了しました。

2017/5/27 up


お知らせ

研究会レポート第21号を発行しました

<目次>
特集 地方公務員法、地方自治法改正法案
(1)隠された格差問題、非正規公務員
(2)「女性活躍」「デフレ脱却」に逆行する労働時間差別の合法化
(3)参議院総務委員会での主な質疑
(4)参議院総務委員会を傍聴して
(5)地公法・地自法改定への疑問と法改定後の取り組みについて
(6)なすべきは「会計年度職員制度」への抵抗、目指すべきは「短時間公務員制度」
(7)非正規公務員の労働基本権確立を求めてILO「結社の自由委員会」に申立
特集 ソウル市労働政策~キム・ジョンジン研究委員来日講演から
お知らせ、編集後記


賛助会員(年会費2千円)になっていただくと郵送します。
お申し込みはこちらまで。

2017/5/18 up


お知らせ

改正2法案の審議日程が決まりました


 4月28日、衆議院総務委員会理事懇談会が開催され、復興相関係で延期となっていた改正2法案の審議日程が決まりました。3時間審議で採決のようです。

・5月9日(火)8:30~11:30
・傍聴希望の方は、5月7日(日)までに当会連絡先へ「名前、職業」をご連絡ください。事前申込みがないと傍聴は出来ません。

 また、連休をはさみますが、日にちに余裕があるので、衆議院総務委員会委員への要請などを各自で進めてください。
 総務委員を添付しています。

名簿PDF 名簿PDF


 さらに5月8日、議員会館で自治体議員有志の研究会があり、改正2法案と指定管理制度を取り上げます。関係省庁担当者、上林陽治、白石孝、福嶋浩彦元我孫子市長が話します。チラシを添付していますので、参加を希望される方はその用紙でお申込みください。

チラシPDF チラシPDF

2017/4/28 up


お知らせ

改正法案が参議院で審議入り


 4月11日、参議院総務委員会が開催され、高市総務大臣が改正2法案の趣旨説明を行い、法案の審議が始まりました。
 といっても、13日の午後に「3時間20分」審議を行い、採決という流れのようです。70年ぶりの地公法大改正とのことですが、その「大改正」はわずか200分で参議院を通過しそうです。

<13日の審議予定>
 午後1時~4時20分、参議院委員会室11日段階での質疑予定時間は、自民25分、民進70分、公明25分、共産25+5分、維新25分、希望(社民)25分という配分で、共産党(山下よしき )は当初25分でしたが、「参考人」招致を強く求めた結果、共産党枠を5分増やし、その範囲内で認めるとなったそうです。ということで会議全体での「参考人」でなく、共産党議員の質疑内でという限定の扱いで、したがって参考人も自治労連推薦の方のようです。

<11日の参議院総務委員会>
・午後1時15分~4時30分で、結果として一般質問日となりました。自民(柘植)、民進2(伊藤孝恵、杉尾秀哉)、公明(山本)、共産(山下芳生)、維新(片山)、希望(社民又市)が質問に立ち、うち杉尾が15分、山下が20分、非正規公務員関連で質問しました。
・杉尾議員は、調査データを答弁させながら、専門性がある業務 に就き同一労働なのに待遇が悪いのはおかしい、改正法案といっても雇い止めやパートへの移行、財政面など問題が多い、院内集会でも聞かれた、と発言しました。
・共産山下議員は、大阪での当事者ヒアリングの具体例を紹介しつつ、「非正規といっても専門的基幹的」となっている。それなのに処遇が悪すぎる、民間は6割なのに公務は3割(これはNPO官製ワープア研のコメントそのもの)。10年以上繰り返し任用している自治体はどのくらいかを質問、総務省が3月末に公表した調査結果を聞き、回答は保育士で1,325団体中544団体に及ぶ、と。そして「やはり正規化すべき」と締めくくりました。

<感想>
・通しでの傍聴7名は私たちだけ、傍聴席に人がいるだけで議場の雰囲気は変わります。
・4月3日に院内研究集会を開催したことの効果が明らかにありました。
・多勢に無勢で賛成議員が多いですが、やはり民進党議員がどういう質問をするのか、修正とか注文をつけるのか、これが大きいと思うので、やはり13日の発言に注目したい。
・それにしても、わずか200分で、70万人の非正規公務員の行く末が決まってしまう、その重みを国会議員は分かっているとは思えません。悲しい事実です。
・なお、答弁は、高市大臣と高原剛自治行政 局公務員部長の2名でした。

2017/4/12 up


イベント

非正規地方公務員の処遇改善につながる法改正を
地公法・自治法改正法案に関する緊急院内研究集会


・4月3日(月)11:30~13:15 
・参議院議員会館地下B103会議室(定員54名)
・どなたでも参加できますが、参議院議員会館玄関ロビーに私どものスタッフが立ちますので、通行証を受け取ってから入館してください。11:15~12:15に交付します。遅れた方は、議員会館受付でB103を呼んでください。

1)趣旨
・改正法案の問題点の指摘
・国会審議のポイン ト提案

2)当日の進行
・改正法案に関するコメント
・改正法案による現場への影響
・民間から見た改正法案
・法律家からのコメント

3)参加呼びかけ
・国会議員~総務委員、厚労委員
・報道関係者
・地方議員
・研究者、弁護士
・労組関係者

*終了しました。

2017/4/1 up


お知らせ

 私どもNPO法人官製ワーキングプア研究会は、3月7日に閣議決定された地方公務員法及び地方自治法改正案に関するコメントを作成、発表しました。


NPO法人官製ワーキングプア研究会コメント

官製ワーキングプア解消とは程遠い地方公務員法・地方自治法改正案


 政府は3月7日、地方公務員法及び地方自治法の改正案を閣議決定、今次通常国会で成立させ、2020年4月1日に施行する予定としている。
 今回の改正案は、臨時・非常勤職員等地方自治体で働く非正規公務員の採用(任用)根拠を明確にし、さらには期末手当(賞与)を支払うなどの改善が図られるとされている。地公法改正案のポイントは、同じ事務職員でも「臨時職員」「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」というように自治体ごとにばらばらで、制度の趣旨に合わない不適正な採用実態であったものを、「会計年度任用職員」という採用類型を新設し、これに統一するというものである。そして自治法改正案では、会計年度任用職員に支払う給与、手当などを整理、規定した。しかし、この改正によって地方自治体で働く職員の3人に1人、総務省調査で64万人にまでなった非正規公務員の処遇が改善すると考えるのは早計である。
 当研究会は、主に以下の点に関する危惧を表明し、改正法案を再検討すべきことを強く訴える。


1.経過を逸脱した欺瞞の法改正


 地公法改正案では22条の2を新設し、会計年度任用職員とした。ところが処遇に関しては規定が異なる。
 「1週間あたりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの」=パートタイム会計年度任用職員には、生活保障的な要素を含まない報酬と費用弁償に加えて期末手当を支払うとしたのに対し、「一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの」=フルタイム会計年度任用職員には、勤務に対する反対給付で生活給としての給料、手当(扶養手当、退職手当等)を支払うとしている。
 パートとフルの処遇が異なるという考え方は、昨年12月にまとめられた総務省の臨時・非常勤職員等のあり方研究会の報告にはなく、「常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討すべき」とのみ記されていた。この報告を受けて1月に与党や地方団体等の協議に付された自治法等改正案原案の概要では、「会計年度任用職員など労働者性が高い一般職の非常勤職員について、常勤職員と同じく給料・手当の支給対象とする」としていた。
 ところが3月7日に閣議決定された成案では、フルには給料と手当、パートには報酬・費用弁償と期末手当を支払えるとしたのであり、報告書以降の一連の経過からも、この間の裁判例からも大きく逸脱した。
 たとえば、枚方市非常勤職員一時金等支給事件(大阪高判平22・9・17)では、「常勤職員の週勤務時間(38時間45分)の4分の3に相当する時間以上」勤務している非常勤職員について「常勤の職員」と判定し、給料・手当が支給される対象とした。東村山市事件(東京高判平20・7・30)では、「嘱託職員は勤務時間のみならずその職務内容も常勤職員と同様であり、勤務実態からみて常勤職員に該当する」とし、常勤職員と同じ仕事をしていれば「常勤の職員」と判定している。
 成案では、判例上「常勤の職員」と認められてきたパートの非正規公務員から、将来に渡って退職手当をはじめとする様々な手当受給の権利を奪ったことになる。
 なぜ、報告書や原案から逸脱していったのか。
 第1に、地方から「手当支給による財政負担の増加が見込まれる中、議会等の理解が得られるためには、国レベルで支給されている手当に限定すべき」という意見が寄せられたからである。第2に、パートの会計年度任用職員を給料・手当の支給対象からはずし、報酬・費用弁償のままとしたのは、これまで通り非正規公務員への賃金を消耗品代である物件費に計上し、地方財政計画上の給与関係経費ではなく一般行政経費に計上するためであった。
 すなわち正規公務員と同様に、住民福祉の向上のための公共サービスを担う労働者性ある会計年度任用職員の処遇を改善する必要性は、まったく顧みられることなく、他事事項を考慮した結果だった。


2.格差是正につながらない法改正


 今回の法改正は、政府方針としての「同一労働同一賃金原則」に基づき、正規・非正規間の格差を是正することによっている。昨年末の厚生労働省及び内閣官房の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告(12月16日)では、ガイドライン案に基づき民間が具体的に取り組むに当たっては、「比較的決まり方が明確であり、職務内容や人材確保の仕組みとは直接関連しない手当に関しては、比較的早期の見直しが有効かつ可能と考えられる」とされ、手当の見直しに優先的に取り組むべきことが指摘されている。
 ところが成案は、政府方針の一環をなす上記ガイドラインからも逸脱している。なぜなら、パートであるという要件のみに基づいて、期末手当以外の諸手当を支払えないものとしたからである。
 民間労働者の正規・非正規間格差は、賃金水準では正規の6割程度と言われている。これに対し、地方公務員の正規・非正規間格差は、事務職員の場合、正規公務員の年収が630万円程度に対し、非正規公務員は170万円程度と試算され、正規の4分の1の水準に過ぎない。このような絶望的な格差は、期末手当の支給を3年後に認めるというだけでは到底是正できない。
 地方公務員における正規・非正規間格差に正面から向き合い、持続可能な公共サービスを展開するために、格差是正につながる非正規公務員の処遇改善方策こそ求められている。


3.事業主たる地方自治体に非正規公務員の処遇改善が義務付けられていない


 政府は、非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向け、正規と非正規の労働者間に待遇差を設ける場合、企業の説明義務を法律で明記する方針を固め、3月8日に開催された有識者検討会において、労働契約法、パート労働法など関連3法改正に向けた論点整理案を示した。
 一方、非正規公務員は、これら非正規民間労働者の処遇改善法制から排除されている。したがって、事業主たる地方自治体は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、恒常的な業務に従事させているにも関わらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を、何の痛痒も感じずに「適法」に執行してきた。
 そして、パート労働法が非適用なため絶望的な格差を埋める義務も免れてきた。さらに、民間では事業主に今後課される待遇差の説明義務さえ免れ、非正規公務員をワーキングプア水準の賃金で働かせることが、適法に処理されるのである。
 これは労働基本権についても同様である。一般職地方公務員は正規・非正規を問わず労働基本権を奪われてきた。今回の措置は、これまで一応の労働基本権を保障されていた特別職の多くを同様の条件に繰り込むことになりかねず、その面では改悪となる恐れもある。
 現行の非正規公務員の労働条件や、その改善のための法環境は、民間に比べて大きく遅れている。どのような中小零細企業事業者でも義務付けられている処遇改善に向けた方策を、地方自治体の使用者にも義務付けること、そのことによって、はじめてスタートラインに立てる。今回の改正法案は法制度の整備という性格からもひとたび制定されれば問題点が固定化され、取り返しのつかない事態にも繋がるので、一度廃案とし、当事者にとって真の改善になる法制度改正を改めて検討することを強く求める。


2017年3月20日   NPO法人官製ワーキングプア研究会

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2017/3/20 up


お知らせ

地方公務員法及び地方自治法の改正案


3月7日の閣議で、地方公務員法及び地方自治法の改正案が決定され、国会に上程されることになりました。
 このまま国会情勢に大きな変化がなければ、4月には参議院先議で審議に入り、連休前後には成立する見込みです。

 ところが、この改正案は昨年12月27日の臨時・非常勤職員等の在り方研究会報告を受けた原案から大きく修正が加わり、問題を抱えたものとなっています。

○まず、労働者性がある非常勤職員については、新設する地公法22条の2に全員移行させます。法的措置ですから例外はありません。これまでの地公法3-3-3特別職非常勤職員は、審議会委員とか嘱託医、首長、議員などに限定されます。
○22条臨時職員は、22条3として、常勤職員の欠員、病休、産休代替や臨時的な業務に限定され、任期も6月以内更新1回に限定など相当に少なくなります 。
○そしてすごいのは、新設の22条の2「会計年度任用職員」を2分割し、フルタイム非常勤のみ「給料、手当、共済」対象とし、パートタイム非常勤については、「報酬」のままで期末手当のみ支給対象とする、と大きく変更しています。

○また、施行期日も1年延期し、2020(平成32)年4月1日としました。2017年度は法改正と総務省から自治体への様々な通知、伝達、18年度に条例改正と給与システム改修、19年度に周知と募集、20年度実施です。
 ですから、17年度後半から18年度前半にかけてが、制度変更の労使協議になるのではないでしょうか。

 これにより、非常勤内部に分断が持ち 込まれ、また、フルタイム会計年度任用が固定化されることで、非正規の固定化と正規から非正規フルへの置き換えも進むと思います。
 また、正規は競争試験、非正規フルは選考(面接や作文)による採用となり、正規職のエリート意識化も助長されるでしょう。組合弱体化ともいえます。
 また、毎年1か月の条件付き採用期間が繰り返されます。
 年度にこだわる場合、年度をまたぐ妊娠・出産休暇など労基法の原則とのすり合わせもどうなのか、解明課題も多く出てきます。

 私たちの関係者から出された意見の一部ですが、
・会計年度任用職員という呼称がとてもいや、変えられないか
・毎年の条件付き採用、屈辱的
・職務による区別なら分かるが、同一労働で3つ(正規、フル、パート)に分断される
・国会議員や総務省、マスコミには、非正規公務員の現状、実態をとことん伝えることが大事。その実態と今回の法改正が矛盾する、混乱をもたらす危惧を伝えること。単に「反対」というだけでは、不十分と思う。

 私なりの見方ですが、今回の改正法案は、
・自治体にある任用の混乱を整理することが目的で 、任用・雇用の入口、出口には触れていない
・判例などから手当支給は不可避と判断し、その措置をした。ただ、原案段階での与党根回しや地方自治体からの意見聴取あたりで、全員を給料・手当支給対象に異論が出た、また、財源的にも困難ということもあり、フルとパートに分けたのではないか。
・労働基本権については、自民党や東京都・大阪府の意向が働いたのではないか。
 
 以上は、理事長白石孝の個人的な解説です。当会としては、なるべく早く、コメントや解説を発表する予定です。

2017/3/7 up


お知らせ


ソウル市労働政策に関する資料は在庫切れとなっています。ただ、一部の資料につきましては、データで提供できるものもあります。ご入用の方は、本会アドレスあてにご連絡ください。

なくそう!官製ワーキングプア集会実行委員会を開催します

・東京集会実行委員会
 2月17日(月) 午後6時30分開始、文京区民センター3階3E会議室
・大阪集会実行委員会
 2月25日(土) 午後2時開始、NP0法人働き方ASU-NET会議室。場所はネット検索してください。最寄り駅は、東梅田あるいは南森町。
 この日は、総務省に設置された臨時非常勤職員のあり方研究会報告および3月上旬に国会上程が予定されている地方公務員法および地方自治法改正案、さらには働き方改革に関するミニ研究会も行います。
 実行委員以外の方のご参加も歓迎します。参加資料代200円。

改正法案

 改正法案は、3月7日の閣議で決定、10日までに上程という段取りのようです。内容はおおむね把握出来ていますので、近々、お知らせする予定です。

2017/2/19 up


お知らせ


16日11:45-15:00に参議院議員会館で開催を予定しているソウル市労働政策に関する公開講座ですが、用意した資料の定員はいっぱいとなりました。
座席には多少の余裕はありますが、お越しいただいた場合、資料をお分け出来ないかもしれません。ご理解いただきますようお願いいたします。

*終了しました。

2017/2/13 up


お知らせ


 2月16日のソウル市公開講座ですが、用意している資料の関係から、55名様を定員と設定していますが、2月8日現在で51名の方が申し込まれています。
 参加を希望される方は、必ず事前申し込みをお願いします。座席には若干の余裕がありますので、予約なしでのご来場も一定数はお受けいたしますが、200頁を超える資料の配布が出来ないこともありますので、ご了承ください。

 お申込みは、NPO法人官製ワーキングプア研究会の白石
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
まで急ぎお願いいたします。

*終了しました。

2017/2/9 up


イベント

パク・ウォンスンソウル市長が進める労働政策の新たな挑戦

「ソウルを変える!人間らしい生活」
特別公開講座のお知らせ


 ソウル市は、パク・ウォンスン市長が1期目で、公共部門の非規労働者の正規職化を実施しましたが、現在の2期目では総合的な労働政策を進めています。

 生活賃金、感情労働、労働者理事制を次々と実施し、今度は週40時間上限制、ワークシェア、雇用創出を2020年までに実施することを発表しました。
 その労働政策立案のキーパーソンを招聘、京都と東京で研究会を開催しますが、一般公開講座を下記の要領で予定 しています。

 日本語訳の膨大な充実した資料を配布しますが、資料を用意する関係から、予約をお願いします。
 予約なしの当日参加の場合、資料をお渡し出来ないこともありますので、参加される方はぜひ予約してください。

●日時  2月16日(木)11:45~15:00(途中休憩あり)
●会場  参議院議員会館地階B104
(東京メトロ「永田町駅」下車)
国会周辺図
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

(1) 11:30-12:50
韓国労働社会研究所 金鐘珍(キム・ジョンジン)研究委員
「ソウル市労働政策のあらまし」
NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長 白石 孝 
「人権自治体政策を進めるソウル市」
国会議員あいさつ
(2) 13:15-15:00
金 鐘珍 「労働政策の新しい挑戦、都市の労働行政:ソウル市」 
当会理事・和光大学教授・ジャーナリスト 竹信 三恵子
「ソウル市労働政策と働き方改革」(仮題)    ほか

逐次通訳があります。
●参加資料代 800円

●参加申込み
NPO法人官製ワーキングプア研究会(白石)
090-2302-4908
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

●参加する際入館証が必要です。
当日11:30~12:00/12:45~13:30
参議院議員会館玄関ロビーで交付します。

●充実した資料を配布します
1.プログラム
2.提案発表文(金鍾珍) 〔日本語、英語、韓国語〕
3.質問・コメント 矢野昌浩、伍賀一道、白石孝、上林陽治、脇田滋〔日本語、韓国語〕
4.金鍾珍著『共に歩む労働』 (全文仮翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
5.ソウル市労働政策関連(条例、計画など) 〔日本語〕
 労働権益条例(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 正規職転換条例(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 公務職管理規定(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 生活賃金条例(解説:妹尾知則、翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 感情労働条例(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 勤労者理事制運営に関する条例(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
 アルバイト(part-time job)権利章典など(翻訳:徐侖希) 〔日本語〕
 ソウル市労働革新対策推進方向2016年8月(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
6.関連論文・記事〔日本語〕
(1) 労働法律旬報2015年12月号( 特集ソウル市の労働政策・正規雇用政策)〔日本語〕
 白石孝「朴元淳ソウル市政で見る非正規職政策」
 上林陽治「ソウル市における非正規労働者正規化事業: 公共部門非正規状況韓日比較」
 竹信三恵子「雇用のブラック化に挑戦するソウル市: 労働尊重社会定着策と「脆弱労働者」対策」
(2) 金鍾珍「生活賃金議論の社会的意味と示唆点: どんな賃金が必要なのかの問い」(翻訳:脇田滋) 〔日本語〕
(3) その他  ソウル特別市行政地図


*終了しました。

2017/1/31 up


お知らせ

講座「総務省研究会報告書を読む」の資料について


残部がなくなったため頒布は終了します。
なお、特に希望される方には、コピーしてお分けしますが、数日お待ちいただくことをご了解ください。、


2017/1/26 up


お知らせ

講座の資料をお分けします


 1月23日開催の「総務省研究会報告書を読む」講座の資料をお分けいたします。
 内容は、
・読解研究会報告書(上林陽治)18頁
・研究会報告書21+3頁
・報告書資料17頁
・労働組合見解+新聞記事10頁
・私見「ポイント」(安田)14頁
・非正規公務員の災害補償(上林陽治)4頁  ほか

 ・資料代+郵送代=800円
 ・名前、送り先を明記し、次のアドレスにお申込みください。
   kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
 請求書と振込用紙を同封しますので、到着にお振込みください。


2017/1/25 up


お知らせ

緊急講座「総務省臨時非常勤あり方研究会報告書を読む」


 12月22日に開催された標記研究会において報告書が取りまとめられ、同月27日に公表されました。今回の報告書は法律改正に及ぶほか、自治体がどう対応していくのか、それが非正規公務員の処遇改善に繋がっていくのか、注目されます。 
 当研究会として報告書を分析し、その解説、読み方、今後の取り組みに関する講座を開催します。つきましては、用意する資料の関係もありますので、出来るだけ事前申し込みをお願いいたします。
*会場は90名定員ですが、満席の場合は予約優先といたします。

◆2017年1月23日(月)18:30~20:30 *受付は18時から
◆連合会館2階201会議室(東京メトロ千代田線・都営新宿線小川町駅B3出口隣)
◆講師は、上林陽治ほか当研究会理事が担当しますが、ゲストも検討中
◆会場・資料代 800円


*終了しました。

2016/12/28 up


お知らせ

研究会レポート第20号を発行しました

<目次>
特集 大阪と東京で「なくそう!官製ワーキングプア集会」を開催
(1) 大阪集会のあらまし
 ①大阪の全自治体対象にワークルール50を追加調査
 ②滋賀県野洲市長と公共サービス・公務労働シンポ
 ③最高裁を闘い抜いて~怒りをエネルギーにかえて
 ④非正規雇用の労働者による労働契約法20条の闘い
(2) 東京集会のあらまし
 ①総務省研究会の動向
 ②リレートーク、労災と職場の安全衛生
 ③ボーナス実現!シンポジウム
 ④総務省調査の東京分を読み解く
吹田市非常勤職員雇い止め裁判と経験加算制度の大改悪
神奈川県臨時任用損害賠償請求事件で尋問行われる
投稿(1) ここまで出来た非常勤講師待遇改善
投稿(2) 日本図書館協会非正規雇用職員問題検討チームの挑戦
投稿(3) 佐倉市で「偽装請負」が発覚!
お知らせ、編集後記


購読を希望される方は、賛助会員(年会費2千円)になっていただくと郵送します。申し込みはサイトのアドレスへ。

2016/12/27 up


お知らせ

非正規公務員の公務災害補償制度の抜本的な改正を求める声明


 12月13日、朝日新聞が「自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴『死んだ後も差別』」と報じた。同紙は「北九州市は非常勤の労災について、条例や条例施行規則で、所属長からの報告を受けた担当部門が労災と認めた場合のみ職員本人らに通知する、と定めているが、本人や家族からの認定請求に関する明文規定はない。同市は朝日新聞の取材に、条例は旧自治省(現・総務省)が1960年代に各自治体に示した「ひな型」に沿って作られたと説明。ひな型は本人や家族からの認定請求を想定した内容になっておらず、Kさんの両親に請求権はないと判断したという。」(当会で実名をイニシャルに変更)と同市への取材内容を解説している。
 私たちは現在、神奈川県で業務中の滑落事故により負傷した臨時職員の公務災害訴訟に関わっているが、県は明らかな公務災害について即時に補償手続をとることをせず、被災の事実関係について正確に申請することをせず、県の内部で根拠が不明確な補償に関する判断を行い、いわば県ぐるみで「公務災害隠し」を行っている。北九州市の事例も神奈川県の事例も、公務災害申請、認定、補償が、制度としても運用としても、非正規公務員当事者本位でないことに起因しておきたものである。
 現状、同じ公務公共サービスに関わる公務員が公務上被災した場合、その雇用(任用)の違いにより、公務災害、労働災害、そして今回問題となった条例公務災害に分かれている。その適用関係も分かりにくく、制度設計も不合理で、結果として公務災害隠しや申請の自粛につながっていることは差別以外のなにものでもない。非正規公務員は、雇用、賃金、労働条件など様々な場面で格差を強いられ、それが放置されているが、生命や健康の補償についてまで甚大な格差・差別を強いられていることに、心からの憤りを感じる。
 北九州市の制度は、職権により公務災害を探知し認定する「職権探知主義」にのみ依拠し、本人及び遺族からの請求を認めないという欠陥を有している。このため、職場の都合で公務災害として取り上げないなど誤った職権行使により「労災隠し」が可能となる余地を残した制度といえる。北九州市だけでなく同様の制度を実施している自治体は、直ちに本人・遺族からの請求に道を開く制度改正をすべきである。また、公務災害認定の判断を、一方的に使用者に委ねる現行制度にも大きな欠陥がある。例えば、条例準則にある「公務災害認定委員会」については「意見を聞く」から「判定をする」機関に格上げすることなどによって、この欠陥を克服すべきである。
 私どもは今後、制度に関わる調査、研究を行いつつ、問題点を社会に訴えるとともに、労働組合、自治体議員へも改正に向けた取り組みを呼びかけ、総務省及び厚生労働省など関係省庁へも改善を求めていく。

2016年12月19日
NPO法人官製ワーキングプア研究会
〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4-403
090-2302-4908 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*この声明は速報であり、今後北九州事件が正式に提訴された段階で、神奈川県事件と合わせ、より具体的な問題指摘、改善を内容とする声明を発出する

2016/12/19 up


お知らせ

反貧困集会2016
第8回なくそう!官製ワーキングプア
資料の一部をPDFでアップしました


※下線部分をクリックするとPDFを開きます。


●2016総務省総務省臨時/非常勤実態調査
 情報公開請求で入手したデータで
 東京都内自治体回答を検証する!
・1~4頁 ・2~8頁 ・9~12頁 ・13~16頁

2016/12/12 up


イベント

反貧困集会2016
第8回なくそう!官製ワーキングプア

●日時
2016年11月23日(水・祝)
開場10時~/開会10時30分~16時45分
●参加資料代
500円
●プログラム
◆午前の部(10:30~12:00)
学習会:「総務省在り方研究会の議論状況と今後の方向性について」
岡田俊宏弁護士(日本労働弁護団事務局次長)
各労組からの報告
◆昼休み(12:00~13:00)
ビデオ上映:「ミャンマー・ヤンゴン市の清掃労働者の組織化と労働安全衛生に関する現地調査と研修の記録」
◆午後の部(13:00~16:45)本集会
①リレートーク「闘いの現場から」
荒川・千葉図書館、CAD争議、雇用年限廃止の取り組み、介護欠勤などと更新問題、空白期間廃止 ②シンポジウム「私達になぜボーナスがでないのだろう!?」
コーディネーター 本多伸行 官製ワーキングプア集会実行委員
③労災と職場の安全衛生
神奈川労災裁判の報告と交流
会場発言
◆懇親会 17:30~(希望者・会費制) ●場所
文京シビックセンター26階スカイホール
*東京メトロ「後楽園駅」(丸ノ内線・南北線)
*都営地下鉄「春日駅」(三田線・大江戸線)文京シビックセンター連絡口徒歩1分
*JR総武線「水道橋駅」東口徒歩9分
★近所に飲食店が少ないため各自昼食は持参してきて下さい。
<主催>なくそう!官製ワーキングプア/反貧困集会実行委員会
◆事務局:NPO官製ワーキングプア研究会
〒160-0008新宿区三栄町16-4-403
電話090-9806-6870(本多) FAX:03-3332-0312
メール:yamashita53@icloud.com
◆事務局:東京公務公共一般労働組合
〒170-0005豊島区南大塚2-33-10
電話:03-5395-5255 FAX:03-5395-5139
メール:kk-ippan@yo.rim.or.jp

*終了しました。

2016/11/05 up

お知らせ

理事長のブログが再開されました

週2~3回 ペースで書き込みをする予定です。時々ご覧ください

2016/10/13 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア第4回大阪集会

◆日時:
11月3日(木・祝)
10時-12時 5つの分科会
13時-16時45分 全体会
17時15分から 懇親会(居酒屋「多気」予約済み)

◆共催:
民法協、大阪労働者弁護団、非正規労働者の権利実現会議、NPO労働と人権サポートセンター大阪、官製ワーキングプア研究会

◆会場:
エルおおさか
大会議室(200人)(本館6階)(午前・午後)と(1.官製WP入門講座)
604会議室(36人)(本館6階)(午前2.雇止め)
研修室1(36人)(本館5階)(午前5.分散会①)
504会議室(36人)(本館5階)(午前4.分散会②)
研修室5(36人)(午前10階)(午前3.均等待遇)

≪分科会・分散会≫10:00~12:00
(1)「官製WP問題入門講座」・官製ワーキングプアの基礎知識 ・府内ワークルール調査の活用
(2)「雇い止めなどの判例・総務省通知などを学ぶ」
(3)「均等待遇を目指して処遇改善の到達と課題」 雇用保険法の改定の影響、社会保険適用拡大活用と影響、国会・総務省・厚労省などの動向
(4)(5)「運動の報告・交流」分散会1、2

≪全体集会≫13:00~16:45
●Part1
リレートーク「たたかいの現場から」
報告者
・阪大(石橋)・吹田市(藤井ほか)・ハローワーク(時任)・大阪医科大(松浦)・大阪市大特任教員 ・大阪市「就業規則」未作成問題の申告(西村)
●Part2
大阪府内自治体の臨時・非常勤職員ワークルール第2次調査の結果から見えてきたこと
●Part3
総務省2016調査結果と「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の動向とその狙い(上林陽治)
●Part4
ソウル市における労働者政策「非正規の正規化など」脇田滋(龍谷大学教授)、白石孝(官製ワーキングプア研究会)
●Part5
「公共サービスと公務労働を考える」シンポジウム
滋賀県野洲市長山仲善彰、生活保護ケースワーカー及び家庭児童相談員、コーディネーター:原昌平(読売新聞大阪本社編集委員
●総括コメント 西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
             
*交流会は、要予約です。
*有料頒布書籍等がある場合は、事前に連絡を。
*集会配布資料がある方には、別途部数、持ち込み方法を決定し次第連絡しますので、ご希望をお知らせください。
*集会の内容は録音しますが、報告集などの作成は検討中です。
*午後の全体会は、野洲市長の特別報告が話題となっており、込み合うことが予想されます。

*終了しました。

2016/9/10 up

お知らせ

研究会レポート第18号を発行しました

<目次>
●特集1.公共図書館をめぐる現状
(1)指定管理から非正規の賃金問題まで
(2)不当労働行為を繰り返す足立区立図書館の指定管理者は、どうやって選定されたのか?
(3)図書館非正規の待遇改善に何ができるのか
●全国規模で行われている2つの臨時非常勤職員等の実態調査を注視しよう
●大阪市宿日直専門員(特別職・非常勤職員)の労働基準法・最低賃金法違反問題
●特集2.非正規公務員と労働災害補償~神奈川県事件
●お知らせ、定期総会報告、編集後記

2016/8/3 up

イベント

2016年度定期総会

 NPO法人として、年に1回定期総会を開催し、事業報告、決算報告、予算案、事業計画案、役員改選などを議題とします。正会員が議決権を持っていますが、全国各地にお住まいなので、定足数の二分の一を上回るためには、ご欠席の正会員は委任状をご提出いただきますので、ご協力をお願いいたします。事業報告、決算、事業計画案、予算案、理事選任案などの議案と出欠アンケートにつきましては、5月中旬に、正会員、賛助会員の皆さまにお送りします。

●日時 6月9日(木)
 午後6時30分~8時30分(6時15分開場)

●会場 全水道会館5階中会議室
 (水道橋駅下車徒歩2分)

●内容
 第1部:総会(会員以外の方も傍聴できます)
 第2部:記念講演
  「公務職場の同一価値労働同一賃金」
   (遠藤公嗣明治大学教授)

●参加費 500円

*終了しました。

2016/5/26 up

お知らせ

訂正とお詫び

 『非正規公務員取り扱い診断書』ならびに当文書に基づき執筆された、5月10日付け「都政新報」の当会上林陽治理事による記事中で、一部誤りがありました。
 清瀬市では、特別職非常勤職員に関して有給休暇が付与されていますが、付与されていないと記載しました。訂正し、お詫びします。

<訂正前>
さらに、都、中央区、台東区、目黒区の臨時職員、清瀬市、門真市の特別職非常勤には、年次有給休暇そのものが付与されていない。

<訂正後>
さらに、都、中央区、台東区、目黒区の臨時職員、門真市の特別職非常勤には、年次有給休暇そのものが付与されていない。

2016/5/13 up

お知らせ

研究会レポート第17号を発行しました

<目次>
●特集1.なくそう!官製ワーキングプア・北海道集会
報告1.臨時職員訴訟 長崎県の臨時職員に損害賠償支払いの地裁判決
報告2.雇い止め訴訟 立川ハローワーク訴訟の経過
報告3.ソウル市の非正規労働者政策の経過
●特集2.「非正規公務員取扱い診断書~2015年非正規公務員ワークルール調査結果」大阪分集計結果
●コメント 国会質疑から
●お知らせ、編集後記

2016/4/28 up

お知らせ

非正規公務員ワークルール調査の確定につきまして


 標記につきまして、一定の集計がまとまった時点で、集計結果発表会(12月17日)を経て、回答自治体に送付(2016年1月6日)し、1月末日を締め切りとして修正等のご意見をお寄せいただきました。
 その結果、数自治体から修正依頼をいただき、また電話等で双方向でのやり取りを進め、かつ、当方(上林)において、再度、検証し、これをもって確定したものをHP上で公開しました。(16年2月24日)
 また、大阪分につきましては、調査・集計を担当した「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」 実行委員会が、独自集計を加え、2月中に集計結果の公表及び回答自治体への送付を予定しています。

(久留米市からは「2012年総務省調査への回答の通り」との回答をいただいています)

2016/2/24 up


お知らせ

神奈川県臨時職員労災訴訟報告会


林業職の臨時職員が、山林での業務中に滑落、膝を損傷したにも関わらず、完治しない状態で現場復帰させ、なおかつ労災(公務災害)申請も怠るなど「公務災害隠し」が行われ、現在一審の後半に差し掛かっています。事件の経過、訴訟の状況、そして非正規公務員の労災問題についての報告会を開催します。
・日時 2016年2月15日(月)午後6時30分~8時30分
・会場 かながわ県民センター711号室
    (横浜駅西口・きた西口およそ5分)

*終了しました。

2016/2/8 up


お知らせ

2015年非正規公務員ワークルール調査結果をPDFデータで1月9日にアップしました。

*2月24日に更新しました


内容は次のとおりです。

※下線部分をクリックするとPDFを開きます。

・非正規公務員取扱い診断書(調査の総括的な報告書で調査のあらましと、特徴的な項目の分析・評価)

・自治体の項目別達成度データ編(上記診断書の補足データ)

・調査項目と法令等の根拠

回答編(自治体から回答していただいた元データの一覧表)
都道府県版政令市版中核市版県都市版特別区版
東京市町村版大阪市町村版


 ご回答いただいた自治体の担当者あてには、1月6日にDM便で発送しています。届いていない自治体の方は、お手数ですが、このサイトにアップしたデータをご利用ください。
 また、「回答に誤りがあった」「回答後に改正を行った」などがある場合は、お手数ですが当研究会あてに、郵送かメールでお知らせください。

 当該労組あるいは非正規当事者の方からのご意見やご報告も歓迎します。同様に、郵送かメールにはお知らせください。

※大阪府及び大阪市内市町村を除く回答いただいた自治体には送付しました。なお、大阪につきましては近日中に、大阪集会実行委員会から報告書を送らせていただきます。

2016/1/10 up


お知らせ

新年のご挨拶とお知らせ


 新年明けましておめでとうございます。
 2016年は、非正規公務員および公共部門労働者の処遇改善に向けた調査、研究、提言、交流を進めてまいります。

 新年にあたっていくつか報告します。

1 非正規公務員取扱い診断書~2015年非正規公務員ワークルール調査結果調査にご協力いただいた167自治体のうち、大阪府および大阪市内市町村を除く自治体へは、1月5日に報告書等を発送します。
 また、1月8日頃、本会のサイトにもデータを掲載する予定です。

2 本会理事・上林陽治の新著『非正規公務員の現在~深化する格差』が日本評論社から発行されました。1,900円+税

3 旬報社の『労働法律旬報』2015.12月下旬号(No.1854)で「ソウル市の労働政策・正規雇用政策」を特集しています。これは本会の2013年からの継続調査事業の現段階での到達点として、理事3名(上林陽治、竹信三恵子、白石孝)および韓国の若手研究者(徐侖希)が執筆した特集です。

4 日本労働弁護団『季刊・労働者の権利』2015.10号で特集「非正規公務員の労働問題」、本会理事(上林陽治、山下弘之、山本志都)が執筆しています。」

2016/1/2 up


お知らせ

非正規公務員取扱い診断書

2015年非正規公務員ワークルール調査結果

 12月17日(木)、当会は標記調査結果を公表しました。
 そこで、すべての調査結果を公表することとし、現在準備中です。公開を予定しているのは、下記の「診断書」及び資料です。
●非正規公務員取扱い診断書
●診断書の係る自治体からの回答の分析表
●回答全自治体元データ
●未回答自治体リスト


 とりあえず、12月17日に公表した「診断書」の1「調査の概要」、2「調査の目的」を掲載します。


1. 調査の概要


(1) 調査団体:
官製ワーキングプア研究会、「なくそう!官製ワーキングプア」大阪集会実行委員会

(2) 調査期間:
2015年8月~10月

(3) 調査方法:
都道府県、政令市、中核市、県都市、東京23区、東京市町村、大阪市町村の221団体に調査票を郵送。
166団体より回答(回答率75%)、集計が164団体(集計率74%)。

(4) 集計方法:
● 特別職・一般職・臨時職員ごとに設定された50項目のワークルールの達成度に関する回答についての集計。
● 回答にあたっては、調査対象自治体で任用している非正規公務員の種類(特別職非常勤、一般職非常勤、臨時職員)ごとに回答していただいた。したがって、3種類とも任用しているとなると150点満点、1種類だけであれば50点満点で、ワークルール遵守度合いを測定。
● 項目によっては実績のないものもあり、自治体側の回答に基づき対象項目から除外。たとえば、常勤職員と同じ勤務時間の非常勤職員はいないので退職手当は支給していない場合など。このため採用の種類(特別職・一般職・特別職)ごとでみると、該当項目は45~48項目満点となる。
● なお、「それはあり得ない」という項目について「回答不可」としている自治体もあり、これについて集計担当者(上林)の責任で、×または○と読み替えた。その際、2012年の総務省調査の個票を利用した。

2. 調査の目的:


● 50項目のワークルール・チェックポイントは、法令、行政通知、判例において確定しているもの。したがって、50項目が措置されていないことは、不正な取り扱いをしていることにもなり、その状況把握に資するため。
● 調査項目の設計に関しては、2014年7月4日の総務省公務員部長通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(以下、「総務省通知2014」という)を参照した。同通知では、各所に、「これらの規定(中略)自体は地方公務員については適用除外とされているが、地公法第13条の平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があることに留意すべき」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律は、公務員は適用除外とされているが、同法においても、教育訓練や福利厚生施設に関する取扱いについて短時間労働者への配慮義務等が規定されている」などと記載。
 自治体に勤務する臨時・非常勤職員には、労働契約法、パート労働法をはじめとするいくつかの労働法が適用除外だが、総務省通知2014の考えより、適用除外項目を含めて調査項目とした。
● 同調査を通じて、国で7万人以上、地方自治体では70万人といわれる非正規公務員が、どのようなワークルールの下におかれているのかについて、使用者である国や地方自治体の当局の方々の理解を促進する。


・ご回答いただいた自治体の皆さまへ
 調査結果をお送りしますが、作業の関係から、年明け到着となります。
 いましばらくおまちください。

2015/12/18 up


お知らせ

12月17日に、自治体「非正規公務員取扱い診断書」発表会


 NPO法人官製ワーキングプア研究会として実施した「2015年非正規公務員(臨時・非常勤職員)のワークルール50問調査」の集計結果に関する検討会を、12月1日に開催しました。
 221自治体に送って回答が166自治体、75%という高回答率、民間団体による調査にこれほどの回答があることがまず驚きでした。
 そして、調査結果ではいくつかの特徴も出てきました。全体の75%を占める女性非正規公務員に主に関わる育児休業など出産、育児、さらには介護関係の休暇制度の不備が目立つこと。もうひとつは「臨時職員」の雇用とワークルールに自治体による有意差が顕著なことなどです。

 1日の検討会をふまえ、最終的には12月17日(木)午後3時から、正式な調査結果公表会を開催することにしました。会場は、参議院議員会館を予定しています。一般参加もオープンで、同時に記者会見も設定します。
 発案から実施、集約までに10か月、ここまでこぎつけられたことに関係者およびご回答いただいた自治体人事担当の皆さまに、まずは感謝申し上げます。

  理事長 白石 孝

2015/12/2 up


お知らせ

自治体臨時・非常勤職員のワークルール50問調査

自治体からの回答75%に達する。いよいよ調査結果公表へ


 221自治体(都道府県、政令市、中核市、県都、東京・大阪の全自治体)を対象に実施した標記調査は8月中旬から実施し、10月末で最終的に締め切った結果、165自治体から回答をいただきました。
 現在集計中ですが、いよいよ年内に集計結果を発表します。

1 検討会の開催
 12月1日(火)午後5時~7時に開催します。集計結果の公表案を提案し、皆さんからご意見をいただくための場です。参加 を希望される方は、下記アドレスまでご連絡ください。会場等のご案内をさせていただきます。

2 発表
 12月17日(木)午後3時~5時を予定しています。
 内容は、
・調査結果の発表
・調査をふまえ、今後の官製ワーキングプア改善に向けたミニシンポ
・記者会見
 詳細が決定し次第、お知らせします。

3 発表後のこと
 回答いただいたのは各自治体の人事担当部門からです。しかし、設問の解釈などすべてが適切な回答ではないと思われるものもあります。今回は原則として、文書決裁のうえいただいた回答ですので、そのまま公表しますが、さらに臨時・非常勤当事者や労働 組合などからのご意見もいただき、それらを加味した「第2次集約」を考えています。
 12月17日公表後、およそ3か月間ご意見を受け付け、2016年4月頃に再度公表の機会を持つ予定です。

お問い合わせ、検討会参加お申込みは、下記にお願いします。
 090-2302-4908
 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

2015/11/11 up


イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会


今年で3回目になる「なくそう!官制ワーキングプア」大阪集会が、下記の日程で開催されます。

●主催:実行委員会
●共催:民法協、大阪労働者弁護団、非正規全国会議、NPO官製ワープア研究会
●日時:2015年11月1日(日)
・10:00~12:00
分科会(入門編、自治体議員向け講座、少数派労組やユニオンの取り組み)・分散会(参加者同士の交流、活動報告など)
・13:00~16:40
全体会(総務省通知の影響、ワークルール自治体調査の中間集約報告、雇い止めや訴訟などの現場報告、就業規則や労働安全衛生など。
・17:00~19:30

交流会 会費3,500円(申込制)
場所:エルおおさか本館6階及び南館(受付は本館6階)
参加費:500円
交流会:クロッシングガーデン


今年の集会の特徴は、大阪府下と兵庫県の全自治体に集会実行委員会として「臨時・非常勤の50のワークルール」の調査を行ったことです。
法令や総務省通知、判例などによって、すべて守られていて当然の50項目に限定しての調査は初めてです。
現在90%の回収状況ですが、4割くらいしか守れていない自治体も続出です。
この集会で調査結果を公表し、コンプライアンスの視点から、課題を明確にし「ブラック自治体」とも言われかねないところには早急に改善を求めるなど臨時・非常勤の実態を可視化し、社会的にアピールしていく集会です。
今や自治体職員の4割~5割になっている、自治体非正規労働者の果たす役割と処遇の実態を、市町村の議員の皆さんにも是非ご理 解を深めていただきたいと、午前中には議員・市民対象の分科会をもうけました。
いろいろご意見をお聞かせいただき、議論を深めこの問題を少しでも前に進めることができればと願っています。
全体会のメインの講演は西谷敏先生にお願いしました。
法学者の視点からこの問題をどう分析し、ご提案いただけるのか期待が高まっています。
集会の最後には、脇田滋先生、上林陽治さんからのまとめのコメントもしていただきます。
お忙しい毎日と思いますが、午前中だけ、午後からだけの参加でも結構ですので是非ご参加いただきますようお願いいたします。

*終了しました。

2015/10/17 up


お知らせ

ワークルール50調査、自治体からの回答50%を超える

 都道府県、政令市、中核市、県都、そして東京都と大阪府のすべての市(区)町村221団体を対象にした調査ですが、9月17日現在で55%の団体から回答をいただいています。
 最終的には9月いっぱいで集約する予定ですので、60%を超えることが予想されます。多くの自治体人事担当者のご協力に感謝いたします。
 回答内容の集約、発表などにつきましては、今後改めてその時期などを公表いたします。

研究会レポート第15号発行

 本来は7月号の予定でしたが、大幅に発行が遅れ、9月13日発行となりました。会員の皆さまには、9月21日にDM便で発送しましたので、24~5日に到着すると思われます。
 内容は以下のとおりです。

特集1 自治体臨時・非常勤等職員のワークルール50チェック運動
1 調査と集計、結果発表のあらまし
2 調査対象自治体
3 チェックにチャレンジ~自己採点しよう
非正規公務員と就業規則
研究会への投稿:Aさん
研究会への投稿:Bさん
NPO法人総会報告~事業報告
パク・ウォンスンソウル市長の労働政策レポートメモ
お知らせ、編集後記

2015/9/23 up

お知らせ

自治体臨時・非常勤等職員のワークルールに関する自治体調査実施中


◆自治体担当者の皆さまへ◆

 お送りした「調査票」の一部に、当会の説明不足から不明な点がありました。

 回答欄の右側の「2012総務省調査回答」欄は、記入されなくて結構です。
 この欄は、当会が集計の際に使用するものです。左側の欄だけお答えください。

◆今回調査のあらまし◆

・送付先自治体
都道府県、政令市、中核市、県都123自治体
その他東京都及び大阪府内全自治体108自治体

・送付日
大阪8月3日、その他は8月10日

・回答期限
9月15日

・調査結果公表
11月中下旬を予定

 今回の調査は、自治体において遵守すべきワークルールを50項目設定し、相当程度に遵守している自治体をモデルとし、低位の自治体に関しては、改善を進める指標としていただくことを目的としています。
 なお、50項目あるいはそれ以外でも、重要なワークルールに関しては、単に数値化するだけでなく、一定の評価を加えることとします。

2015/8/14 up

イベント

国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ

なくそう!官製ワーキングプア

第7回反貧困集会2015

2015年9月13日(日)10時~16時40分

 (開場・受付9時40分~)

会場:渋谷区本町区民会館

 (住所:渋谷区本町4-9-7)
※地下鉄大江戸線西新宿五丁目
 (新宿から2つ目)下車徒歩7分

参加費:500円

プログラム

午前の部(10時~12時)
◆子育て~保育で進む非正規化
・二つの調査報告(北海道と東京)と保育への財政措置について
・三恵子の部屋PartⅡ:保育士2人との鼎談
◆最低限必要な非正規公務員の労働法順守とは
・就業規則、36協定はありますか? 労働者の意見は聞いていますか?
・労働災害対策の対象になっていますか?
午後の部(13時~16時40分)
◆総務省7.4通知から1年を検証しよう
◆現場からの発言(雇い止め、雇用確保、定年制撤廃などの闘いから)
◆SONGSワーキングプア(ジョニーH)
◆自治体職場の近未来~労働者派遣法・TPPでどんな影響が?
◆みんなで点検!「臨時・非常勤のワークルール」
・50のチェックポイントで自分の職場を点検しよう!
・主要自治体に50のチェックポイントを使ったアンケート調査を実施中!
※今年は昼休み時間を使って、乱鬼龍さんに「川柳教室」をお願いしています。
【交流会】(17時20分~19時30分)

<主催>
なくそう! 官製ワーキングプア~反貧困集会実行委員会
◆事務局:NPO官製ワーキングプア研究会 
(〒160-0008新宿区三栄町16-4-403)
電話:090(2302)4908 FAX:03(3891)9381
メール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
◆事務局:東京公務公共一般労働組合
(〒170-0005 豊島区南大塚2-33-10)
電話:03(5395)5255 FAX:5395-5139
メール:kk-ippan@yo.rim.or.jp

*終了しました。

2015/8/7 up

お知らせ

研究会レポート第14号を発行しました

<目次>
●特集1.総務省、厚生省と意見交換をしました
1.厚生労働省とのやりとり(安田真幸)
2.総務省とのやりとり(本多伸行)
3.事前に提出した質問項目
●特集2.自治体臨時・非常勤職員のための
 ワークルール50のチェックポイント
大阪教育合同労組の取り組み
●お知らせ、編集後記

2015/6/14 up

お知らせ

2015年度定期総会を開催します

<日時>
2015年6月22日(月)午後6時30分
<会場>
連合会館4階404会議室(新御茶ノ水駅B3出口すぐ)
<内容>
第1部 総会
第2部 特別講座「スタート!ブラック自治体賞運動」
<参加費>
500円(会場・資料代)
<総会議案>
会員の皆さまには、6月上旬にお送りします。

*終了しました。

2015/5/20 up

お知らせ

非正規公務員のための

「ブラック自治体」指標チェック・ポイント

官製ワーキングプア研究会は2015年に標記の取り組みを実施することにし、現在準備を行っています。

<テーマ>
わがまちのブラック度を測定してみましょう

<内容>
50項目の設問について、当てはまれば○、当てはまらなければ×を記入し「ブラック自治体」度を評価します。本格的な実施は5月からを予定していますが、2月25日付「西日本新聞」で紹介されたため、「未定稿」のチェックポイントをPDFで掲載します。

blackshihyou_pdf ブラック自治体指標_PDF

 取りあえず、皆さんの自治体をチェックするためにお使いください。
 また、チェックの結果を当会あてにお知らせください。
 送付先 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

2015/2/25 up

イベント

NPO法人官製ワーキングプア研究会講座

ピケティと日本のワーキングプア

2月10日(火)午後6時~8時30分

第1部
 ビデオ上映「ブラックバイトに負けない!」
第2部
 竹信三恵子「ピケティを読んで、今の日本を考える」
 上林陽治「2015官製ワーキングプア運動」
第3部
 官製ワーキングプアの現場ナウ
会場
 東京しごとセンター5階「セミナー室」
 (飯田橋から徒歩、ホテルエドモント隣)
参加費 千円
主催 NPO法人官製ワーキングプア研究会
参加
 定員50名ですので、事前予約の方を優先します。
 下記にお申込みください。
 電話:090-2302-4908
 メール:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*終了しました。

2015/2/3 up

お知らせ

研究会レポート第13号を発行しました

<目次>
●特集1.なくそう!官製ワーキングプア第2回大阪集会
1.集会のあらまし「枠組みを超えて広がった」(川西玲子)
2.入選した川柳の紹介など(正木斗周)
3.参加者アンケートから(西村聖子)
4.感想(時任玲子、内藤進夫)
●特集2.非正規公務員の公務(労災)補償について(山下弘之)
●特集3.東京都非常勤の一般職化提案の経過(白石孝)
●現場から
1.板橋区における児童館学童非常勤の切捨ては許さない
2.フロラシオン青山、中国のユニクロ関連会社争議
●お知らせ、編集後記

2015/1/27 up

お知らせ

研究会レポート第12号を発行しました

<目次>
●特集:なくそう!官製ワーキングプア第6回集会
1.集会のあらまし(白石孝)
2.参加者の感想(久米由希子、澤田亜矢子、安田信子、山室徳子、山本志都
●「人を大切にする社会に向けて~非正規労働の問題を考えるシンポジウム~沖縄集会(仲村宮子)
●つながって考えた、つながって声をあげた「9.13雇用を語ろう!大集会」に250人(川村雅則)
●韓国社会運動調査、反貧困全国集会2014レポート(白石孝)
●総務省新通知で東京都が大きく動く(白石孝)
●お知らせ、編集後記(白石孝)

2014/11/05 up

イベント

昨年に続き、大阪で、公共サービス非正規労働者が一堂に会する集会を開催します

~国、自治体がワーキングプアつくってどうするねん!~

 昨年はじめて「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」を開催し、予想を大きく超える180名(70団体)が参加しました。官民ともますます非正規労働者が増え、格差の拡大と貧困化が進んでいますが、その解決へ向けた取り組みが、社会的な可視化、つまり社会全体の喫緊の課題として認識されていない現状に対して、従来の労組の枠組みを超えた協同の取り組みをしようと、雇い止め裁判の当事者、労組役員、研究者、弁護士が集い、集会を開催しました。
 その2回目の集会の開催が間近に迫りましたので、お知らせいたします。

<日時>
11月3日(祝・月)午前10時~午後4時45分
<会場>
エルおおさか6階大会議室ほか
<主催>
なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会
<連絡先>
大阪労働者弁護団(06-6364-8620)、
民主法律協会(06-6361-8624)
詳細の問い合わせは白石(090-2302-4908)

<参加費>500円

<主な内容>
分科会 10:00-12:00
 
分科会1
運動の報告と交流~明日からの取り組みに役立つ相互交流の場
分科会2
前田達男金沢大学名誉教授を囲んで~労働契約ではない任用って何?
分科会3
総務省調査の評価と活用~大阪、京都、兵庫の調査結果か ら取り組みのヒントを見つけよう
分科会4
委託、指定管理者の状況と取り組み~公共サービス労働者の貧困
分科会5
官製ワーキングプア入門講座~公務員法、労基法、労組法、総務省通知などのイロハを学ぼう

昼休み特別上映 12:20-13:00
「続・メトロレディーブルース」(東京メトロ売店女性労組の闘いの記録)

全体集会 13:00-16:45

深読みトーク
①吹田市訴訟の取組み~任用って何?公務員も労働者じゃないの?
②城陽市義務付訴訟の取組み

リレートーク「いま、現場で何が起きているのか」
①ハローワーク雇止め裁判、
②大阪大学非常勤雇止め、
③郵政非正規の労働契約法20条裁判、
④東大阪市学童 保育指導員の雇止め訴訟、
⑤大阪教育合同 混合組合の団交権訴訟、
⑥兵庫県自治労臨職労のり組み ほか

公募川柳発表

特別企画「総務省7.4新通知」の内容と課題を
①「模擬団交」で新通知を知る、
②新通知のそこが知りたい、ここを聞きたい
③新通知発出後の動き~事例報告

学者・研究者からのまとめ的コメント(西谷敏、脇田滋、上林陽治)

非正規労働者の権利実現全国会議からの訴え

交流会 17:00-19:30

*終了しました。

2014/10/24 up

お知らせ

官製ワーキングプア研究会ブックレット1

総務省新通知
「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」
~解説・問題点・評価・課題~

申し込みは、メールで、お名前、送り先、電話番号、部数を明記してお願いします。
1部700円+送料(10部以上は500円+送料)

官製ワーキングプア研究会ブックレット1
総務省新通知
「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」
~解説・問題点・評価・課題~

目  次

1 発刊にあたって

2 研究会コメント

3 新通知に関する解説及び問題点・評価・闘いの課題(未定稿)

4 資料①~研究会作成

5 資料②~報道記事

6 資料③~労組関係(自治労、自治労連書記長談話など)

7 総務省7.4新通知
   ①通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(全文)
   ②資料1「新たな通知の背景とポイント」(全文)
   ③資料3「参考資料」(抜粋)
   ④別添「任期付運用通知新旧対照表」(全文)

2014/09/04 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア・第6回反貧困集会

<2014年8月30日(土)、文京区民センター2A>

9:40  開場
10:00~12:00
特別企画「運動の交流~代表事例の発表と質疑」
報告① 消費生活相談員ユニオン、東京公務公共一般
映像  民間労組の団交事例 全労協全国一般東部労組
報告② 大阪教育合同労組
意見交換

12:00
昼食休憩  *各自でご用意ください。近くにコンビニは1軒程度しかありません。

12:20~13:00
「続・メトロレディーブルース2」特別上映(40分) 
          
13:05
開会 
13:07
基調的発言+ソウル市報告 
13:25
たたかいの現場から 
国の期間業務職員の現状(国公一般)
手当・ボーナス闘争を展望する(港区職労)
業務委託と雇用確保(板橋区学童)、
委託や指定管理の問題(墨東病院、竹ノ塚図書館、NPO運営者)、
労働契約法による訴訟(郵政参労ユニオン)
大学の貧困(学生ユニオン)
14:30
休憩~資料や名刺交換タイム  
*川柳アンケート及び会場での応募締切~この時間までにご提出ください。

14:50
「三恵子の部屋~非常勤問題の本質を聞く」(竹信三恵子+樋上欣子)
15:10
川柳パフォーマンス  <選者・評者>乱鬼龍
15:20
総務省20014年新通知を「寄ってたかって読み解く」
(コメンテーター:上林陽治、安田真幸、白神薫、山下弘之)
16:50
閉会

<参加費> 500円

<交流会>
17:10~19:30
同会場で交流会 (3,000円、ソフトドリンクの方2,500円)

<配布資料>
 資料などの折り込みを希望される方は、当日午前9時に150部をご持参ください。
 また、置きビラについては、テーブルを用意しますが、残部はかならずお持ち帰りいただくことを条件とします。(会場内で、主催者に無断で配布することはお止めください)

<お問い合わせは> 白石 090-2302-4908 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

*終了しました。

2014/08/20 up

お知らせ

研究会レポート第11号を発行しました

<目次>
●特集:総務省7.4新通知
1.臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について(総務省自治行政局公務員部長)
2.「新たな通知の背景とポイント(総務省自治行政局公務員部)」
3.新通知~どう読む 1(安田真幸) 2(本多伸行)
●ソウル市の正規化対策の最新状況(白石孝)
●進む学校の比正規化~講座から(吉村正)
●まだあるいい加減任用~県で日々雇用職員(吉田智弥)
●研究会定期総会開催(白石孝)
●掲示板、編集後記(白石孝)

2014/08/07 up

お知らせ

NPO法人官製ワーキングプア研究会
2014年度定期総会のご案内

●6月23日(月)午後6時30分~7時15分7時00分
●会場 港区神明いきいきプラザ
 (浜松町・大門駅下車、JRの線路沿いに新橋方向へ3分)
●「全身○活時代」(青土社)出版記念講演会
  講師 竹信三恵子理事・中京大学大内裕和教授
  午後7時30分7時15分~8時30分
  会場・資料代500円
 

*終了しました。

日韓の非正規公務員の正規雇用化交流集会

日時 6月26日(木)午後6時30分開会
会場 東京清掃会館、SKプラザ地下ホール
報告 ・韓国 全国民主環境施設一般連盟
   ・上林陽治 ほか
参加費 500円

*終了しました。

2014/06/02 up 06/15 re

イベント

研究会講座

進む学校の非正規化

<日 時>
5月28日(水)
午後6時30分~8時30分
<報 告>
上林陽治(当会理事)、東京都学校事務労働組合、東京公務公共一般労組、中村文夫(教育行財政研究所)、警備労組交流会 ほか
<会場>
港区立「神明いきいきプラザ」(JR浜松町駅北口より 徒歩4分、都営地下鉄大門駅 A2出口より徒歩3分、B1出口より徒歩4分)
 http://www.toratopia.com/s_map.html
500円
<主催>
NPO法人官製ワーキングプア研究会

*終了しました。


研究会レポート第10号を発行しました

<目次>
●特集:図書館と指定管理者
(1)研究会講座「指定管理者から見た図書館」から見えてきたこと(岩渕健二)
(2)TUTAYA問題から考える~図書館という物語1(上林陽治)
●最高裁で確定-東京都の団交拒否は不当労働行為!(安田眞幸)
●東京都港区における臨時・非常勤制度改善の取り組み(本多伸行)
●早大メディア文化研究所が全国調査を実施、シンポを開催(白石孝)
●最高裁に再度の上告棄却撤回を要請(岩﨑一男)
●ある相談から:わが町の学校給食調理が業者委託になりそうです
●ソウル市の非正規対策の経過
●掲示板、編集後記

2014/05/11 up

お知らせ

研究会レポート最新号を発行しました

 第9号を3月17日に発行しました。本誌は会員に無料配布しています。
 個人正会員の年会費は3千円(入会金千円)、賛助会員2千円(入会金千円)で、年4回郵送でお届けします。
 なお、正会員には3部、賛助会員には2部送っており、また、随時貴重な資料も同封あるいは別送していますので、コストパフォーマンスはかなり高い会員です。
 この機会にぜひご加入ください。
 お問い合わせは、
 kanseiwakingupua1950@yaho.co,jp

---第9号目次---
なくそう!官製ワーキングプア大阪集会(P2)
第5回「なんで有期雇用なん」集会(P4)
杉並区岩崎さん最高裁上告1年半(P5)
総務省調査「データ集計や分析を行う上での留意事項」(P7)
非正規公務員が正規公務員を上回る自治体(P10)
掲示板・編集後記(P12)

2014/03/26 up

イベント

研究会講座

指定管理者から見た図書館

 今回の講座では、多様化した運営手法を代表する方たちをお呼びし、公共図書館の現状と未来、そしてサービスを支える職員のことなどじっくりとお話を伺います。住民のためになる公共図書館を考えるきっかけになればと思っています。奮ってご参加ください。

内容:パネルディスカッション
パネリスト:
 永見弘美氏(新宿区立北新宿図書館長)
 渡辺百合子氏(NPOげんきな図書館理事長)
  ほか
コーディネーター:
 岩渕健二(荒川区立荒川図書館非常勤職員・当会理事)
 上林陽治(地方自治総合研究所研究員・当会理事)

日時:2014年3月7日(金)
   18:30~20:30
会場:港区「三田いきいきプラザ」
   (都営地下鉄三田線A9出口すぐ)
会費(資料代含):500円

チラシ_PDF チラシのPDFファイル

*終了しました。

2014/02/14 up

イベント

研究会講座

パク・ウォンスン

ソウル市長の挑戦

非正規職対策調査報告会

 6月に当会理事4名で実施したソウル市の非正規職の正規職転換政策調査の報告会を開催します。
 ぜひご参加ください。

日時 2013年11月27日(水)
   18:30~20:30
会場 港区「三田いきいきプラザ」
   (都営地下鉄三田線A9出口すぐ)
会場・資料代 500円

*終了しました。

2013/11/03 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会

とき 2013年11月23日(土・祝)
開場 13:00
開会 13:15~閉会16:45
会場 新大阪丸ビル新館
参加費 500円
主催 なくそう!官製ワーキングプア・大阪集会実行委員会
共催 大阪労働者弁護団/民主法律協会/NPO労働と人権サポートセンター・大阪非正規労働者の権利実現全国会議/NPO官製ワーキングプア研究会

連絡先

●大阪労働者弁護団
 〒530-0047
 大阪市北区西天満4-5-8-501
 電話:06-6364-8620
 Fax:06-6364-8621
 Eメール:info@osak-rouben.org
●民主法律協会
 〒530-0052
 大阪北区南森町1-2-25-7F
 電話:06-6361-8624
 Fax:06-6361-2145
 Eメール:info@minpokyo.org

内容

1.私たち非正規の声を聞いて!
 なぜ私は声を出し、たたかっているのか
2.ミニシンポジウム~首切り自由の自治体って、
 ブラック自治体じゃないの!
3.非正規公務員をめぐる裁判の状況を知ろう
 ~裁判ってむずかしい?
4.特別報告(官製ワーキングプア研究会)

パフォーマンス:川柳など

<研究者からのコメント>
 西谷 敏氏(大阪市立大学名誉教授)
 脇田 滋氏(龍谷大学教授)
 上林陽治氏(地方自治総合研究所)

※川柳募集

テーマは「官製ワーキングプア」「貧困」「世直し」に自由句です。
応募先 kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
応募期日 11月15日締切

※個人賛同人を募集します

賛同金はいりません、50~200字のメッセージを「連絡先」にお願いします。

交流会

集会終了後 5時30分から
会費 3000円
当日受付でお申し込みください。

*終了しました。

2013/10/20 up

イベント

反貧困世直し大集会2013

~もう一度リアルに向きあおう~

研究会としても、反貧困世直し大集会への参加を呼びかけます

この生きづらさには名前がある、それには貧困という名があるんだと知ってから6年。
見えない貧困を見えるようにしてきた。
でも変わるんじゃないかと思ったあのこともこのことも、そのこともどうなったんだ?
わけがわからない…
目をきっかりあけてもう一度リアルに向き合おう。
今起こっていることと向き合おう。

日時: 2013年10月14日(月・祝日)11:00~17:00(開場:10:30~)
場所: 四谷区民ホール(東京都新宿区内藤町87 四谷区民センター内9階)
アクセス: 新宿御苑前駅より徒歩5分 都バス新宿一丁目バス停より徒歩1分
http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/access.html
参加費:無料(どなたでも参加できます)

◆プログラム◆
11:00  オープニング
     映画上映「逃げ遅れる人々」「メトロレディーブルース」
~休憩(30分程度)~
13:30  当事者発言 法律お役立ち さまざまな人のリアルな声を聞こう
~休憩~
15:15  パネルディスカッション「反貧困運動のこれから」
16:45 STAND UPアクション
17:00  閉会
☆ユーストリームで生中継!! 反貧困TV http://hanhinkontv.blogspot.jp/
☆手話通訳あり(午後の部)
☆キッズスペースあり(親子で利用してください)
☆物々交換スペース(家にある余っているものを持ってきて交換しましょう)

◆パネルディスカッション◆
パネラー:辛淑玉氏(人材育成コンサルタント)
東海林智氏(毎日新聞記者)
大内裕和氏(中京大学教授 奨学金問題対策全国会議共同代表)
司会:赤石千衣子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)

◆映画の紹介◆
「逃げ遅れる人々」(2012年/74分/ドキュメンタリー 監督:飯田基晴、製作東北関東大震災障害者救援本部 http://www.j-il.jp/movie/)
2011年3月11日の東日本大震災で、障害を持つ人々の身に何が起こったのかを描いたドキュメンタリー。大震災に翻弄される障害者と、その実態調査や支援に奔走する人々の日々を追った作品。監督は「犬と猫と人間と」の飯田基晴。
「メトロレディーブルース ~東京メトロ売店・ 非正規女性のたたかい~」(2013年/26分/ビデオプレス http://vpress.ia.coocan.jp/)
東京メトロ売店で働く非正規女性たちの生活・思い・怒りが伝わってくるドキュメンタリー。7月のレイバー映画祭で大好評を博した。

◆賛同金のお願い◆
当集会は、団体・個人の皆さまからの賛同金で運営されています。ご協力をよろしくお願いいたします。
個人一口1000円
団体一口3000円
※何口でも可。カンパ大歓迎。
【振り込み先】
郵便振替:00170-5-594755
加入者名:反貧困ネットワーク
※通信欄に内訳(賛同金・カンパなど)、名前の公表の可・不可ご記入ください。

主催:「反貧困世直し大集会2013」実行委員会
連絡先:反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児)
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX 03-3812-3724
E-mail:office@antipoverty-network.org
URL:http://antipoverty-network.org/

*終了しました。

2013/09/13 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

~第5回反貧困集会集会2013

<期日>
9月1日(日)12時30分~16時50分
東京しごとセンター地下講堂
東京都千代田区飯田橋3-10-3
12:00開場
12:30~12:50ビデオ上映
「メトロレディブルース~東京メトロ売店・非正規女性のたたかい」
13:00開会
13:05第1部
模擬団交・記者会見
「猪瀬さーん!あなたはどっちがホンネなんですか~?」
Aのこころ
5月2日の記者会見「非常勤で頑張っている職員の処遇改善に取り組んでいきたい~関係各局に指示しました」
Bのこころ
総務局に聞いたら、「何にもしらなーい」と言われ、おまけに5年有期の団交も拒否し、最高裁で非常勤の労組と争っている
*どっちがホントの猪瀬さん?
第2部
報告パート1
①ブラック自治体・東京都を解剖する~総務省2012年調査を分析してみると!
②公務員なのにボーナスも退職金もな~い?!
~ボーナスを出せって要求しました。応援してください。
報告パート2
①首にしたって問題な~い!役所は解雇天国~雇用年限が来たら解雇自由の地方自治体って?
②特別報告1
郵政は限定社員がお好き
 特別報告2
大学で増える非正規教員、首もし放題
報告パート3 TPPで労働市場や公契約制度がどう変わる?
ビデオレター(韓国、関西などからのメッセージ)
川柳パフォーマンス
ひとことリレートーク~私は泣き寝入りしないで、声を出しました! *会場からひとり3分発言
コメンテーター大いに語る
16:00第3部
資料や名刺を持って、お互いを知り合い、情報を交換する企画です。
16:50閉会
17:20~20:00大交流会~飲食付の交流会
<会費3千円(予定)>
●川柳募集!
「官製ワーキングプア」がテーマです。表面記載の連絡先までお寄せください。
●参加資料代
500円
(失業や求職中の方などは無料)
●賛同金
個人:1口1,000円
(当日の入場券2枚付)
団体:1口3,000円
(当日の入場券6枚付)
※1口以上何口でも歓迎です。

*終了しました。

2013/08/11 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

大阪集会実行委員会

なくそう!官製ワーキングプア大阪集会ですが、開催日は11月23日(土・祝)午後と決定しました。会場は8月上旬に決定します。
第2回実行委員会の日時と場所が決まりました。
ご参加いただける方は、事前にご連絡をお願いします。
下記アドレス宛です。

<日時>
 8月23日(金)午後6時30分~8時30分
<会場>
 大阪駅近くの大阪市立大学梅田キャンパスの小セミナー室

 〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600(大阪駅前第2ビル6階)
 JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分
 JR大阪環状線、東海道線「大阪駅」下車、徒歩約10分
 地下鉄四つ橋線「西梅田駅」下車、徒歩約5分
 地下鉄谷町線「東梅田駅」下車、徒歩約10分
 地下鉄御堂筋線「梅田駅」下車、徒歩約10分
 阪神電鉄「梅田駅」下車、徒歩約10分
 阪急電鉄「梅田駅」下車、徒歩約15分

2013/07/30 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア

~第5回集会

9月1日(日)12時30分~4時50分、東京しごとセンター地下講堂での開催が決まりました。
つきましては、第3回実行委員会のご案内をさせていただきます。
 ・8月21日(水)午後6時30分~8時30分
 ・四ツ谷駅前「しんみち通り」にある「ルノアール」4階会議室

*終了しました。

2013/07/30 up

傍聴のお願い

茨城県非常勤嘱託員雇いどめ訴訟控訴審

 茨城県非常勤嘱託職員雇い止め事件の控訴審は第1回公判で結審し、以下の期日で判決が言い渡されます。傍聴にお越しください。
 木暮裁判長の強引な訴訟指揮、誠意のない対応ということで、厳しい状況ですが、非正規公務員の雇用改善に向けた運動の前進をめざしたいと思います。

○日 時  7月31日(木)午後1時30分 ○場 所  東京高等裁判所 8階817号法廷 ○報告会  公判後、簡単にですが、報告会を予定しています。 ○裁判費用のカンパをお願いします。振込先は、  郵便振替口座 00160-4-496413  口座名  解雇を許さない会

*公判は終了しました。

2013/07/15 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア
~第5回集会

9月1日(日)午後1時~4時30分、東京しごとセンター地下講堂での開催が決まりました。
つきましては、第2回実行委員会のご案内をさせていただきます。
 ・7月23日(火)午後6時30分~
 ・港区役所10階「厚生会室」
  (夜間通用口は、浜松町側にあります)

2013/07/04 up

イベント

なくそう!官製ワーキングプア
大阪集会実行委員会

なくそう!官製ワーキングプア大阪集会ですが、実行委員会の日時と場所が決まりました。
ご参加いただける方は、当日の準備などもありますので、事前にご連絡をお願いします。下記アドレス宛です。
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
<日時>
 7月21日(日)午前10時~12時
<会場>
 阪急高槻市駅の梅田寄り線路際(南側)
  ※JR高槻駅から5分程度
 NPO法人シーン 1階
    〒569-0071
  大阪府高槻市城北町1-1-14
  大田第二ビル3F
 TEL/FAX 072-669-7411
  http://npo-sean.org/

*終了しました。

傍聴のお願い

茨城県非常勤嘱託員雇いどめ訴訟控訴審

茨城県非常勤嘱託職員雇い止め事件の控訴審の第1回公判日が決まりました。傍聴にお越しください。
○日 時  7月3日(水)午後3時
○場 所  東京高等裁判所 8階817号法廷
○報告会  公判後、簡単にですが、報告会を予定しています。
○裁判費用のカンパをお願いします。振込先は、
 郵便振替口座 00160-4-496413
 口座名  解雇を許さない会

*終了しました。

2013/05/30 up

イベント

2013年度総会および特別シンポジウムのご案内

総会は会員対象ですが、一般の方の傍聴も歓迎します。
●5月21日(火)午後6時30分~7時15分
●たんぽぽ舎4階「スペースたんぽぽ」(水道橋駅下車)
  〒101-0061千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F
       TEL:03-3238-9035
◎特別シンポジウム 午後7時15分~8時30分
 当会理事および理事候補3人による「豪華」シンポです。
トーク1
 竹信三恵子「労働契約法改訂の現場から」
トーク2
 山下弘之「総務省、自治労2012年非正規公務員調査を読む」
トーク3
 上林陽治「非正規公務員という問題~問われる公共サービスのあり方」

*終了しました。

2013/04/29 up

イベント

研究会講座

雇用年限導入は義務的団交事項

◎4月17日(水)午後6時30分~8時30分
◎会場 東京しごとセンター5階・セミナー室(飯田橋)
◎報告
  弁護団
  東京公務公共一般労組
  消費生活相談員ユニオン
◎資料代 500円

*終了しました。

2013/02/26 up

ニュース

ソウル市が非正規労働者を正規化

 ソウル市からビッグな情報が飛び込んできました。非正規労働者の権利実現全国会議のメーリングリストに、同代表の脇田滋龍谷大学教授が紹介されていたソウル市長のコメントを、一部文言を変えて紹介します。

<白石修正版>

朴元淳(パク・ウォンスン)市長 2013年2月1日Facebook
 私は本日特別な贈り物を受け取りました。それは、感謝の言葉がいっぱい書かれた「ごみ箱」でした。ソウル市本庁舎と出先事業所に勤める「間接雇用清掃労働者」の身分から、2月1日付でソウル市に直接雇用された230人皆さまからのプレゼントでした。本日、私はこれらの皆さま方一人ひとりの首に、正規職の身分証を付けて差し上げました。
 それは本当に幸せな時間でした。この間いつ首になるかも知れない不安な身分から、今では堂々としたソウル市職員に、それも65才定年まで身分が保障された正規職として、平均賃金も16%引き上げされて勤めることになった、こられの方々の喜びはどれほどだったでしょうか? その喜びの現場を共にできた私も、限りなく嬉しく感じました。
 ソウル市は、2012年5月1日、常時・継続的業務に従事する直接雇用の非正規職1,133人を正規職へと転換したことに続き、今年1月1日には236人を追加転換しました。昨年12月7日には今後5年以内に間接雇用の非正規職6,231人全員を直接雇用正規職に転換する計画を発表、段階的な転換を実施しているところです。残りの清掃労働者3,942人も、民間の業務請負会社との契約期間が終了する時点で直接雇用に転換することになります。
 本日の採用式典で、ある清掃労働者は私に「見てもらえるように仕事をちゃんとして報いたい」と述べられました。不安定な身分をきれいに忘れ、皆さんはさらに熱心に仕事をして、ソウル市庁舎と出先事業所をさらにきれいで美しい施設にし、一歩進んでソウル市民らを幸せにしようと固く決意したのです。
 この正規職への転換というソウル市発の風が全国に吹き荒れ、より人間的な社会、生活の質がもう一段階高まる国になることを希望します。

2013/02/07 up

本の紹介

岩波ブックレットNO.858

『ルポ 労働格差とポピュリズム~大阪で起こっていること』

藤田和恵著(2012年12月、500円+税)

第1章:文書捏造事件
第2章:公務員に向けられる憎しみのまなざし
第3章:無法地帯と化す委託現場
第4章:民間でも求められる”英雄”
第5章:橋本支持層の正体 第6章:労働運動の転換への模索

2013/01/03 up

公共一般ニュースより

東京都不当労働行為事件で

都労委、中労委に続き

東京地裁も都敗訴の判決

12月17日、東京地裁民事36部(竹田光広裁判長)は、「東京都に団体交渉応諾を命ずる中労委命令」の取り消しを求めていた東京都による行政訴訟について、原告(都)の請求を全面的に退ける判決を下しました。

詳しくは、下記「東京公務公共一般」のホームページに、判決文全文と声明が掲載されていますので、ご参照ください。

東京公務公共一般のHPのURL
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/

2012/12/18 up

イベントのお知らせ

○9月16日に開催された「なくそう!官製ワーキングプア~第4回集会」でも取り上げた職務評価に関する学習会が開催されます。主催は当研究会ではありませんが、関心のある方はご参加ください。

公共一般4ユニオン 共同企画

「職務評価」ワークショップ

私たちの

仕事にふさわしい

賃金を考えよう

日時
 1月20日(日) 13時30分~15時30分
場所
 東京自治労連A会議室(東京労働会館4階)
講師
 均等待遇アクション21 屋嘉比ふみ子さん
主催
 東京保育ユニオン
 東京図書館ユニオン
 東京児童館・学童保育ユニオン
 介護・福祉ユニオン
問い合わせ
 東京公務公共一般労働組合  電話03-5395-5255

2012/12/16 up

新刊の紹介

『国・地方自治体の非正規職員』

早川征一郎+松尾孝一  A5判並製/208頁
定価2,100円  発行日 2012年11月30日

自治体職員の33%がいまや非正規雇用。行政サービスの中心業務を担当していても、その年収は200万円以下…?全国で70万人をこえる非正規雇用はなぜ生まれ、激増したのか。その歴史と実態を明らかにする。

著者紹介
早川征一郎(はやかわ・せいいちろう)
法政大学名誉教授。主著に,『公務員の賃金』(旬報社),『公務員の制度と賃金』(大月書店),『国・地方自治体の非常勤職員』(自治体研究社),『国家公務員の昇進・キャリア形成』(日本評論社),『イギリスの炭鉱争議』(御茶の水書房)など。

松尾 孝一(まつお・こういち)
青山学院大学経済学部教授。主著に,『階層化する労働と生活』(日本経済評論社),『ホワイトカラー労働市場と学歴』(学文社),「公務労使関係の変化」久本憲夫編著『労使コミュニケーション』(ミネルヴァ書房),「公務部門改革下の公務労使関係」法政大学大原社研・鈴木玲編『新自由主義と労働』(御茶の水書房)。

 主な目次
 序章
国と地方公務員の人数と非正規公務員の位置づけ
 第1章
戦後日本における公務員の定員政策と臨時・非常勤職員問題の歴史的変遷
 第2章
国における非常勤職員問題
 第3章
地方自治体と地方公務員をめぐる制度政策とその改革動向
 第3章
補論 公務労働の公共性と市場主義的公務改革の意味
 第4章
地方自治体における臨時・非常勤職員の種類・数と職務内容、賃金労働条件
 第5章
地方自治体臨時・非常勤職員をめぐる政策動向と労使関係、労働組合運動
 終章
臨時・非常勤職員問題解決の基本的観点と課題
 むすび
臨時・非常勤職員および公共関連労働者の組織化

2012/11/25 up

11月8日(木)午後1時~

茨城県嘱託職員雇い止め解雇

裁判傍聴のお願い

 茨城県の嘱託職員を2年勤めて雇い止め解雇された岩澤仁志さんの1審裁判がいよいよ佳境に入ってきました。原告、被告双方の論点が出揃った段階で、証人尋問に入ります。
 証人はいずれも重要な方ですので、この日は傍聴席を埋めて臨みたいと思います。
 水戸は遠いと思われる方も多いと思いますが、上野から特急なら1時間ちょっとです。往復7千円の特急クーポンを買って駆けつけてください。
 あるいは、車に分乗とか、バスならさらに安くなります。

●期日  11月8日(木)午後1時~4時30分
●裁判所 水戸地裁3階302号法廷

2012/10/30 up

傍聴のお願い

アミカス嘱託職員ユニオンの中労委審問の傍聴をお願いします         

 2011年12月28日、福岡県労働委員会は、私たちアミカス嘱託職員ユニオンの不当労働行為救済命令申立てを全面的に棄却する命令を出した。私たちは、県労委の命令を不服として、2012年1月18日、中央労働委員会に再審査請求申立てを行い、現在審議中である。

1 アミカス嘱託職員ユニオンの紹介

 アミカス嘱託職員ユニオンは、福岡市男女共同参画推進センター・アミカスに働く嘱託職員(地公法3-3-3特別職)の労働組合で、2000年9月の結成以来、更新回数制限制度(雇用年限)撤廃を最重要課題として闘い続けてきた。結成当時は財団法人による運営であったが、2006年度より福岡市の直営となった。その際、継続雇用は勝ち取ったが、更新回数4回の制限を撤回させることができなかったため、2011年3月末、組合員10名中9名が一斉に5年を迎えることとなった。

2 組合員3名不合格(雇い止め)から県労委申立てまでの経緯

 年限の撤廃を求める組合は、あくまで制度を維持し公募を行いたい当局との間で、2009年夏から団交を重ね、2010年9月28日、5年を迎える嘱託職員のみを対象とした内部特別選考を行うことで妥結し、希望者全員の雇用継続をめざすこととなった。ところが受験した組合員8名中、書記長を含む組合員3名が不合格とされた。この結果に組合は強く抗議し、団交を申し入れたが、当局は不合格者分の欠員が出たとして団交を開催しないまま公募を強行、その後計3回の団交が行われたが、当局が頑な態度に終始したため交渉は決裂し、3名の雇用継続が絶望的となったため、2011年3月9日、組合は、県労委に不当労働行為救済命令の申立てを行った。

3 県労委申立ての組合の主張と経過

 組合は、「3名不合格という結果は労使合意違反である」「組合に対する嫌悪感に基づく特別選考不合格であり、組合と組合員に対する不利益取扱いに当たる」「団交前の公募の強行や以後3回の団交は不誠実団交に当たる」として、「全員の雇用継続を期待させる黙示の合意があったこと」、「特別選考の不当性」、「当局の組合嫌悪」などの立証を試みた。県労委は計3回の調査と2回の審問を経て2011年9月5日に結審した。そして県労委は、12月28日、福岡市側の主張のみを採用し、私たちの主張を斥ける命令を下した。

4 中労委への再審査請求

 ユニオンは、代理人弁護士や自治労福岡県本部と協議した上で「この命令は申立人の主張と証拠を全面的に斥けた不当命令であり、到底受け入れがたい内容であることから、中労委へ再審査申立てを行う」ことを決定し、2012年1月18日、再審査請求の申立てを行った。
 申立てにあたっては、①本件更新回数制限の不合理性 ②組合員と組合に対する不利益取扱いと支配介入 ③団交拒否の不当労働行為と大きく3つの柱立てで、県労委の事実認定や判断の誤りに反論する形で臨む予定で、新たな証拠として、組合が行った個人情報公開請求の非開示に対する異議申立てで新たに公開された情報などを提出している。特に、県労委が「団交が3回行われており不誠実とは言えない」として斥けた③団交拒否と不誠実団交に関しては、今後の交渉にも大きな影響を与えることから、その不当性の立証に力点を置いている。
 7月30日の第3回調査において調査は終了し、10月31日(水)13:00~16:00第1回審問が決定した。申立人側からアミカス委員長本多、特別執行委員江藤、被申立人側阿部前市民局長が証言する予定。さらに、12月6日第2回審問で結審(証人被申立人側井上前アミカス館長と野口元相談係長)の予定である。
 状況は厳しいが全力を尽くしたい。みなさんのご支援、よろしくお願いします。
 (委員長 本多玲子)

*終了しました。

2012/10/13 up

11月8日(木)午後1時~

<裁判の傍聴をお願いします>

 茨城県の嘱託職員の2年勤めて雇い止め解雇された岩澤仁志さんの1審裁判がいよいよ佳境に入ってきました。原告、被告双方の論点が出揃った段階で、証人尋問に入ります。
 証人はいずれも重要な方ですので、この日は傍聴席を埋めて臨みたいと思います。
 水戸は遠いと思われる方も多いと思いますが、上野から特急なら1時間ちょっとです。往復7千円の特急クーポンを買って駆けつけてください。
 あるいは、車に分乗とか、バスならさらに安くなります。

●期日  11月8日(木)午後1時~4時30分
●裁判所 水戸地裁3階302号法廷

2012/10/5 up

本の紹介

日本評論社

『非正規公務員』

上林 陽治 著

ISBNコード978-4-535-55712-3
発刊日:2012.09.05
判型:四六判 ページ数:304ページ
定価:税込み 1,995円(本体価格 1,900円)

<内容紹介>
「官製ワーキングプア」の温床ともいえる臨時・非常勤の公務員は60万人をこえる。彼らの雇用と処遇の改善策を提起する。
<目次>
第一部
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──非正規公務員の現状
第1章
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──増加する非正規公務員
第2章
「図書館」で働く人たちの非正規化の実態と問題点
第3章
消費生活相談員──その実情
第4章
保育サービスを支える「常勤的非常勤保育士」
第5章
非正規化が進む自治体の現実の可視化

第二部
非正規公務員に係る法適用関係と裁判例の系譜
第6章
非正規公務員に係る法適用関係
第7章
非正規公務員の雇止めをめぐる裁判例の系譜
第8章
非正規公務員の処遇等をめぐる裁判例の系譜と傾向
第9章
「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義
第10章
義務付け訴訟の可能性

第三部
基幹化する非正規公務員と処遇改善の実践
第11章
基幹化する図書館の非正規職員
第12章
非正規公務員に手当を支給する条例の定め
第13章
非正規公務員への実質的な「昇給」制度の導入
終 章
課題解決のための三つの規制

2012/9/17 up

イベントのお知らせ

なくそう!官製ワーキングプア~第4回反貧困集会

どうなるの?これからの非正規公務員~その未来を明るくするために

9月16日(日)
午後1時~午後4時40分
日本教育会館8階・第2会議室

(東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2)

<プログラム>
◆ 模擬団交
◆ 報告(第一部)
①雇用A:雇い止め訴訟の現状/雇用B:雇用年限(23区の調査・報告)
②手当(公共一般から昨年度の取り組み報告)
③基幹化する仕事と評価(職務評価とは~取り組みとあらまし)
◆ 報告(第二部)
①東京都の雇用年限との闘い(東京都消費生活相談員ユニオン)
②非正規国家公務員はどのように変わってきたのか(国公一般)
③進む民営化で何が問題か(TRC、杉並区問題)
④民間職場での過労死はなぜ起きたのか(中央省庁施設警備)
⑤非正規郵政労働者はどうなっているのか(郵政産業ユニオン)
◆ 「官製ワーキングプア川柳」(仕事、職場の関係、くらし、家族、友人、不満、夢、将来などをテーマに)
→9月10日までに下記連絡先に応募作を送ってください。入選作に記念品プレゼント。
*川柳でなく「ひと言アピール/メッセージ」も募集しています。
◆ コメンテーターによるコメント(川村雅則、竹信三恵子、上林陽治)
<特別講座>
午前10時30分~12時 川村雅則北海学園大学准教授 (※本集会の券お持ちの方無料)
<交流会(集会終了後)>
会費3,000円 (当日、受付でお申込みください)
<参加費>
500円
<賛同金>
個人1,000円 団体3,000円 1口以上
<主催>
なくそう!官製ワーキングプア・反貧困集会実行委員会
<連絡先>
〒116-8501荒川区荒川2-2-3
荒川区職員労働組合
白石孝
Tel:03-3806-6308/090-2302-4908
Fax:03-3891-9381
E-mail:taidou@tcn-catv.ne.jp

〒170-0005豊島区南大塚2-33-10
東京公務公共一般労組
小林副委員長 Tel:03-5395-5255
Fax:03-5395-5139
E-mail:kk-ippan@yo.rim.or.jp

*終了しました。

2012/8/30 up

本の紹介

下記の新刊が出ました

日本評論社

『非正規公務員』

上林 陽治 著

ISBNコード978-4-535-55712-3
発刊日:2012.08(下旬刊)
判型:四六判 ページ数:304ページ
予価:税込み 1,995円(本体価格 1,900円)

<内容紹介>
「官製ワーキングプア」の温床ともいえる臨時・非常勤の公務員は60万人をこえる。彼らの雇用と処遇の改善策を提起する。
<目次>
第一部
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──非正規公務員の現状
第1章
「常勤」と「非常勤」の差異を問う──増加する非正規公務員
第2章
「図書館」で働く人たちの非正規化の実態と問題点
第3章
消費生活相談員──その実情
第4章
保育サービスを支える「常勤的非常勤保育士」
第5章
非正規化が進む自治体の現実の可視化

第二部
非正規公務員に係る法適用関係と裁判例の系譜
第6章
非正規公務員に係る法適用関係
第7章
非正規公務員の雇止めをめぐる裁判例の系譜
第8章
非正規公務員の処遇等をめぐる裁判例の系譜と傾向
第9章
「非常勤」「常勤」の区分要素と給与条例主義
第10章
義務付け訴訟の可能性

第三部
基幹化する非正規公務員と処遇改善の実践
第11章
基幹化する図書館の非正規職員
第12章
非正規公務員に手当を支給する条例の定め
第13章
非正規公務員への実質的な「昇給」制度の導入
終 章
課題解決のための三つの規制

2012/8/24 up

イベントのお知らせ

なくそう!官製ワーキングプア

~第4回反貧困集会

実行委員会のご案内

 2009年から始まった「なくそう」集会は、大きな反響を得て、「官製ワーキングプア」を社会問題化する契機となりました。これは、官製ワーキングプアをなくすことで一致した広範な人びとが協同の場を作り、それぞれの取り組みや知恵を出し合い、互いに高めあうことを実現したからにほかなりません。
 そして、今年の秋、第4回の集会を開催します。第4回集会では何を交流し、社会にアピールしていくのか、第1回実行委員会で意見交換し、方向を決めたいと考えています。ご参加いただきますようお願いいたします。

<第1回実行委員会>

2012年7月27日(金)
午後6時30分~8時 

*会場は、港区役所10階「厚生会室」です。
夜間入口は、東京タワーの反対側の浜松町側通用口です。エレベーターで10階に上がり、降りて左すぐです。
(1)集会の内容に関するたたき台の提案と意見交換
(2)集会へ向けての取り組み
(3)その他
なお、第2回実行委員会を9月上旬に予定しています。

*終了しました。

   

第4回集会の開催

<集会の予定期日>
2012年9月16日(日)
午後1時~午後4時40分
*なお、午前中は特別企画として、北海学園大学川村雅則准教授の講座を予定していますが、全体集会は午後からです。
<会場>日本教育会館8階・第2会議室     
<内容>
(1)有期雇用~雇用年限の撤廃をめざす
(2)手当支給実現を展望する
(3)アウトソーシングされた民間労働者の課題に取り組む
(4)各地の取り組み報告
(5)その他
<参加費> 500円
<賛同金> 個人1口千円 団体1口3千円(予定)

<連絡先>
●荒川区職労白石
Tel:03-3806-6308/090-2302-4908
mail: taidou@tcn-catv.ne.jp
●東京公務公共一般労働組合
Tel:03-5395-5255
mail: kk-ippan@yo.rim.or.jp

2012/7/16 up

イベントのお知らせ

NPO法人・官製ワーキングプア研究会

連続講座第4回

『ルポ・非正規公務員』をめぐって

 ジャーナリスト藤田和恵さんが、岩波書店『世界』5月・6月号に連載した「ルポ・地方公務員」には大きな反響がありました。
 連載(上)では、大阪の非正規公務員や委託先労働者を取材し、その生の声を伝えました。
 また、連載(下)では、公務・公共サービスの労働現場を広く取材しつつ、解決の方向を模索しています。
 研究会連続講座第4回では、「公務職場の荒廃は、公務職場の中だけにとどまらない」と指摘する筆者が、現場取材を通して感じたことを語っていただき、参加者全体で意見交換を深めます。当日は、対談あるいは鼎談形式で進める予定です。

<日 時>2012年7月24日(火)
 午後6時30分~8時30分(受付6時)
<会 場> 東京しごとセンター5階「セミナー室」
<資料代> 500円

*終了しました。

2012/7/9 up

イベントのお知らせ

【日弁連】市民集会
「高速バス事故はなぜ?原因と対策を考える」

 本年4月29日、関越自動車道においてツアーバスが側壁に衝突し、46人が死傷するという極めて悲惨な交通事故が発生しました。事故の背景については様々な報道、分析がなされ、バス業界の規制緩和の影響やドライバーの過酷な労働条件、関係法規違反等が指摘されています。特にバス業界やトラック業界等のドライバーの労働条件は深刻な状態にあるといわれています。
 今回の集会では、この問題に詳しい研究者をお招きして、本質的な問題点と今後の課題についてお話いただきます。また、現場の実情を踏まえた今後の対策についても考えてみたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1.日時 2012年7月6日(金)18:00~20:30
2.場所 弁護士会館2階クレオBC
3.内容
 (1) 講演:「規制緩和と交通労働~高速バスツアーバス事故が問うもの」川村雅則氏(北海学園大学准教授)
 (2) 各業界労働者からの報告~バス、トラック、地下鉄、航空関係など
 (3) 国土交通省からの報告
 (4) 質疑応答
4.参加対象
 どなたでもご参加いただけます。
5.申込 不要
6.参加費 無料
7.主催 日本弁護士連合会
8.問合わせ先
 日弁連人権部人権第一課
 TEL:03-3580-9503
 FAX:03-3580-2896

*終了しました。

2012/6/27 up

イベントのお知らせ

第4回「なくそう!官製ワーキングプア集会」

 今年で4回目を迎える「なくそう!官製ワーキングプア集会」ですが、9月16日(日)に、東京千代田区神保町(一ツ橋)の日本教育会館8階第2会議室で行う予定です。
 集会は、午後1時~4時45分で、内容については、7月2日の実行委員会で詰めますので、その後に発表します。
 なお、午前に、北海学園大学の川村雅則准教授の講座を予定しています。これは、NPO法人主催の予定です。
 さらに、本集会終了後に、交流会を計画しています。人と活動の自由な交流は意味があると思いますので、それを含めてアナウンスします。
 ということで、9月16日をご予定ください。

2012/6/23 up

イベントのお知らせ

竹信三恵子さんの講演会

 総会に引き続き、記念講演会を開催します。ちくま新書から『ルポ賃金差別』を出版された当会理事の竹信三恵子さんの講演です。
・6月11日(月)午後7時~8時45分  
・東京しごとセンター5階「セミナー室」
・参加費 500円(会員は無料)

*終了しました。

2012/6/3 up

訴訟関係の状況

●茨城県岩澤訴訟

 1審の水戸地裁でのやり取りが進み、双方の論点がほぼ出揃いました。
 そこで、陳述書の提出と証人調べの段階に入ります。
 次回公判は、7月26日(木)10:00 水戸地裁302です。
 また、支援集会を初めて開催します。
 ・7月7日(土)午後5時15分~7時 ・つくばセンタービル内の吾妻公民館
  (つくばエキスプレスTXの終点駅からすぐ)
  

●武蔵野大竹さん控訴審の判決言い渡し

・7月4日(水)13:10 東京高裁717   

●杉並区岩崎さん控訴審も結審

 5月22日の第4回公判で結審し、7月27日(金)13:10 東京高裁822で言い渡しとなります。   

●東京都消費生活相談員ユニオン

 中労委の決定に異議を申し立てた破廉恥東京都が訴えた訴訟です。
 被告はナント中労委で、補助参加人として東京公務公共一般の弁護士が加わっています。
 次回は、弁論準備なので、たくさんは傍聴でませんが、集まることに意味があるので、行ける方はよろしくお願いします。
 ・7月2日(月)13:30 東京地裁13階民事36部

2012/5/26 up

報告会のお知らせ

茨城県嘱託職員地位確認等請求事件訴訟に関する報告

<理事長白石から>
昨年4月から下記のとおり訴訟が始まっていますが、これまでまとまった報告をしていませんでした。5月17日の第5回公判では、裁判長が交替したことで、裁判長から双方の主張や論点整理がされたことをいい機会に、傍聴を続けている大竹理事に「傍聴記」をお願いしました。
<水戸地裁傍聴記>
 元茨城県水産事務所嘱託職員であった岩澤仁志氏は、2007年4月希望すれば任用継続されるとの説明を受け、非常勤特別職として1年ごとの任用期間で任用され、翌年度は再任用されたが、3年目の再任用を拒否された。県当局が再任用しなかった理由は、岩澤氏が、非常勤嘱託員の労働条件の改善をめざして組合活動に取組んでいたことにあることは明白であった。
 そのため、岩澤氏は、2011年4月茨城県に対し、①嘱託職員としての地位の確認、②未払い報酬の支給、①及び②が容認されない場合は、③再任用の義務付け請求、さらに、③も容認されないときは、④300万円の損害賠償を請求して水戸地裁に提訴した。
 弁論期日は、本年5月17日で5回を重ね、裁判長の変更に伴い、裁判所より原被告間の争点が確認され、双方に対し、次回の7月26日弁論期日までに証人申請及び陳述書の提出が求められている。
 すなわち、争点1は、本件の特徴でもあるが、雇用関係に基づく地位確認ではなく、任用関係を前提にして、恒常的業務に職員を任用するに当たり期限を付すること(附款)は地公法の趣旨に反するため無効であり、任期切れを理由とする本件再任用拒否は違法であるか否か。なお、裁判所より、任期が附款に相当するかどうかは法判断に属すると指摘されている。争点2は、再任用しない理由が、組合活動に対する不利益扱いであるか否か。間接事実としての後任は定年退職職員の再任用とする人事案件は、実態のあったものか否か。争点3は、採用当初及び更新時に職場上司より、継続任用が可能、すなわち、原告が任用の継続を期待するような説明が存在したか否か。争点4は、再任用の義務付けについて、前提事実に双方概ね争いはないが、再任用の是非等については上記に係る争点と同じく争いがある。争点5は、損害賠償に関し重大な損害が発生しているか否か、また、任用継続の期待権を侵害したか否かである。
 裁判所の争点のまとめ方を聞く限りでは、本件は単に任用期限終了に伴い行政裁量権の範囲で再任用しなかった(不作為)ことの是非だけを問う事件ではなく、原告の組合活動を理由とする違法な再任用拒否が疑われる事件として受け止め、審議していくことが表明されたやに感じられ、今後の立証の成否によっては、判決内容が大きく変わる可能性もあるのでなないかとの期待も持てるものであった。(理事・大竹)

7.7官製ワーキングプア問題を考える
講演と裁判報告のつどいinつくば

◆日時:7月7日(土)
午後5時 開場
午後5時15分 開会
(終了 午後7時15分予定)
◆場所:つくば市吾妻交流センター 大会議室
(つくば市吾妻1丁目10-1
TX つくば駅下車 徒歩5分)
◆講演:上林陽治さん
(地方自治総合研究所研究員)
『官製ワーキングプア裁判判決の流れと
茨城雇い止め事件の争点』
◆裁判報告:主任弁護人 松村 孝 弁護士
◆入場無料
◆連絡先:〒305-0028 茨城県つくば市妻木421-1 細田荘207
岩澤仁志(元茨城県霞ヶ浦北浦水産事務所嘱託職員)
TEL090-4078-3602 E-mail iwanof.ibaraki@gmail.com

*終了しました。

2012/6/4 up

お知らせ

NPO法人として
正式にスタートしました

 昨年11月1日に発足総会を開催、その後、東京都へNPO法人の認証申請をし、認証後に法人登記を進めていたところ、4月11日をもって登記上も法人として正式に記載されました。
 ということで、法的にも「特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会」の設立が確認されました。

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

第2回総会

 法人化を受け、来る6月11日(月)に第2回総会を開催します。会員(正、賛助)の皆様にはご案内をお送りします。
 また、これを機に入会を希望される方は、ぜひ傍聴をお願いします。
・6月11日(月)午後6時~6時45分
・東京しごとセンター5階「セミナー室」

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

竹信三恵子さんの講演会

 総会に引き続き、記念講演会を開催します。ちくま新書から『ルポ賃金差別』を出版された当会理事の竹信三恵子さんの講演です。
・6月11日(月)午後7時~8時45分  
・東京しごとセンター5階「セミナー室」
・参加費 500円(会員は無料)

2012/4/21 up

イベントのお知らせ

NPO・官製ワーキングプア研究会連続講座第2回

「有期労働契約法制の改訂と非正規公務員の有期雇用」

*終了しました。

○3月13日(火)午後6時30分~8時30分
○東京しごとセンター5階セミナー室(飯田橋駅から徒歩)
○講師 小川英郎弁護士(日本労働弁護団、日弁連貧困対策本部)
○参加費 500円(会員は無料)

<ひとこと>
 厚生労働省の労働政策審議会建議を受け、省内では法案化作業が急ピッチで進み、29日、要綱案が出され、3月中旬には、法案閣議決定~上程、4月に審議となりそうです。

 すでに、労政審段階で「政労使」一致した案件なので、それを覆して、対決法案にすることは、ほぼ不可能と思います。だとすれば、どこに修正を加え、歯止めをかけるのか、ということになります。

 「申し出権の権利性を確保」「実効性ある差別禁止規定」「クーリング期間の濫用を厳格に」「雇い止め法理適用の明確化」「利用可能期間到達を理由とする雇い止めの防止」をあげている方もいます。
 もちろん、原則としての「入り口規制」を求め続けることは当然ですが。
 また、労働契約法は公務と別立てですが、公務の雇用年限や長期非正規の固定化とどう重なっていくのか、これも私たちにとっては、大きな課題であると思います。
 当日は、前半で建議と法案要綱の解説・批判、後半に、非正規公務への影響について意見交換します。

2012/3/3 up

イベントのお知らせ

日本図書館協会図書館政策セミナー

「非正規雇用とは?-自治体の非正規雇用職員制度」

非正規職員が図書館職員の6割を占めるの中、複雑を極める自治体の非正規雇用職員制度の詳細を理解し、その法的根拠、国の動向、裁判判例など学習して、現状の図書館非正規職員の状況把握と今後のあるべき方向を探ります。
【講師】 上林陽治氏(地方自治総合研究所研究員)
【日時】 2012年3月5日(月)13時30分~16時30分
【場所】 日本図書館協会2階研修室
    (東京都中央区新川1-11-14 電話03-3523-0815)
     地下鉄日比谷線・東西線茅場町駅下車徒歩5分
【参加費】1000円
【主催】 日本図書館協会
【企画運営】 日本図書館協会企画政策委員会
メールまたはFAX事前申し込みを受け付けています。
(申し込み先) Email:kikaku@jla.or.jp Fax:03-3523-0841

2012/2/22 up

<2011.7.3「なくそう!官製ワーキングプア」集会でのレポート>

東日本大震災の被災者雇用と官製ワーキングプア

2011.7◎本多(港区職労)

 被災者救済は家族・財産・仕事を失った人々に対する国の生存・生活保障です。これに関わって今、二つの公務への雇用問題が浮上しています。一つは、避難先での一時的雇用です。二つ目は、被災地での復興事業への雇用です。これも、復興し本業を取り戻すまでの期限ある雇用保障です。
 現在の労働環境(女性の「正規」雇用は極少)や、税制(専業主婦の家計補助労働に閉じ込め)の中で、一部の臨時・パート労働者が非課税対策や収入調整をしています(ただし、若年化・単身化と配偶者の「非正規」化でかなり減少)。これが、「官製ワーキングプア」制度を温存している面もあると思います。
 しかし、被災者の求職にその要素や余地はないと思います。求められているのは生存のための雇用=生活(給)賃金です。
 既存の自治体の臨時・有期雇用の賃金制度は、生活給要素(手当)を排除した賃金制度です。これが、被災者雇用にそのまま適用されます。つまり、私達が立ち向っている「官製ワーキングプア」が、被災者への雇用の必要な整備を阻むのです。「官製ワーキングプア」問題は、この角度からもう一度捉え返されるべきです。そして、この社会的発信は、この課題を掘り下げてきた私達の役割だと思います。

 被災者雇用には、キーポイントは3点あると思います。
① 被災者雇用は、国(税)の雇用創出です。国(総務省・厚生労働省)にその生活保障のあり方を問うべきです。
② 国の非常勤制度の準用です。雇用6ヶ月以上からボーナス、フルタイム期間業務職員には退職金というものです。
 ここでは中期(3年以内)の雇用創出策として、任期付任用(短時間を含む/ボーナスあり)が活用されてもよいと思います。
③ 地公法22条には「災害時」条項があります。必要とされるのが1年以内の雇用であれば(避難先など)、文字通りの災害対策に(例えば、避難所管理など)、基本フルタイムで生活賃金(ボーナス・退職金あり)で雇用されるべきです。

 重要なことは、これを通して、既存の臨時・非常勤制度と雇用創出制度(失業・障害者など)が生活保障の観点から見直されることです。
 東日本大震災はこの国のあり方を根本が問います。それは、原発や防災などにとどまらず、公共的雇用も同じだと思います。

2012/2/4 up

任期付短時間勤務職員制度のおさらい(2008)

雇用年限(解雇)を法制度化し、退職金制度を解体する「任期付短時間勤務職員」制度に関するおさらい

2008.8・本多

 総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」は「任期付短時間勤務職員」制度の再活用を狙っている。総務省は、その「地方公務員月報」で“臨時・非常勤の解雇は裁判で負け始めている”“任期付短時間での「任期満了」解雇なら負けないから任用替えを”と提唱している。
 我々は、もう一度危険な「任期付短時間」と向き合うことになるだろう。これまでは自治労の「活用」方針との衝突であったが、今回は総務省の本格的な活用指導との闘いになるだろう。
 そこで、改めて「任期付短時間勤務職員」制度に関してまとめておく。

Ⅰ●2004年任期付職員法改正

1、任期付職員法は2002年に公布されたもので、常勤職員については、当初の研究公務員限定から「中途採用や専門家の活用を図るため」への拡大を経て、2004改正で全職種適用となった。2004改正まで非常勤は対象外であった。
2、2004年改正で、[一般職の短時間勤務職員]という新しい任用概念が設けられ、短時間職員を本格的な職に充てるとした。ただし、職務内容は以下に限られる。
①一定期間内に終了する職
②一定期間内に業務量増加の職
③住民サービス時間延長や繁忙時サービス体制充実とその維持
④常勤の部分休業の代替え
3、2004年改正は同時に一般職の常勤の任期付任用についても職域限定を解き、職務内容を[一定期間内に終了する職][一定期間内に業務量増加の職]に拡大した。
4、常勤の任期付任用が[期限ある職]に限定され、短時間勤務の任期付任用が[サービス充実・維持]という恒久的業務まで広げられたのは、任期付短時間勤務職員採用にワークシェアリングと雇用創出が期待されているからだ。
5、2004年任期付職員法改正は、「任用・勤務形態の多様化」の一環として行われており、同時に、地公法改正による常勤職員の「修学部分休業」「高齢者部分休業」という制度新設も行われた。

Ⅱ●かつて自治労は「任期付採用の適用範囲の拡大に反対」していた     

「地方公務員制度調査研究会における『多様な勤務形態の導入をはかるための検討』への対応について」(2003.9.10労働局)より

1、第74回提起大会「当面の闘争方針」は「任期付採用の適用範囲の拡大に反対する立場が基本」と明記している
2、自治労が目指す「短時間勤務職員制度」は以下の性格とされた
①恒常的業務
②競争試験または選考(自由任用不可)
③恒常的業務に就いている現行の臨時非常勤は身分移行(経過措置、解雇規制措置を設ける)
④給与・手当は一般職常勤と比例按分
⑤兼業禁止・営利従事制限
⑥定数管理

Ⅲ●地公研(最終)報告

1、中間報告に盛り込まれていた「任期の定めのない短時間勤務制度」は、「民間の状況や国家公務員制度における検討の動向などにも注視しつつ慎重に検討すべき」として先送りされる。理由は以下の通り。
①人事配置など長期的人事管理困難
②短時間勤務を定年まで続けるというのでは公務の中立性を含む公務員の本分を全うできない
③同じパート雇用形態(正社員パート)は民間でも一般に採用されていない
2、短時間勤務制度には「ワークシェアリングの可能性を広げ地域雇用を創出する効果」「ボランティア活動に従事する者の行政への参加に道」を期待する
3、任期付短時間職員は、任期定めのない常勤職員を「量的質的に補完する」
4、「地方団体からの意見の概要」として以下の[自治体の生の声]を紹介。
①臨時・非常勤任用は厳しい財政状況での有効な手段として活用中
②非連続業務・代替・マニュアル化可能業務・有資格業務が短時間勤務の対象であり、逆に短時間にできないものを考えるべき
③短時間勤務職員導入で総人件費抑制が可能
④短時間勤務導入の分野は将来的にアウトソーシングできる可能性が高いのでその妨げにならないようにすべき
⑤任期付きを全ての職務に導入し「組織の新陳代謝」をはかりたい。
5、地公研とは別に「構造改革特区に係る総務・特区担当大臣折衝結果」(2003.2.14)は、「臨時的任用期」の延長は特区で対応し早急に制度の詳細を検討して必要な範囲内で措置を講じる」と報告している。

Ⅳ●総務省による「任期付短時間職員」制度の法趣旨や運用の説明

「法律の運用について(通知)」(2004.8.1)より

1、再任用短時間勤務と同様に本格的業務に従事する
2、「サービス向上」「サービス水準維持」とは、単に現状のサービス提供やその維持ではなく、(新たな)時間延長やその維持である
3、採用の方法、任期、任期の更新については、任期付(常勤)任用と同様で以下の通りとなる
①(公募による)競争試験又は選考
②任期は原則3年(最大5年)
③任期の更新とは、「採用した日から3(5)年を超えない範囲内において任期を更新する」もの(実質は任期の時限延長)である
4、勤務条件は以下の通り
①(報酬ではなく)給料及び手当
②給料は任期付[常勤]任用と比例按分(単一号給で級は複雑性や困難性などで設定が適当)
③手当については
1)退職手当は「職員の退職手当に関する条例(案)(S28.9.10自丙行発第49号)第2条に規定する職員」に該当しないので支給されない
2)期末勤勉手当(ボーナス)・通勤手当・時間外勤務手当・夜間勤務手当・休日勤務手当・宿日直手当・調整手当・特殊勤務手当などは支給できる
3)住宅手当、扶養手当は支給しないことが適当
4)へき地手当は法付則で適用否認
④勤務時間は週32時間以下
⑤休暇等は再任用短時間と同様
⑥兼業は禁止されないが、営利企業等の従事は制限され許可制
⑦「地共済法第2条第1項第1号に規定する職員」に該当しないので地方公務員共済組合の組合員とならない
⑧災害補償は、地方公務員災害補償法が適用
※「任期付短時間の採用が直ちに常勤職員の削減につながるものではない」とするが、「本制度の導入により行政経費が増嵩することがないように」(ならば当然に常勤定数は減らされる)と釘をさしてもいる
※通知の中に以下の興味深い記述がある。これは「恒久的業務に任期付職員を充ててもよいが、それを主力(過半数)とすることはできない」と読めるが、自治労は解明していない。

Ⅴ●国会における任期付短時間についての政府答弁

自治労情報2004第105号(4/15)より

①新たな職の創設として他の職における任用に与える影響は?
②人事の公正・中立担保のため厳格な運用がはかられるべきだ 等
※自治労はこの段階で厳格運用要求であった

①任期付短時間は既存の他の任用制度に直接的な影響を与えるものではない
②任期付採用は競争試験又は選考による

Ⅵ●自治労との交渉における総務省の回答

自治労情報2004第241号(8/5)より

①法制度と実態の乖離は自治体の無原則な採用から生じている。任期付短時間 任用は法の要件を厳格に運用すべき
②任期付短時間任用には永続性を求められる業務も多く、その場合に職員の交替は好ましくない。法制度は再任を否定していないと理解してよいか?
③給料・手当については自治体が適切に判断するので良いか、等

①当然である
②法律上「再任」という概念自体がない。再び競争試験又は選考を経て任用されることはあり得る
③手当は部長通知(上述Ⅳ-4-③)の通り

Ⅶ●自治労の「活用」論への方針転換

「任期付採用の拡大と任期付短時間勤務職員制度についての対自治体要求指標と解説」より

1、基本姿勢
①「臨時・非常勤職員の制度と実態の乖離を解消するとともに、当該職員の雇用と処遇の改善をはかることを制度導入の目的とすること」
②「新たに創設された恒常的な業務への従事を可能とする任期付短時間勤務職員制度は、3年または5年の有期の任用期間による雇用の不安定性という制度的課題を有しつつも、従事する業務の性格に基く任用制度への異動、すなわち現に任用されている臨時・非常勤職員のうち恒常的な業務に従事している職員の任期付短時間勤務職員への移行をはかることを検討していく必要が求められる」

2、任期・更新
①「任期の更新については、国家公務員郵政短時間勤務職員例を参考として、原則的に自動更新とすること」
②「任期の満了により退職となるものの法制度上再任を禁止していない」
③「(常勤)任期付職員については有期において終了することを前提とした業務に任用を行うことから、その任期は必然的に業務が終了するまでの期間と合致するものと言える」「一方、任期付短時間勤務職員が従事する業務のうち恒久的な業務について、当該職員の任期の更新は、業務の継続性という観点から(常勤)任期付職員とは必然的に異なる」
④「任期付短時間勤務職員の継続的な雇用安定に資するためには、労使間における再任のルール化(例えば、「再任は選考にすることとするが、別段の定め<辞職の申し出等>を除き、原則的に自動更新とすること」)が必要となる」
※総務省は「法律上『再任』」という概念はない」と明言しており、「自動更新」方針には何の根拠もなく、到底議会や住民の批判に耐えない。参考とされる「郵政短時間職員制度」は、本則で「任期2年」「任期は任命権者が別段の定めをしない時は2年毎に更新される」、と定めているのであり制度構造が全く違う。(本多)

3、退職手当
①「任期付短時間勤務職員を退職手当の支給対象とすること」
②「任期付短時間勤務職員について退職手当を支給するためには、解釈上という限界を前提とした一定の条件整備(条例上または予算上の定員内職員とすること)が必要になるものと考えられる」
※総務省は「退職手当は支給されない」と通知している。一方、「条例で定める定数の対象とはならない」「予算編成の過程等を通じて別途管理すべき」とも通知しているが、自治労は国会答弁や総務省交渉で何の担保も取っていない。これも議会や住民の批判に耐えるとは思えない。現に任期付短時間職員に退職手当支給する自治体は皆無であり、大阪の任期付短時間任用への移行では全て退職金制度が解体されている。(本多)

4、その他
 この解説には参議院における以下の政府答弁が紹介されている。「通常の非常勤職員が専ら補助的業務に従事するものとされているのに対しまして、既に再度化されております高齢再任用の場合と同様に常勤職員と同様な本格的な業務に従事することができるものとしているところでございます」
 しかし、1992年、当時の中川自治省公務員課長は地方公務員月報に以下の見解を載せている(これが「短時間公務員制度創出」の大きなステップとなった)。
 「職場によっては臨時・非常勤職員が業務を処理する主力になっている」
 「一般職に属する非常勤職員というジャンルの確定が必要」

<本多●注釈>

1、入手できた資料に限っても以下の記載が確認できる。自治労は1998年の「地制調・地公研への労働側委員の意見」(佐藤意見書)以来、臨時非常勤の17条任用化を進めてきた。そして、それは「短時間公務員制度創設」の運動的基盤であった。
・「一般職非常勤は常勤と同様の身分保障」「行政解釈も是認」(佐藤意見書)
・「一般職非常勤職員の休暇等については地公法24条5項が適用され、国との均衡を失しない原則が適用されるとの回答があった」(2001.3.6自治労の総務省交渉報告)
・「自治体で雇用される多くの非常勤職員を(限定列挙されている特別職に)位置付けるのは無理がある」「地公研(中間)報告から類推すると地公法17条に位置付けられるべきではないのか」(2002.2.28自治労の総務省交渉報告)
・「非常勤職員については、地公法17条を任用の根拠とする一般職非常勤として位置付け、特別職非常勤職員については制度の趣旨に沿って厳格に運用すること」(2003.2.28自治労の総務大臣宛要求書)
・「現在の一般職非常勤職員については勤務時間の短い正規の職員として法的に位置付けることが必要」(2003.6.26公務員労働組合連絡会地方公務員部会)
・「自治体は17条任用による任期付採用には慎重」(自治労情報2004第105)
・「総務省公務員課長は『17条による任期付任用がまったく不可能ではないという点については最高裁判例が示すとおりであるが実態において行われていない』と言った」(自治労情報2004第241)
2、しかし、2003年の「地方公務員調査研究会(最終)報告」以降、「任期付短時間勤務職員制度の活用」方針の提唱の強まりと対をなす形で、臨時非常勤の17条任用化が否定的に評価されていく。
3、「任期付採用の拡大と任期付短時間勤務職員制度についての対自治体要求指標と解説」の中で17条任用は以下のような否定的評価を受ける。
①現行非常勤制度で明確な制度上の概念が確立しているのは特別職に限定される
②17条任用は、
・そもそも一般職常勤職員の任命の方法について規定したもの
・一般職と特別職の相違についての検証を経ていない
・国家公務員制度との異同が考慮されていない
・総じて、地方公務員の一般職非常勤職員制度は法制度上確立されたものとはなっていない
※一般職任用が「法制度上確立されたものとはなっていない」からこそ、実態と法制度の乖離が存在し、それとの闘いがあるのだ。(本多)
4、この評価の転換を受けて、17条任用化の拠点であった大阪(衛星都市)で17条任用から任期付短時間任用への転換が進められる。
5、一方、自治労都本部は当初に中央本部の「任期付短時間活用」方針を打ち出したが、多くの単組の批判・疑問・懸念を受けて、「常勤の部分休業の代替え」中心の限定活用方針に修正した。
6、自治労の「任期付短時間制度活用」方針は、全国の臨時非常勤と単組の反発と懸念の中で頓挫した。そして、それと対をなしてまた17条任用が再評価されてきている。
 自治労中央本部は、開かれた論議抜きに重要な方針を転換することがいかに全国の運動に混乱とダメージを与えるかを知るべきである。そして、「パート労働法適用」の課題についてはその反省に立った議論を保証すべきである。

Ⅷ●吉澤(当時)自治労労働局長の説明

2005.12.3自治労東京都本部学習会

・地公研報告は本格的な短時間公務員制度創設に至らなかった。本部として任期付短時間制度はそういう状況下での一定の到達点と判断している。
・地公研報告を踏まえて、任期付短時間の法制度化に際して採用・任用・給与等の細部の問題について総務省との協議や国会対策をはかった結果として、臨時非常勤の雇用と処遇の改善、少なくとも法制度的安定をはかることが可能になったと認識している。
※つまり、自治労は「任期付短時間勤務職員」制度設計に加わっていたのだ。(本多)
・任期付短時間制度を実施したのは極めて一部にとどまっている。それは、労使の消極性、制度への理解不足。自治労本部も反省すべき運動の不充分性があると言える。
・本部では、本格的な短時間公務員制度創設に向けて、この任期付短時間制度を活用する運動が不可欠だという認識で来春闘方針の議論を進めている。
・問題は「相場形成」だと思う。大阪では枚方の例を府全体に広げていく展開を考えている。うまくいけば大阪に相場が形成される。そしたら兵庫にもそして全国に広げるという運動展開だ。もちろん全てが相場形成にのれる訳ではないが相場があることは大事だ。
・制度の限界は指摘の通りだから克服は労使交渉となる。そして、それを後押しするのも相場だ。
・パート労働法の問題は、内実としてどう活かしていくかという面と、悩ましいが公務員適用除外の解除の二面がある。今浮上している労働契約法についても同様だが、公務については労働契約という概念がない。一方的な任用行為とされ諸労働法で適用除外とされている。法制度の論理として極めて大きい壁がある。これに対して、公務員制度全体が労働契約でいくべきだという当然の主張は続けるものの、それ自体は公務員法概念をゼロから創り直すことになる。もちろん労働基本権回復の問題として取り組むが、一方では現行制度内でパート労働法の内実を実効させる二面性が求められる。多分これが短時間公務員制度創設と重なってくる。
・相場を創って目標である本格的短時間公務員制度に繋げることについて5年も10年もかけるつもりは毛頭ない。期限は2年だと考えている。実体としての相場をどう創るか。また、改めての本格的短時間公務員制度創設の交渉について政府対応を含めてどうしていくかだ。一方、枚方での訴訟の状況がある。訴訟で問われるのは率直に言ってしんどい。
・敢えて言うが、安定性の問題としてとりあえず任期付短時間を使って本格的短時間公務員制度にシフトしていく戦略を考えている。
・「活用」方針=退職手当と雇用継続の問題に答える。率直に言って挑んだのは枚方だけだ。
・実は枚方では退職手当を諦めている。しかし、指摘の通り制度的には難しいが余地はありゼロではない。退職手当条例(準則)自体は常勤の制度だが「準じる」方式で非常勤に広げた過去の経過もある。条例化を前提として実現の可能性はある。枚方も任期付短時間スタートの時点では諦めているが、改めて退職手当に挑む相談をしたい。府全体で任期付短時間に揃えようということなので退職手当もターゲットにするよう働きかけたい。
・地公研の最終場面で二つのアプローチがあった。組合側からの本格的短時間公務員制度と、埼玉県志木市に代表される[自治体に常勤は不要][やりたいようにやらせろ]だ。その結果出口が任期付短時間となった。その経過から言って危険性があるのは事実だ。ただし、現実にどうしていくかは最後の出口である労使交渉次第だ。

2012/2/4 up

政令市のうごき

人事委員会の臨時非常勤についての処遇改善勧告(2011)

 今年度、全国19政令指定都市の中でも4市の人事委員会が、臨時非常勤の処遇改善に関わる勧告をしています。
 この課題の有利さは、国(人事院)の改善を活用できることに加えて、自治労と自治労連が共闘できることです。ほとんどの政令市では常勤組合が産別組織を越えて共闘しています。

【相模原市】

 行政サービスの担い手である市職員については、常勤一般職職員のほかに、非常勤特別職職員、非常勤一般職職員、臨時的任用職員、任期付職員といった多様な任用形態が存在する。
 多様化・専門化する行政ニーズに的確かつ効率的に対応していくためには、それぞれの職員の任用方法がその職務内容に応じたものとなる必要がある。
 例えば、特定の知識・経験を必要とする非常勤特別職について、職務内容が一般職と差異がないような場合や労働性の高い場合などは、当該任用が妥当であるかという点について検証することが必要である。
 任命権者においては、今後も行政ニーズへの的確な対応及び行政サービスの向上を図るために、任用形態別の職員の勤務条件等にも十分配慮しつつ、様々な任用方法の在り方について検証を行う必要がある。

【浜松市】

 常勤の一般職以外の給与等については、国・県や政令指定都市の状況等を考慮して、引き継き調査研究を進める必要がある。

【京都市】

 本市では、市政の重要な担い手として、任用根拠や勤務形態の異なる職員が相当数存在しているところである。各任命権者においては、これらの職員を含めた全ての職員の業務、配置及び勤務状況の在り方について、引き続き検討を進めながら、適切な制度運用を図っていく必要がある。

【岡山市】

 任命権者においては、非常勤職員が職務に対する高い意欲とやりがいを持ち続け、安心して職務に精励することにより、質の高い行政サービスを持続的に提供していくことができるよう、勤務の実態を踏まえた検討がなされることが望まれる。

2012/2/2 up

イベントのお知らせ

設立記念連続セミナー開催

◆日時
第1回 2月13日(月)午後6時30分
 雇い止め訴訟の系譜と最近の判例(上林陽治理事)
第2回 3月13日(火)午後6時30分
 有期労働法制の今後について(講師未定)

◆会場は、2日とも「東京しごとセンター」5階セミナー室
◆会場・資料代  500円(ただし、会員は無料)
◆主催  NPO/官製ワーキングプア研究会

2012/1/28 up

イベントのお知らせ

公契約法・条例関連の集会

◆日時 2月3日(金)午後6時
◆会場 弁護士会館2階「クレオC」(霞ヶ関)
◆報告・講演
日弁連貧困問題対策本部委員/古川景一弁護士「公契約条例の意義と課題」
根本崇野田市長「初めての公契約条例制定の景観と今後の取り組み」/会場発言
◆参加・資料代 無料
◆主催 日本弁護士連合会(人権第一部03-3580-9503)

2012/1/28 up

イベントのお知らせ

有期労働契約規制法をめざす集会

◆日時 1月26日(木)午後6時30分
◆会場 総評会館2階
◆報告 労働条件分科会委員/韓国調査報告/日本労働弁護団見解
◆参加・資料代 無料
◆主催 日本労働弁護団

*終了しました。

◆日時 2月8日(水)午後6時30分
◆会場 東京しごとセンター地下講堂(飯田橋)
◆報告 労政審報告を斬る(小川英郎弁護士・日本労働弁護団事務局長)/現場の声/参加団体発言
◆参加・資料代  不明
◆主催 有期労働契約規制法を目指すネットワーク
 (事務局:全国一般南部 03-3434-1236)

◆日時 2月24日(金)午後7時
◆会場 全水道会館
◆報告 全労働省労組/全日建連帯労組/JR東日本労組/全国ユニオン
◆参加・資料代  500円
◆主催 「労働者の使い捨てを許すな!有期労働法制の実現に向けた2,24集会」実行委員会
 (事務局:全国ユニオン 03-5371-5202)

2012/1/28 up

2011/12/11 up

特定非営利活動法人(NPO)

官製ワーキングプア研究会

設立のご案内

<設立の趣旨>

 国に約15万人、地方自治体に約60万人の非正規公務員が働いています。しかし、その多くが「働いてもなお貧しい」ワーキングプア層です。国、自治体自らがワーキングプアを産み出している日本とは一体どんな国なのでしょうか。それも公務員に係る法制度が大きく、厚い壁としてのしかかっているにもかかわらず、それを改善することなく、矛盾を逆手に取るように、低賃金労働者を使い続けているのです。
 また、公共サービスを担っている民間労働者の多くもワーキングプア層です。安上がりの先には、サービスの低下や安全の欠如があり、様々な問題が起こっています。
 非正規公務員や公共サービス民間労働者に共通する課題は、不安定雇用と低収入の二つに集約できます。私どもは、この問題の解決に向け、日夜たたかいを進めている当事者、労組、関係者と交流、相互協力を進めてきました。それは、2006年に「自主セミナー」として始まり、東京、大阪、福岡、香川、埼玉などで全国規模の交流集会を開催してきました。
 2009年4月には参加対象をさらに拡大し、従来交流の機会が余りなかった労組、関係団体と協同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催しました。2010年5月には、日本評論社から同名の本を出版、あわせて第2回集会を開催、同年秋には雇い止めおよび手当に関わる訴訟の研究集会、そして2011年7月に第3回集会を開催しました。
 以上の取り組みを進めてきたなかで、なおいっそうの情報提供・共有の重要性、および相談機能の充実が必須であると痛感しました。そこで、恒常的な組織の創設をもって取り組みを強めることにします。

2011/12/11

ホームページ開設のお知らせ


 情報共有のためのホームページを開設しました。

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